ポーラ・オルビスホールディングスは、グローバル会計・経営管理基盤を刷新し、2022年1月より稼働開始した。マスターデータを共通化して集約したグループ共通の会計基盤を構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化、業務の標準化と効率化を図る。システムを構築した日本IBMが2022年4月14日に発表した。
アマゾンのジャシーCEOは、近いうちに仮想通貨での支払いを受け入れる計画はないとCNBCに語った。一方、NFT(非代替性トークン)の販売に参入する可能性はあるとした。
七十七銀行(宮城県仙台市)は、AIツール「AMATERAS RAY」の導入を決定した。AIの専門知識を持たない業務部門の実務者でも、Webブラウザのクリック操作だけで、需要予測/販売予測などのAIモデルを構築できるツールである。同AIツールを提供したaiforce solutionsが2022年4月14日に発表した。
テスラのイーロン・マスクCEOは、Twitterに対する現金430億ドル(約5兆4000億円)での買収提案を発表し、その日のうちにTEDカンファレンスでインタビューに応じた。
ウクライナでは民間から提供された商用ドローン、軍用ドローンが軍事的な成果をあげつつある。ドローンが戦争のルールを変えるかもしれない。
米ガートナー(Gartner)の日本法人、ガートナー ジャパンは2022年4月14日、「日本企業のCIOが2022年にデジタル・ビジネス推進に向けて注力すべきアクション」と題した提言を発表した。CIOとIT部門の役割、人材と組織、ITコスト管理の3つの観点から、2022年に注力すべきアクションを解説している。
米Matterportは2022年4月14日、日本法人「マーターポート株式会社」(本社:東京都港区、執行役員社長:蕭敬和氏)を設立したと発表した。室内空間を撮影してデジタルツイン(3Dコンテンツ)を作成し、Webブラウザを介して閲覧できるようにするサービスを提供している。同社は今後、販売網とエリアを広げる。現在は首都圏を中心に住宅などの建設業界に特化しているが、今後は全国全領域に拡大する。
Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。
Sansanは2022年4月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化したと発表した。新たに、紙の契約書の原本をSansan提携倉庫で保管・管理する「原本保管オプション」を追加した。同オプション機能は、物流業を営むSBSリコーロジスティクスとの提携によって提供する。
電通国際情報サービス(ISID)は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」(エム・ファイブ)の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ(非鉄金属、貴金属など)取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
電通国際情報サービス(ISID)は2022年4月14日、マイクロサービス開発基盤「M5」(エム・ファイブ)の構築を完了したと発表した。同社が開発・販売するアプリケーションの開発基盤として利用するほか、ユーザー企業のシステムを構築するSIサービスに利用する。M5を使って開発したアプリケーション製品の第1弾として、コモディティ(非鉄金属、貴金属など)取引・リスク管理システム「GNX」を提供開始した。
イーデザイン損害保険(イーデザイン損保)は、東京海上グループのデジタルR&D拠点の役も担って、“インシュアテック保険会社”へのトランスフォーメーションに取り組んでいる。2022年4月13日、セールスフォース・ジャパン主催の「Salesforce LIVE: Japan」のセッションに同社 取締役 IT企画部長 兼 ビジネスアナリティクス部長の酒井宣幸氏が登壇。経営課題解決のために掲げたインシュアテック保険会社構想と一連の取り組みを説明した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年4月14日、「プライベートSOC構築支援サービス」を発表した。個々のユーザー企業に固有の要件・仕様を反映したプライベートSOCを構築するニーズに応える。SIEMの立ち上げと運用に必要な各種サービスを提供する。SIEMとしてMicrosoft Azure上で稼働するMicrosoft Sentinelを利用する。
