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アシストは2022年7月1日、AWSサポートサービス「アシストAWSサポート」を提供開始した。同社が提供している「AWS請求代行サービス」に付随するサポートプランの選択肢の1つであり、AWSではなくアシストがサポートを提供する点が特徴である。Web経由で24時間365日問い合わせが可能で、受け付け後1時間以内を目安に初回回答を得られる。また、インシデント制ではないため、何度でも問い合わせが可能である。 料金は月額制で、金額は要問い合わせ。

サイバートラストは2022年6月30日、組み込みLinux向けセキュリティソフトウェア「EMEliminator（イーエムエリミネーター）」を提供開始した。事前にホワイトリストに登録したプログラムのみ実行を許可し、それ以外の実行を拒否する手法をとる。Linuxカーネルの機能を拡張するLinux標準機能「LSM（Linux Security Modules）」の仕組みを用いている。インストールに必要な容量は数百KB程度と少なく、IoT/組み込み機器に向く。

NECネッツエスアイは2022年6月30日、「ワークスタイルマネジメントサービス」を提供開始した。従業員の“働き方データ”を集約して業務状況を可視化/分析し、業務の効率化と生産性の向上につなげる。将来的には、データ分析結果を用いた業務改革提案や、ビジネス変革に向けたコンサルティングまでを視野に入れた事業展開を目指す。販売目標として、2023年度末までに累計100ユーザーを掲げる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。第3回は、CIO Lounge 事務局長の橘高政秀氏からのメッセージである。

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化している。西側諸国はロシアに対してすぐさま経済制裁を波状的に課したが、その結果、西側諸国の企業はロシア市場でのビジネスの停止や撤退を余儀なくされた。独通信大手のドイツテレコム（Deutsche Telekom）はロシア国内で2000人規模のIT技術者を雇って行っていたビジネスをどうするかの判断を迫られた。対ロシア制裁という国際的な圧力の中、ビジネスの継続性を維持するために採った同社の奇抜な対応策は世間の注目を集めた。独メディアのハンデルスブラット（Handelsblatt）やヴィルトシャフツヴォ

デル・テクノロジーズは2022年6月30日、バックアップデータ保護ソフトウェア「Dell PowerProtect Cyber Recovery」のラインアップを拡充した。新たに、パブリッククラウドであるMicrosoft AzureのMarketplaceを通じて導入可能な「Dell PowerProtect Cyber Recovery for Microsoft Azure」を提供開始した。バックアップデータの複製をAzure上のストレージに作成し、バックアップデータを改竄などから守る。

NECは2022年6月30日、メインフレーム「ACOS-4」の新モデル「i-PX AKATSUKI/A100シリーズ」を発表し、販売を開始した。新モデルでは、処理性能や信頼性などを強化している。価格（税別）は最小構成で月額940万円からで、販売目標として5年間で200台を掲げる。なお新モデルは三井住友銀行の次期勘定系システムへの採用が決定している。

TISは2022年6月29日、バーチャル小売店舗クラウドサービス「XR Pay」を提供開始した。アパレル店舗やショッピングモールなどを仮想空間上で再現し、訪問客が商品選択から決済まで行える仕組みを提供する。費用（税別）は初期導入費用が20万円から（撮影する店舗の広さによって変動）、ランニング費用が月額3万円から。

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。

SAPジャパンは2022年6月28日、倉庫ロボット連携ソリューション「SAP Warehouse Robotics」の提供を開始した。複数の異機種ロボットが稼働する倉庫現場で、ロボットの集約管理、指示連携を一括で担う。現場各所の改善に最適な複数の異業種ロボットの導入と稼働環境構築/管理を可能にする。

IDC Japanは2022年6月29日、IT投資動向調査「2022年 国内CIO調査 ITサービス/アウトソーシング利用実態」の調査結果を発表した。自社システムの開発や運用を内製化する社内ITエンジニアが「現在いる」「今後雇用/任命する」と回答した企業が7割を超える。この割合は従業員規模と比例し、大企業では9割超となっている。大企業では、「社内ITエンジニアがいて今後も増やす企業」が38.5％、「社内ITエンジニアがいて今後も現状を維持する企業」が43.2％と、これらを合わせて8割超を占める。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）、アラクサラネットワークス、サイバートラストの3社は2022年6月29日、ITインフラの長期保守で協業した。各社の製品を最長10年間の長期保守で提供することによって、長期間使い続けられるITインフラシステムを実現する。さらに、各社製品（PCサーバー、Linux OS、ネットワーク運用監視ソフトウェア）を組み合わせた運用監視サーバー機を、最長10年間にわたって提供する。

