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日立製作所は2026年3月25日、「クラウド移行支援サービス for Oracle Database」の移行先に「Oracle Database@AWS」を同年4月1日に追加すると発表した。Oracle Databaseを利用した基幹システムのクラウド移行を支援するSIサービスである。これまではOracle Databaseの移行先としてOCIとAzureを選択できていたが、新たにAWSを追加した。

富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータを化学材料のエネルギー計算に使えるようにする2つの技術を発表した。FTQC（誤り訂正量子コンピュータ）向け新ソフトウェアアーキテクチャ「STARアーキテクチャ Ver.3」と、分子モデル最適化技術である。この2つを組み合わせることで計算リソースを削減し、現実的な時間で計算できる見込みを得たとしている。

「生成AIが急速に普及するにつれ、データの利用は、応用ごとに個別の機械学習モデルを作るやり方から、汎用の基盤モデルを共通部品として使うやり方に変化しつつある」──。2026年3月11日開催の「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の基調講演に、東京大学 人工物工学研究センター 上席研究員/Preferred Networks（PFN）取締役の丸山宏氏が登壇。「生成AI時代のデータマネジメント」と題した講演で同氏は、大規模言語モデル（LLM）を部品として活用するシステム設計の方法論を解説すると共に、PFNと花王の共同研究開発プロジェクト「仮想人体生成モデル」を通じて、データ収集の目的設計・品質管理・ガバナンス体制の構築が生成AI時代のデータマネジメントの核心であることを示した。

アイ・ティ・アールは2026年3月24日、国内の購買管理市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は183億5000万円、前年度比23.8%増だった。2025年度は2024年度を上回る伸びを見込む。市場は中長期的に成長が続き、CAGR（2024～2029年度）は24.1%を予測している。

NTTテクノクロスは2026年3月24日、Web画面の回帰テストツール「AIspector」を発表した。2026年4月1日から販売する。OSやWebブラウザのバージョンアップにともなって発生する、Webアプリケーション画面の意図しないレイアウト崩れを検出する。回帰テストとは、システム改修後に機能が正常に動作するかを確認するテストのこと。価格は要問い合わせ。

ドラッグストアを展開するツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は、生成AI技術を活用した社内ナレッジ検索システムを導入した。2026年1月末から展開を開始し、2月末には1000店舗以上への展開を完了した。システムの構築・導入を支援したNECとProofXが2026年3月24日に発表した。

ドラッグストアを展開するツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は、生成AI技術を活用した社内ナレッジ検索システムを導入した。2026年1月末から展開を開始し、2月末には1000店舗以上への展開を完了した。システムの構築・導入を支援したNECとProofXが2026年3月24日に発表した。

フードデリバリー事業を手がける出前館（本社：東京都渋谷区）は2026年3月23日、配達員を新規に登録する際の本人確認方法を、従来の写真撮影方式からICチップ読み取り方式へと刷新した。セルフィー撮影した顔画像との照合に、券面情報ではなく運転免許証のICチップやマイナ免許証（マイナンバーカード一体型運転免許証）の顔画像を利用する。

アイレットは2026年3月23日、「GPU 調達・構築支援サービス」の提供を開始した。Google Cloud上でのGPUサーバーの手配、環境構築、運用をワンストップで支援する。企業のAI開発プロジェクトに必要なGPU環境を迅速に確保するとしている。

清水建設（本社：東京都中央区）は、顧客向けID管理サービス「Okta Customer Identity」を導入した。協力会社最大6000社1万7000人が利用する複数システムのID管理を集約し、シングルサインオン（SSO）で利用できる環境を実現した。システム導入を支援した日立ソリューションズが2026年3月23日に発表した。

SMBC日興証券（本社：東京都千代田区）は、社内システムの自社開発を効率化するため、ローコード開発ツール「OutSystems」を採用した。開発期間短縮と開発能力の強化を図っている。現在、OutSystemsで開発した16件のアプリケーションをグループ全体約1万人の社員が利用している。OutSystemsジャパンが2026年3月23日に発表した。