米アマゾンが継続的なコスト上昇への対応策として、サードパーティー販売業者に対し、5%の「燃料高とインフレによる追加料金」の徴収を開始することを明らかにした。
グーグルは全米各地のオフィスとデータセンターに対し、年内に95億ドル(約1兆1900億円)を投資する計画を明らかにした。
「Facebook」を運営するMetaとグーグルの親会社Alphabetなど5社は、気候変動への対処を目的とする10億ドル近い規模のプログラム「Frontier」を立ち上げた。
半導体大手のインテルは、温室効果ガスの排出を削減し、2040年までに「ネットゼロ」を達成するとの目標を明らかにした。そのための省エネルギー施策に3億ドルを投じるという。
Metaは、メタバースアプリ「Horizon Worlds」のクリエイター向け収益化機能を明らかにしたが、アプリ内販売の手数料の高さに注目が集まっている。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2022年4月13日、ERPフロント製品・サービスの市場動向を発表した。2021年度の市場規模は前年比122.3%の750億円だった。電子帳簿保存法対応に関連した各種申請のペーパーレス化や大手企業の業務システムのクラウド化などを背景に、2026年度は年平均20.3%増の1892億2000万円に成長する見込みとしている。
順天堂大学と日本IBMは2022年4月13日、「メディカル・メタバース共同研究講座」を設置し、産学連携の取り組みを開始したと発表した。メタバース技術の活用による、時間と距離を超えた新たな医療サービスの研究・開発に取り組む。順天堂医院の実物をオンライン空間で模した「順天堂バーチャルホスピタル」を起点にした新サービスの開発・提供を目指す。
Metaは2024年までにARグラスの第1弾を市場に投入、さらに2026年と2028年には、より高度な設計の製品を投入することを目指していると報じられている。
多くの人が在宅でリモートワークしているが、家の中には仕事を阻む、あらゆる誘惑がひそんでいる。この新たな仕事環境でも集中して仕事をする方法をお伝えする。
VPNや電話システムなどのテレワーク製品を開発・提供するフォースネットは2022年4月12日、VPNサービス「おうちワークBOX」を強化すると発表した。社外の接続先(SaaS)に対して会社の固定IPアドレスを使ってVPN接続するプラン「オフィス・ブレイクアウトVPN接続サービス」を同年4月14日から提供する。
日立製作所は2022年4月13日、業務ナレッジ管理ソフトウェア「WIGARES(ウィガレス)」を販売開始した。製造業における属人的な業務ノウハウをデジタル化し、業務の遂行に必要な一連の情報を、適切なタイミングで業務ユーザーに自動で提供するシステムである。熟練者の暗黙知をデジタル化して共有するとしている。
矢野経済研究所は2022年4月13日、国内EC決済サービス市場に関する調査結果を発表した。2020年度に19兆円超だった同市場は、2025年度には33兆円を超える規模に成長すると予測している。また、EC決済サービス事業者における対面取引の決済サービス提供や、オムニチャネルの送客等に関する取り組み も強化されていくと分析している。
東洋製罐(東京都品川区)は、製品マスター管理システムを、ローコード開発とアジャイル開発で構築した。スクラッチ開発の試算と比べて、工数と工期を1/3に削減した。ローコード開発ツールの機能により、ドキュメントの量も従来比で約9割削減した。SIベンダーのTISとローコード開発ツールベンダーのOutSystemsジャパンが2022年4月13日に発表した。
成層圏気球飛行を目指すSpace Perspectiveは、「Spaceship Neptune」内のバーや展望窓を備えた豪華なラウンジの画像を披露した。
マイクロソフトの4月の月例セキュリティパッチでは、100件を超える脆弱性が修正されている。
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services(AWS)上に構築し、DR(災害復旧)環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
そうざいの製造・販売を手がけるロック・フィールドは、オンプレミス環境のバックアップをAmazon Web Services(AWS)上に構築し、DR(災害復旧)環境をAWSへと移行した。これにより、運用コストを30%削減した。AWSの導入を支援したSIベンダーの富士ソフトが2022年4月13日に発表した。
