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サーバーワークスは2025年3月4日、教育プログラム「AWS トレーニング・内製化支援サービス」において、生成AIを活用した内製化支援を開始すると発表した。アプリケーション開発の経験が少ないITエンジニアが生成AIを活用して迅速にプロトタイプを開発できるように支援する。

ガートナージャパンは2025年3月4日、2025年のサイバーセキュリティのトップトレンド6項目を発表した。(1)生成AIがデータセキュリティプログラムを推進、(2)マシンアイデンティティの管理、(3)戦術的AI、(4)サイバーセキュリティテクノロジーの最適化、(5)セキュリティ行動/文化促進プログラムの拡大、(6)サイバーセキュリティ人材の燃え尽き症候群への対処の6つである。

Skyは2025年3月3日、VDI/シンクライアントソフトウェア新版「SKYDIV Desktop Client Ver.7」を提供開始した。新版では、社外から社内PCにリモートアクセスする機能「Remote Access Services」の二要素認証手段を増やし、スマートフォンを使った認証に加え、ハードウェアトークンによるOTP（ワンタイムパスワード）を使えるようにした。

花王（本社：東京都中央区）は、物流センター全44拠点に、AIを用いたシフト計画作成システムを導入した。パナソニック コネクトの「CYTIS Shift for Logistics」に備わる数理最適化AIにより、シフト作成時間の短縮や、最大ピーク人員を抑える人員計画の最適化を図る。今後は蓄積したデータを活用することで、人員・雇用計画の立案精度向上と、現場業務のさらなる負荷軽減を目指す。パナソニック コネクトが2025年2月27日に発表した。

KDDIは2025年3月3日、同社の顧客問い合わせ窓口に、生成AIとデジタルヒューマン技術を組み合わせた顧客サポートサービス「auサポート AIアドバイザー『ナギサ』」を同年3月10日より運用開始すると発表した。顧客は音声と文字の両方で問い合わせが可能で、生成AIが意図を解釈して音声、テキスト、画像を組み合わせながら回答する。

省電力のための空調制御AIを手がけるSOINN（ソイン）は2025年3月3日、さくらインターネットが運用する石狩データセンターにおいて、省電力AIの実証実験を開始した。石狩データセンターの室温管理データを学習させたAIモデルを使い、サーバールームの空調制御を自動化する。これにより、エネルギー効率の向上や運用管理の省力化への可能性を検証する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年3月3日、自前のプロキシ環境でもローカルブレイクアウトを運用しやすくするサービスを提供開始した。IIJが提供・メンテナンスするアクセス経路設定ファイル（PACファイル）をWebブラウザに登録するだけで利用できる。IIJの2つの既存サービスを連携させて同機能を実現した。利用にあたってはこれら2つのサービス（「IIJクラウドプロキシサービス」と「IIJクラウドナビゲーションデータベース」）の契約が必要。

関東地方で食品スーパーマーケット「サミットストア」を運営するサミット（本社：東京都杉並区）は、全123店舗に需要予測型の自動発注システムを導入し、2024年10月より運用している。今後の検討では、配送管理システムとつなぎ、需要予測に基いて倉庫から店舗に適切な量の商品を適切なタイミングで配送する仕組みを構築する。システムを提供した日立製作所が2025年3月3日に発表した。

明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2025年3月3日、ITシステム開発に生成AIを適用する検証を行ったと発表した。日本IBMの支援の下、内部設計/コード生成と単体テストの自動化により、開発生産性が約25%向上したという。検証結果を受けて、2025年4月から実業務でパイロット適用を開始する。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年2月27日、日本、米国、オーストラリアの計2491社を対象に実施した、情報セキュリティに関する実態調査の結果を発表した。2024年度のIT関連予算のうちセキュリティ関連予算が10％以上を占めると回答した日本企業は29.8％と、2023年度調査の22.3％から7.5ポイント上昇している。

プライム・ストラテジーは2025年2月27日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をGoogle Cloudのマーケットプレイスから提供開始した。同年1月にAWSで提供を開始しており、今回、Google Cloudが加わった。料金は全インスタンスで1時間あたり1.05ドル。Google Cloudの利用料が別途必要。

オフィス家具を手がけるオカムラ（本社：神奈川県横浜市）は2025年2月28日、自社生産製品の配送計画の効率化やトラック積載率の向上を狙い、配送最適化システム「Hitachi Digital Solution for Logistics（HDSL）」（日立製作所が提供）を導入すると発表した。2025年12月にオカムラの横浜物流センター（所在地：神奈川県横浜市）で稼働させる。将来的には、オカムラの全国の物流センターに広げる。

日立製作所は2025年2月28日、これまで日立製作所、日立システムズ、日立インフォメーションエンジニアリングが3社で連携・展開してきたデータセンターサービス事業を同年4月1日付で日立システムズに統合すると発表した。統合後は、日立システムズに1500人のデータセンター関連エンジニアを結集する。また、日立製作所にデータセンター事業統括本部を設置し、日立グループ横断の事業戦略の策定やパートナーとの連携強化を推進する。