東京都建設局が進めている石神井川護岸整備事業に伴い計画されている河川管理用道路の設計業務において、リコージャパンの設計検討ツール「RICOH Virtual Workplace」が採用されている。護岸上に計画された道路設計案をVR空間上に再現し、シミュレーションを行うことで、関係者間の情報共有および合意形成を迅速に進めることが可能となり、業務効率化・生産性向上を実現したという。リコージャパンが2026年3月19日に発表した。

米CrowdStrikeは2026年2月24日（米国現地時間）、年次脅威レポート『2026 Global Threat Report（2026年版グローバル脅威レポート）』を公開した。生成AIの普及が攻撃者の活動を加速させ、攻撃対象領域を拡大させている。侵入後に横展開を開始するまでのタイムラグは平均29分にまで短くなり、もっとも速いものは27秒で横展開を開始した。

生成AIの業務活用が本格化し、自律的にタスクを実行するAIエージェントに熱い視線が注がれている。しかしAIの性能はデータの原則「Garbage in, Garbage out」のとおり、データの品質に大きく依存する。AIエージェントや自社データで回答精度を高めるRAG（検索拡張生成）を有効に機能させるには、部門横断で整備された信頼性の高いデータが不可欠だ。生成AIの真価を引き出し、競争優位を得るためには、IT部門が主導してこれらの手法を取り入れ、全社的なデータ基盤を再構築することが急務である。

コンテナ型データセンター事業を手がけるゲットワークスは、GPUの電力・温度・利用率をリアルタイムに計測するため、2026年1月に「湯沢GXデータセンター」においてシステム性能監視ツール「IBM Instana Observability」の運用を始めた。監視結果を参考にアプリケーションを書き換えることで、1台のサーバー機が搭載するGPU 8基の合計消費電力を、ピーク時負荷と比べて約80%下げた。日本IBMが2026年3月19日に開催した会見に登壇して説明した。

電池・半導体向け電子材料を手がける巴川コーポレーション（本社：東京都中央区）は、秘密計算AIを活用した企業間データ連携の実証実験を開始した。開発期間とコストの削減、データ資産の有効活用、競争力強化を目指す。日立ハイテクが2026年3月19日に発表した。

OTセキュリティ企業の米クラロティ（Claroty）は2026年3月18日（米国現地時間）、設備を制御可能なCPS（サイバーフィジカルシステム）を標的としたサイバー攻撃の分析レポートを公開した。同社のリサーチチーム「Team82」が2025年の1年間にわたって20以上の脅威アクター集団による200件超の攻撃を分析した結果をまとめたものである。

オープンソースソフトウェア（OSS）のサポートサービスを手がけるSRA OSSは2026年3月17日、分散型ストリーミングシステム「Apache Kafka」の導入を支援する「Apache Kafkaコンサルティングサービス」の提供を開始した。 PoC（概念実証）から設計・導入までを一貫して支援する。

Arcserve Japanは2026年3月18日、全国の情報システム担当者と経営層を対象に実施した「ランサムウェア攻撃に関する意識と実態調査」（有効回答数：500人）の結果を公表した。ランサムウェア被害に遭った企業のうちバックアップデータまで暗号化されていた企業は89%に上る。32%は復旧に1週間以上かかっており、47%は復旧費用に1000万円以上かかっている。

米Tricentisは2026年3月10日、AIエージェントの構築・管理や、複数のエージェント群が連携したワークフローの実行基盤となる「Tricentis AI Workspace」を発表した。併せて、テスト工程の自動化を可能にする複数のAIエージェントをリリースしている。日本法人のTricentis Japanは2026年3月6日に説明会を開き、AIエージェントを軸とするシステム開発の効率化に向けた戦略や、新サービスの具体的な機能およびメリットを紹介した。

米Autify日本法人のオーティファイは2026年3月17日、ソフトウェアテストの各工程を自動化するAIエージェントと、専門家による指揮・判断を組み合わせたマネージドサービス「Autify AI Coworker」を発表した。AIの適用が開発スピードを加速させる中、ボトルネックになりやすい手作業中心の品質保証プロセスを効率化し、エンジニアの業務負荷軽減やコスト削減を後押しする。