直径90mもの大型回転装置による遠心力で人工衛星などの打ち上げを目指す新興企業SpinLaunchが、NASAと年内のテスト実施で契約した。
ソーシャルメディアの認証情報などを盗む「FFDroider」と呼ばれるマルウェアについて、Zscalerが詳細を説明している。
アマゾンが当局に提出したデータを米労働組合連合が調査した結果、2021年の同社倉庫における「深刻な負傷」発生率が他社の2倍超だったという。
アップルのティム・クックCEOは、同社は消費者の利益を最優先するデータプライバシー保護のための闘いを続けると述べ、それは「われわれの時代の最も重要な闘いの1つ」だとした。
欧米の合同捜査により、世界最大級の違法オンライン市場「RaidForums」が閉鎖され、管理者らが逮捕された。
矢野経済研究所は2022年4月12日、国内eラーニング製品の市場規模を調査した。2021年度の同市場規模は、前年度比13.4%増の3309億3000万円を見込む。内訳は、法人向け(企業・団体内個人を含む)のB2B市場規模が971億3000万円(前年度比12.6%増)、個人向けのB2C市場規模が2338億円(同13.8%増)である。両市場ともコロナ禍による需要の高まりから、市場の拡大が続く見通しである。
ラック、NRIセキュアテクノロジーズ、グローバルセキュリティエキスパート(GSX)の3社は2022年4月12日、国内の企業が直面するサイバーセキュリティリスクへの対策を支援する会員制の任意団体「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン(CSI/J)」を同年4月1日に設立したと発表した。当初の活動として、セキュリティ対策とセキュリティ人材に関するフレームワークを策定して会員企業に提供する。
以前からうわさされている「Apple Watch」への血圧モニタリング機能の追加が早くとも2024年以降になりそうだという。
以前から噂されている「Apple Watch」への血圧モニタリング機能の追加が早くとも2024年以降になりそうだという。
テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏がTwitterの取締役会の一員になった。このことが同社に及ぼす影響について、さまざまな憶測が飛び交っているが、本記事では、同氏がTwitterで導入できそうな4つの改善について解説する。
米パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)の日本法人は2022年4月12日、ランサムウェア脅威に関する調査レポートの最新版「2022年度版:Unit 42 ランサムウェア脅威レポート」を公開した。ランサムウェア被害における身代金平均支払額は、ダークウェブへのリーク増加で過去最高の約54万米ドルを計上。要求に応じなかった場合は機密データを公開するといった多重恐喝戦術の手口が急増している。
セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年4月12日、システム監視ツール「LogStare」の稼働環境を広げたと発表した。古河ネットワークソリューションのホワイトボックス型エッジルーター上で動作するようにした。これにより、専用のPCサーバーを用意することなく対象システムを監視可能になった。稼働環境としてLinuxコンテナ機能を利用するため、別途OSをインストールする必要もない。
IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」(IHIが提供)で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」(富士通が提供)を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値(脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの)を効率的に流通させることを目指す。
IHIと富士通は2022年4月12日、CO2削減量をブロックチェーンでトークン化して市場に流通させる共同事業を開始したと発表した。具体的には、IoT基盤「ILIPS」(IHIが提供)で収集したデータからCO2削減量を算出してトークン化し、異なるブロックチェーン同士を連携させるセキュリティ技術「ConnectionChain」(富士通が提供)を使って市場に流通させるシステム基盤を構築する。これにより、環境価値(脱炭素効果を取引可能な価値として権利化したもの)を効率的に流通させることを目指す。