IDC Japanは2025年2月27日、国内データセンター内のAIサーバーが必要とする電力容量の試算結果を発表した。2024年末時点で合計67MW（メガワット）で、2024年からの4年間で約3.2倍に増大し、2028年末には212MWに達すると予測。この値は首都圏や関西に相次いで建設されているハイパースケールデータセンターの5～8棟分に相当するという。

さくらインターネットは2025年2月27日、GPUクラウドサービス「高火力」の第3弾として、VM（仮想サーバー）版の「高火力VRT（バート）」を2025年春から提供すると発表した。第1弾「高火力PHY」（物理サーバー）は2024年1月、第2弾「高火力DOK」（Dockerコンテナ実行環境）は2024年6月から提供中。これにVM版を追加した。価格（10%消費税込み）は、1時間990円または1日2万3100円または月額38万5000円。

ワークデイは2025年2月27日、AIエージェント登録・管理機能「Agent System of Record」を発表した。労働力のリソースとして、人間の従業員と同様にAIエージェントを管理できるようにする。これに合わせ、リリース済みの4種類に加えて、新たに4種類のAIエージェントのリリースを予定している。

一般社団法人社会整備サポート協会と第一情報システムズは2025年2月26日、メール分析サービス「Mail Beacon-1」を発表した。AIがメールの内容を分析し、経営リスクや新たなビジネス機会を検出する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年2月26日、海外拠点セキュリティリスク評価サービス「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」を同年4月1日から提供すると発表した。IIJのエンジニアがユーザーの海外拠点に赴いて現地調査を行い、海外拠点が抱えるセキュリティリスクを可視化して適切なセキュリティ対策を提案する。

タカコムは2025年2月26日、接点信号伝送装置「CST-220」を販売開始した。接点信号の入出力とネットワーク転送が可能である。例えば、CST-220に接点で接続した機器をネットワーク経由で制御したり、2台のCST-220を使って接点信号をネットワーク経由で遠隔地に伝送したりできる。接点出力のタイマー制御も可能である。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は2025年2月26日、サプライチェーン全体の配送効率化とエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。2025年2月から「ウエルシア西関東RDC」（所在地：神奈川県綾瀬市）で運用している。

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年度の商用実装を目指す。

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。

米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。

神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。

KDDIは2025年2月25日、最先端のGPUサーバーを想定した、電源技術や冷却技術などのAIデータセンター技術の検証環境を「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」内に2025年4月に開設すると発表した。KDDIがシャープの堺工場跡地に構築するAIデータセンター（堺AIデータセンター）が2025年度中に稼働開始することを見据えて開設する。また、同検証環境を用いて、GPUサーバー関連製品を開発・製造するパートナー企業との共同検証を実施する。

NTTデータ先端技術は2025年2月25日、セキュリティ診断サービス「INTELLILINK AIセキュリティ診断 for LLMアプリケーション」を発表した。生成AI/LLMを用いるアプリケーションを、LLMのセキュリティリスクをリスト化した「OWASP Top 10 for LLM Applications 2025」に基づいて診断する。

日立製作所のストレージ/サーバー事業を承継した日立ヴァンタラは2025年2月25日、ファイルストレージの新機種「Hitachi Virtual Storage Platform One File（VSP One File）」を販売開始した。同年3月中旬の提供開始を予定する。価格は個別見積もり。これまでVSP Oneシリーズはブロックストレージを提供してきたが、ファイルストレージを追加した。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

マクニカとフレクトは2025年2月21日、SIサービス「顧客データ活用ソリューション」を提供開始すると発表した。ID管理ツール「Auth0」とデータウェアハウス「Databricks」を用いて顧客データ基盤（CDP）を構築したうえで、顧客データを最大限に活用するための課題整理から顧客IDとデータの統合、可視化までを一貫して支援する。

米Hewlett-Packard Enterprise（HPE）は2025年2月12日（米国現地時間）、PCサーバー機「HPE ProLiant Compute」の新版「Gen12」を発表した。全8機種で構成する。Gen12では、Gen10との比較で、消費電力あたりの性能を最大で41%高めた。1または2ソケットサーバーでは直接液冷（DLC）オプションも採用可能である。Gen12ではまた、システム監視用のハードウエアチップを新世代の「iLO7」に置き換えた。8機種のうち6機種は2025年3月に受注を開始する。

国家の品格というもの。それを考えると、今の日本は品格の喪失どころではない。品格を失えば世の中は荒んでいく。日本が品格を取り戻すには、日本人に共通する“すぐれたもの”に立ち返る必要がなかろうか。合理主義や拝金主義に流されることなく、長期の視野を国家の品格を取り戻すためには──。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

学校法人河合塾（本部：愛知県名古屋市）は、グループウェア「Microsoft 365」の運用にあたり、ID管理/アクセス制御やメールセキュリティの仕組みを追加するため、クラウド型のセキュリティサービス群「HENNGE One」を導入した。HENNGEが2025年2月7日に発表した。

Jiteraは2025年2月21日、Webアプリケーション開発ツール「Jitera」に「セルフホスト（オンプレミス）機能」を追加したと発表した。ユーザーが利用するITインフラ（AWS/Azureおよびオンプレミス）でJiteraを運用できる。インターネット接続に制限のある環境において開発作業を進められる。