ヴイエムウェアは2022年6月29日、クラウド基盤ソフトウェア「VMware vSphere+」および「VMware vSAN+」を発表した。オンプレミス向けの仮想化ソフトウェアであり、既存製品「VMware vSphere」および「VMware vSAN」と同じ機能を持っている。最大の特徴は、パブリッククラウド上の管理コンソールから管理できることである。パブリッククラウドの管理性や拡張性をオンプレミス環境へと広げられる。同年7月29日までに提供する予定である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年6月28日、空間チャットを用いた仮想オフィスサービス「NeWork」にスマートフォンアプリケーション（iOS/Android）を追加した。チームメンバーとの「立ち話感覚でのちょっとした相談や雑談」をスマートフォンから行えるようになった。

医療法人慈公会公平病院（埼玉県戸田市）は、患者向けサービスの改善を目的に、これまでシステムごとに分散していた患者情報を一元化する。さらに、窓口や電話を介した対応履歴も患者に紐づけて管理する。これにより、患者ごとの情報に基づいたきめ細かな対応を実現するデジタル基盤を構築する。システム要素として、日本オラクルのCX（顧客体験）製品群を活用する。

クラスメソッドは2022年6月28日、AWS公式トレーニング「Developing on AWS ～AWS開発3日間コース～」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）が用意している公式トレーニングの1つであり、クラウド上でのアプリケーション開発を3日間で学べる。価格（10%消費税込み）は、23万1000円（クラスメソッドメンバーズのプレミアムサービスに加入している場合は、20万7900円）。なお、クラスメソッドが提供するAWS公式トレーニングは、今回のコース追加で全6種になった。

大日本印刷（DNP）は2022年6月24日、自治体に向けた「地域DX推進サポートサービス」の提供開始を発表した。これまで同社が自治体のデジタル化や組織構築などを支援してきたノウハウを基に、分野横断型で長期的な「地域DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進をサポートする。

キヤノンITソリューションズは2022年6月28日、需要予測・需給計画パッケージソフトウェア新版「FOREMAST Ver.3.3」を発表した。同年7月1日から販売する。新版では、気象情報などのコーザルデータを用いて需要予測を補正する機能を追加した。過去の売上実績から気象データの影響を取り除いて予測したり、気象予測を用いて今後の需要予測を補正したりできるようになる。価格（税別）は、ソフトウェアライセンス込みのシステム構築費用で2500万円から。

NTTデータ先端技術は2022年6月27日、PCI DSS準拠支援サービス「PCI DSSトータルサービス」を刷新した。新たに、同年3月31日に公開になった最新版の規格「PCI DSS Version 4.0」への準拠を支援できるようにした。PCI DSS v4.0で新たに追加した64要件のうち13要件は直ちに適用になり、残りの51要件は2025年3月31日以降に要件（それまではベストプラクティスの位置づけ）となるので、期限までの対応が必要になる。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、グループ各社の人事給与システムをWorks Human Intelligenceの「COMPANY」に統一する。今後、グループ各社に順次展開していく。Works Human Intelligenceが2022年6月27日に発表した。

株式の売買経験がない人でも、「損切り」という言葉は知っているはずだ。念のために説明すると、購入した株の価格が下がったとき、含み損が生じていても売却して損失を確定することを指す。この損切りを適切にできないと致命傷を起こす。それが国の制度や民間企業の経営でも起こっている。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2022年6月27日、「マイグレーションサービス for Microsoft Azure」を提供開始した。オンプレミス環境の情報システムをパブリッククラウドのMicrosoft Azureへとマイグレーション（移行）するSIサービスである。移行後の運用までを見据えてサービスを提供する。最小規模の価格例として、ユーザー20人を管理しているActive Directory（AD）をAzure ADに移行するケースが、エンジニア3人、3週間の作業期間で80万円から。

インテックは2022年6月24日、ログ管理ソフトウェア「LogRevi」のオプション機能「働き方可視化ダッシュボード」を発表した。独自に開発した働き方可視化評価ロジックを用いて、就業時間中の不就労やサービス残業などの、労務管理上確認すべき事象を検出する。価格（税別）は、買い取り版が50万円、サブスクリプション版が最小構成のエントリーモデルで月額3万円。

パロアルトネットワークスは2022年6月27日、ネットワークセキュリティサービス「Prisma Access」に追加する新機能を発表した。オンプレミスのアプリケーションをZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）サービスを介して安全に利用しやすくする「ZTNAコネクタ」を提供するなど、3つの新機能を追加する。いずれも2022年秋から使えるようになる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年6月27日、デジタル社員証「Smart Me」を強化し、会社に所属していることをQRコードで証明する機能を追加した。Smart Meは、社員証をスマートフォンアプリケーションとしてデジタル化する、デジタル社員証システム。これまでは、ICカード型社員証の代わりに入退出時の認証に使える機能を提供してきた。今回新たに、所属確認を求める相手に対して自身の所属を簡単に証明できる機能を追加した。