NTTデータ関西は2022年4月12日、クラウド移行支援SIサービス「xCooS(クロスコース)」を発表した。ユーザー企業の情報システムをパブリッククラウドにそのまま移行する“クラウドリフト”の支援を関西エリアを中心に提供する。クラウドインテグレーター(CIer)のターン・アンド・フロンティア(大阪府大阪市)と共同で、同サービスの提供、営業活動、将来のサービス開発などを実施する。販売目標として、同サービスを活用した事業全般で今後5年間で50億円を掲げる。
IDCによると、2022年第1四半期のPC出荷台数は前年同期比5.1%減少したが、サプライチェーンの制約にも関わらず、8000万台を超えたという。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は2022年4月11日、説明会を開き、デジタル人材育成に関する同社の方針と提供するプログラムについて紹介した。同日提供開始のデジタル人材育成包括支援プログラム「AWS Skills Guild」の説明に加えて、デジタル人材育成の先行事例として、凸版印刷、弥生、三井住友トラスト・ホールディングスの取り組みを紹介した。
日立製作所は2022年4月12日、勘定系アプリケーションパッケージ「OpenStage」を発表した。Linuxで稼働するオープン系の勘定系システムであり、静岡銀行が2021年1月に稼働開始した勘定系システムをベースに開発した。日立はOpenStageを同行での稼働ノウハウと共に提供する。
インテルは、次世代の製造プロセス開発に特化した最新の半導体製造棟「Mod3」の開設を発表した。
Metaが、VRメタバースアプリ「Horizon Worlds」で、クリエイターが仮想のアイテムを販売できるようにする手段をテストしている。
欧州委員会(EC)は今後数週間以内に、アップルを反トラスト法(独占禁止法)違反で追加告発する可能性があるという。
ニューヨークのスタテン島にあるアマゾンの物流倉庫で、従業員らが投票により労組結成を可決した件で、同社は全米労働関係委員会(NLRB)に投票結果の取り消しを求めた。
Netflixは米国時間4月11日、テレビ番組や映画に対する「いいね!」を超える気持ちを表現する手段として、2本の親指を立てた「最高!」ボタンを導入した。
住友生命保険と住友生命グループの保険デザインは2022年4月11日、AI保険診断サービス「AIぴったり保険診断」を開始した。年齢・性別などの属性データに加えて、価値観や嗜好性、保険に対する考え方を入力することで、タイプ診断結果や推奨する保険を提示する。ユーザーは、保険デザインのWebサイトのバナーをクリックすることで無料で利用できる。
日本貨物鉄道(JR貨物)の子会社で倉庫事業を営む日本運輸倉庫(東京都台東区)は、新規顧客の獲得など営業強化を目的に、ハンモックのクラウド型名刺管理/SFA(営業支援)ツール「ホットプロファイル」を導入した。ハンモックが2022年4月11日に発表した。
人気のシューティングゲーム「フォートナイト」で知られるEpic Gamesが、メタバース関連の開発資金として、ソニーとレゴ親会社から合わせて約2500億円を調達することになった。
仮想世界であるメタバースの土地が、驚くような高値で取り引きされている。何が起きているのだろうか。
Sansanは2022年4月11日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を強化すると発表した。2022年6月をめどにSansan画面に「企業DB」タブを設置し、帝国データバンク(TDB)の企業情報を標準で閲覧できるようにする。企業情報はCSV(カンマ区切り形式)ファイルとしてダウンロード可能である。
SIベンダーの三井情報は2022年4月8日、ローコード開発基盤「OutSystems」を国内で販売するBlueMemeとの間で、資本業務提携を締結したと発表した。ローコード開発とアジャイル手法を活用した大企業のシステム刷新について、支援を強化する。具体的に、BlueMemeは、自社のエンジニアを育成する。三井情報は、三井物産グループをはじめとする国内企業に対するシステム刷新事業を拡大する。
三井不動産は、三井アウトレットパーク、三井ショッピングパークららぽーとなどの商業施設の運営管理を担う基幹システムを、パブリッククラウドのOracle Cloudに移行した。バッチ処理時間が以前の335分から162分へと約50%短縮した。DR環境との切り替えに要する時間は240分から175分へと約1時間短縮した。コストは、オンプレミスと比べて5年間のTCOで約30%の削減効果を見込む。日本オラクルが2022年4月11日に発表した。
イーロン・マスク氏がTwitterの取締役に就任するのを辞退したと、同社CEOが明らかにした。
SpaceXが衛星ネットサービス「Starlink」用機器をウクライナに提供したが、費用の一部を米政府機関が補助していたと報じられている。
SaaSベンダーのクエステトラは2022年4月11日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「14.0」を提供開始した。新版では、担当者は業務データの記録ファイルをアップロードして、複数の業務案件を一括開始が可能となる。
メルカリは、これまで部門ごとにばらばらに開発してきたワークフロー業務を全社で統一するため、ローコード開発基盤のServiceNow App Engineを導入した。これにより、利用頻度の高い承認申請や問い合わせに対して部門横断型で使えるワークフローシステムを開発し、従業員向け申請・問い合わせサイトで一括して提供できるようにした。ServiceNow Japanが2022年4月11日に発表した。
米国のイエレン財務長官は、仮想通貨や中央銀行デジタル通貨(CBDC)といったデジタル資産の規制をめぐる展望について、さらに少し詳しい見解を明らかにした。
完全に民間主導による国際宇宙ステーション滞在ミッションのため、SpaceXのロケットが米国時間4月8日に打ち上げられ、9日にISSに到着した。
Sansanは2022年4月8日、クラウド契約業務サービス「Contract One」の機能を強化したと発表した。機密性の高い契約書の公開範囲を限定する「共有範囲グループ設定機能」を追加し、全社員には共有できない契約書でもContract One上で管理できるようになった。Contract Oneの価格は月額10万円からで、契約書のデータ化件数に応じて変動する。
テスラは先週開催したテキサス州オースティンの「Giga Texas」工場落成イベントで、2023年に生産規模を大幅に拡大することを約束したほか、最新の「Cybertruck」のプロトタイプを披露した。ロボタクシーについてもほのめかした。
イーロン・マスク氏がTwitterの取締役に就任するとの発表を受け、従業員が同氏に質問できるAMA(ask me anything:何か質問ある?)セッションを実施するという。
富士ソフトは2022年4月7日、無人受付システム「moreReception(モアレセプション)」の機能を強化して提供を開始した。来訪者が受付端末に触れることなく手続き可能な「タッチレス受付機能」などを追加した。価格はオープン。
グーグルがiFixitと提携し、「Pixel」スマートフォンの公式交換パーツを「ifixit.com」で年内に購入できるようにする。
「OnePlus 10 Pro」はOnePlus史上最もハイエンドのスマートフォンであり、強力なプロセッサー、美しいディスプレイ、洗練されたデザインなどを備える。本記事では、同機をテストした米CNET記者が本体の特徴やパフォーマンス、カメラ、残念な点などについて解説する。
NECとノルウェー子会社のNECオンコイミュニティ(NEC OncoImmunity)は2022年4月8日、ウイルスワクチン研究開発の国際基金/官民連携パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と、新型コロナウイルスと近縁種ウイルスを含むベータコロナウイルス属全般に有効な次世代ワクチンの開発を開始したと発表した。CEPIの掲げる100 daysミッション「どんなウイルスにも100日以内でワクチン開発」を目指す。NECは、今回のCEPIとのパートナーシップをきっかけに、AI製薬事業をNECの大きな事業の柱にしていきたいとしている。
NECとノルウェー子会社のNECオンコイミュニティ(NEC OncoImmunity)は2022年4月8日、ウイルスワクチン研究開発の国際基金/官民連携パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と、新型コロナウイルスと近縁種ウイルスを含むベータコロナウイルス属全般に有効な次世代ワクチンの開発を開始したと発表した。CEPIの掲げる100 daysミッション「どんなウイルスにも100日以内でワクチン開発」を目指す。NECは、今回のCEPIとのパートナーシップをきっかけに、AI製薬事業をNECの大きな事業の柱にしていきたいとしている。