NECは2022年6月24日、セキュリティ教育プログラム「NECセキュリティアウェアネストレーニングサービス」を提供開始した。フィッシングや標的型攻撃メール、ソーシャルエンジニアリングなど、人の隙を狙うサイバー攻撃の対応訓練プログラムである。セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション/分析を組み合わせたサービス「KnowBe4」を活用する。ユーザーの組織内で教育・訓練を行うために必要な環境構築から運用支援までトータルで提供する。

NECは2022年6月24日、セキュリティ教育プログラム「NECセキュリティアウェアネストレーニングサービス」を提供開始した。フィッシングや標的型攻撃メール、ソーシャルエンジニアリングなど、人の隙を狙うサイバー攻撃の対応訓練プログラムである。セキュリティ意識向上トレーニングとフィッシングシミュレーション/分析を組み合わせたサービス「KnowBe4」を活用する。ユーザーの組織内で教育・訓練を行うために必要な環境構築から運用支援までトータルで提供する。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2022年6月24日、大手企業向けグループウェア「ArielAirOne Enterprise」を強化し、Microsoft TeamsおよびMicrosoft OutlookとのAPI連携機能を追加すると発表した。ワークフローの承認依頼をTeamsで通知したり、カレンダー情報をOutlookに同期させたりできるようになる。API連携機能は同年7月1日から利用可能。

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2022年6月24日、大手企業向けグループウェア「ArielAirOne Enterprise」を強化し、Microsoft TeamsおよびMicrosoft OutlookとのAPI連携機能を追加すると発表した。ワークフローの承認依頼をTeamsで通知したり、カレンダー情報をOutlookに同期させたりできるようになる。API連携機能は同年7月1日から利用可能。

八芳園とSIerのジョイゾーがタッグを組み、ブライダル事業者向けの業務デジタル化支援に取り組む。両社は2022年6月22日に業務提携契約の締結を発表し、八芳園の婚礼/レストラン事業ノウハウ、ジョイゾーのシステム開発ノウハウを融合した新事業の内容を明らかにした。第1弾として、「kintone」をベースに構築したブライダル業界向け婚礼営業支援システムパッケージ「IRERO ～indicate real road～」の提供を開始する。

八芳園とSIerのジョイゾーがタッグを組み、ブライダル事業者向けの業務デジタル化支援に取り組む。両社は2022年6月22日に業務提携契約の締結を発表し、八芳園の婚礼/レストラン事業ノウハウ、ジョイゾーのシステム開発ノウハウを融合した新事業の内容を明らかにした。第1弾として、「kintone」をベースに構築したブライダル業界向け婚礼営業支援システムパッケージ「IRERO ～indicate real road～」の提供を開始する。

住まいの水まわり製品と建材製品を開発・提供するLIXILは2022年6月24日、Google Cloud Japanが開催した会見に登壇し、ローコード開発によるアプリケーション開発の民主化の取り組みを説明した同社は、社員みずからGoogle AppSheetを使ってアプリケーションを開発している。全社展開から9カ月で全社員5万5000人のうち3963人が1万7007個のアプリケーションを開発し、このうち680個のアプリケーションを実運用している。

Deepworkは2022年6月23日、請求処理クラウド「invox発行請求書」を発表した。請求書の発行手続きから入金の消込処理までをクラウド上で自動化する。請求データを読み込ませるだけで、郵送やメール添付など取引先が希望する方法で請求書を送付する。オンラインバンキングと連携して入金の消込処理を実施し、入金が確認できない先には督促メールを送付する。価格（税別）は、請求書の発行から入金の消込までをカバーする「ベーシックプラン」の場合、基本料金が月額9800円、データ処理料金が1件あたり100円。

アドバンスト・メディアは2022年6月23日、音声認識APIサービス「AmiVoice Cloud Platform」を刷新したと発表した。クラウド型のAPIサービスに加えて、オンプレミス型のAPIサービスと、アプリケーションに音声認識機能を実装するためのSDKを用意した。さらに、感情解析APIを新規機能として用意したほか、コンタクトセンター製品を開発するためのサービスも用意した。

JBCCは2022年6月23日、開発ツール支援サービス「kintoneなんでも相談サービス」を提供開始した。サイボウズのローコード開発ツール「kintone」によるアプリケーション開発を支援する。Web会議による対話型のカスタマイズ支援と、30種類の業務テンプレートを提供する。価格（税別）はカスタマイズ3回までの「Entryパック」で38万円。

リコーは2022年6月23日、Web会議用デバイス「RICOH Meeting 360 V1」を発表した。同年6月30日から提供する。リモート参加者のいるWeb会議を想定したカメラ搭載マイクスピーカーで、Web会議システムが動作する1台のPCにUSBで接続して使う。360度カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すと共に、発言者を自動認識し自動でクローズアップする。価格はオープン。

一般社団法人九州観光機構、JTB、セールスフォース・ジャパンは2022年6月20日、九州における観光DXを推進する包括連携協定を締結した。同協定は、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーターになってもらうための観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりなど、デジタル技術を駆使した“おもてなし”に取り組む。