ネットワールドは2022年4月8日、セキュリティ意識向上トレーニング基盤「KnowBe4」を提供開始した。セキュリティ意識を向上させるトレーニングと、フィッシング攻撃のシミュレーション/分析を組み合わせている。クラウドサービスの形態で提供する。開発会社は、米KnowBe4。ライセンスはユーザー数によって変動し、要問い合わせ。年額制のサブスクリプションモデルで提供する。教育コンテンツやフィッシング攻撃シミュレーションなどのサービスは、期間内であれば無制限で利用可能である。
Braveridge(福岡県福岡市)は2022年4月5日、IoTサービス「温湿度監視システム」を発表した。同年4月18日から販売する。サーバー室や店舗、倉庫、オフィスなどの温度と湿度を24時間365日監視・記録し、異常があった場合に通知するIoTシステムである。IoTセンサー、モバイル通信ゲートウェイ、クラウドサービス、で構成する。価格(税別)は、ハードウェアがセンサー4台とゲートウェイ1台で4万9800円、初期設定費用が1万3800円。システム(クラウドサービス)の利用料は、年額2万7600円。
ソフトクリエイトは2022年4月4日、社内ファイアウォール機器「Fire Logic」の販売を開始した。ネットワークのセグメントごとに配置するセキュリティ機器であり、不正な端末をネットワークから排除する機能や、社内の各サーバーへのアクセス可否をユーザー単位で細かく制御する機能、マルウェア感染の疑いのある端末を明示的にネットワークから遮断する機能、などを備える。これらの制御をクラウド上のGUI画面から容易に行える。既設のネットワークに手を加えることなく後付けで導入可能である。価格(税別)は、センサーはセグメントごとに必要で1台あたり月額1万円、クラウド上の管理マネージャは月額6万円。
青森県立中央病院(青森県青森市)は、Web会議を利用したオンライン面会システムを2021年11月に稼働させた。面会希望者は、オンライン面会予約サイトを介して面会を予約する。一方、入院患者には、Web会議のためのデバイスを貸し出す。今回の仕組みにより、通信端末を自前で持っていない入院患者に対してもオンライン面会が可能になった。システムを構築・導入したネットワンシステムズが2022年4月8日に発表した。
マイクロソフトは、「Teams」の改善された検索機能や、「Customer Lockbox」(カスタマーロックボックス)対応などを順次リリースしている。
Meta Platformsはアプリにデジタル通貨を導入する計画だという。The Financial Times(FT)が報じた。
グーグル・クラウド・ジャパンは2022年4月6日、2022年度の事業方針説明会を開催した。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進が加速するなかで同社が注力する取り組みを説明した。説明会で語られた内容のうち、データ活用やハイブリット/マルチクラウドの基盤としてのGoogle Cloudの特徴に的を絞って、紹介されたユーザー事例(コカ・コーラ ボトラーズジャパン、NTTドコモ)の概要と共にお伝えする。
「Facebook」を運営するMeta Platformsは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、インターネットの自由や情報へのアクセスに対する攻撃が「急増している」ことを明らかにした。
「Facebook」を運営するMeta Platformsは、ロシアによるウクライナ侵攻以降、インターネットの自由や情報へのアクセスに対する攻撃が「急増している」ことを明らかにした。
アップルは、「App Store」の管理ポリシーがイノベーションや競争を阻害しているとの見方に反論するため、調査会社に委託した調査の報告書を公開した。
グーグルは、「Google Play」ストアを清浄化する新たな措置を講じる。「Android」の最新リリースから2年以上経過してもAPIレベルがアップデートされないアプリを非表示にし、ユーザーがダウンロードするのを防ぐ。
技術商社のコシダテック(東京都港区)は、会計業務の標準化による業務効率・業務品質の向上を目的に、会計業務アプリケーションパッケージ「HUE ACシリーズ」の導入を決定した。HUE ACシリーズを開発・販売するワークスアプリケーションズ・エンタープライズが2022年4月7日に発表した。
エンターテインメント業界の大手であるLego GroupとEpic Gamesが、メタバースに向けて提携すると発表した。
Twitterは、任意の会話から自分への「@」メンションを無効にできる機能のテストを開始したと発表した。
SCSKサービスウェアは2022年4月7日、オンライン研修コース「Microsoft Power Automate向け研修」を発表した。日本マイクロソフトの業務自動化ツール「Microsoft Power Automate」の操作方法や活用法を習ぶコースである。同年4月21日から提供する。研修日数は1日(10:00~17:00)で、価格(税込み)は1人あたり5万円。
グーグルは、写真とテキストを組み合わせて検索できるマルチ検索(multisearch)機能を提供すると発表した。
Mojo Visionがスマートコンタクトレンズ「Mojo Lens」の最新プロトタイプを発表した。Mojo LensはマイクロLEDディスプレイを搭載するコンタクトレンズで、文字情報や画像を表示することができる。本記事では、プロトタイプをテストした米CNET記者の感想をお届けする。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、アマナ 取締役 Platform Design部門担当 石亀幸大氏によるオピニオンである。
ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(WAPE)は2022年4月7日、固定資産管理システム「HUE Asset」を強化し、RFIDリーダーを用いた棚卸機能を追加したと発表した。RFIDリーダーにより、距離が離れた場所からでも一度に複数の資産をチェックできるため、棚卸の手間が減る。HUE Assetは、棚卸結果を元にした台帳登録、仕訳作成、償却計算を自動化するため、RFIDによる棚卸機能によって、業務プロセス全体をデジタル化できるようになった。
KDDIは2022年4月7日、2030年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと発表した。2020年5月時点では2050年度までにCO2排出量実質ゼロを目指すと宣言していたが、これを20年前倒す。3G停波、設備共有、省エネ技術導入など、各種要因の積み重ねによって実現する。また、KDDIグループがTELEHOUSEブランドで展開している全世界のデータセンターにおいては、2026年度までにCO2排出量実質ゼロ実現を目指す。
アイ・ティ・アール(ITR)は2022年4月7日、国内におけるサブスクリプション管理市場の規模と推移、予測を発表した。2020年度の売上金額は14億円、前年度比47.4%増で、2021年度も同50.0%増と高い伸びを予測する。2020~2025年度のCAGRは31.5%、2025年度には55億円規模になる見通しという。
Celonis日本法人は2022年3月23日、2023年度の戦略記者会見を行った。2021年12月に同社の代表取締役社長に就任後、初のプレス発表会を迎えた村瀬将思氏は開口一番に「私がCelonisでやりたいことはただ1つ、“Japan Powered by Celonis”─テクノロジーの力で日本を元気にするということ」と強調、日本企業の生産性を上げるために全力を尽くす姿勢を示した。
BIツールベンダーのクリックテック・ジャパンは2022年4月7日、データ活用のリテラシーに関するユーザー調査結果を発表した。調査によると、データリテラシーを発揮できる求職者は、給与が平均29%増える。従業員の67%は、自分の時間と資金を投じて将来必要になるスキルを習得しようとしており、従業員の27%は勤務先がスキルアップやトレーニングの機会を十分に提供していないという理由で過去12カ月の間に離職している。
ニューヨーク市スタテン島にある米アマゾンの物流倉庫で、同社の施設では米国初となる労働組合の結成が決まった。この点にバイデン大統領が組合の全米会議の席で言及し、結成決定を称賛した。
Mata(旧Facebook)は、2022年の年次開発者会議「F8」を開催せず、メタバースの構築など、開発を進めている他のプロジェクトに注力することを明らかにした。
Pinterestが気候変動に関する誤った情報や誤解を招くコンテンツを削除すると明記した新しいポリシーを発表した。主要デジタルプラットフォームの中で、この分野で明確なガイドラインを定義したのはこれが初めてだという。
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