ソリトンシステムズは2026年3月16日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」新版を同月から提供すると発表した。新版では、クライアント証明書を利用者の操作なしに配布する仕組みを標準で提供する。また、IdP（Identity Provider）機能に加えて、新たにSP（Service Provider）としても動作できるようにした。Microsoft Entra IDなど導入済みのIdPによる認証結果をOneGateが受け取れるようになる。

鉄筋工事を手がける湧田鉄筋（本社:東京都墨田区）は、大林組JV（共同企業体）の現場で、安全管理にAIを利用している。毎朝のKY活動後に、当日の作業とマッチする災害事例をAIで選定し、現場監督が重要点を説明している。安全意識を高めることで、安全AI導入後は事故ゼロを継続している。AIツールを提供したMetaMoJiが2026年3月18日に発表した。

清水建設（本社：東京都中央区）と、清水建設グループで電力事業を担っているスマートエコエナジー（本社：東京都中央区）は、電力事業のデータ分析基盤をクラウド上に構築し、販売、原価、利益、進捗確認などの実績管理業務をシステム化した。システム構築を支援したインテックが2026年3月16日に発表した。

航空会社のスターフライヤー（本社：福岡県北九州市）は、財務会計システムをOracle Cloud ERPで刷新する。財務会計業務の標準化・効率化・自動化を推進するとともに、業務環境の変化や法制度の改正に柔軟に対応できる体制を構築する狙いがある。日本オラクルが2026年3月17日に発表した。

GMOインターネットは2026年3月17日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の有償版を、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「ConoHa VPS byGMO」で提供開始した。これまでは無償版（Free Edition）しか提供していなかったが、有償版も追加した。また、月額制だけでなく1時間単位で利用できるようにした。価格（税込み）は、最安価となるBisiness Editionで月額4400円（または1時間7.5円）から。開発会社はGMOプライム・ストラテジー。

インターネットイニシアティブは2026年3月17日、モジュール型エッジデータセンター「DX edge Cool Cube」の販売を開始した。モジュールあたりのサーバー負荷容量は空冷で45kW、液冷で60kW（CDU冷却能力による）をうたっており、GPUサーバーに向く。価格は個別見積もりで、設計・構築支援から導入までを包括的に提供する。製品の標準納期は5カ月。

インターネットイニシアティブは2026年3月17日、モジュール型エッジデータセンター「DX edge Cool Cube」の販売を開始した。モジュールあたりのサーバー負荷容量は空冷で45kW、液冷で60kW（CDU冷却能力による）をうたっており、GPUサーバーに向く。価格は個別見積もりで、設計・構築支援から導入までを包括的に提供する。製品の標準納期は5カ月。

Okta Japanは2026年3月17日、AIエージェント向けID管理機能「Okta for AI Agents」を発表した。人を認証するようにAIエージェントを認証し、SaaSなど外部システムへのアクセス権限を管理する。AIエージェントが各種システムに際限なくアクセスしている状況を改善する。同機能は、クラウド型ID管理サービス「Okta Identity Cloud」の新機能として動作する。同年4月30日（米国現地時間）から提供を開始する。

日立ソリューションズ東日本は2026年3月16日、業務分析サービス「プロセスマイニングによるDX羅針盤サービス」の提供を開始した。ハートコアが提供するプロセスマイニングツール「apromore」を活用し、ユーザーが抱える業務課題の発見と解決を支援する。

日立ソリューションズ東日本は2026年3月16日、業務分析サービス「プロセスマイニングによるDX羅針盤サービス」の提供を開始した。ハートコアが提供するプロセスマイニングツール「apromore」を活用し、ユーザーが抱える業務課題の発見と解決を支援する。

セイ・テクノロジーズは2026年3月16日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」をバージョンアップし、L3スイッチ（アライドテレシスの「xシリーズ」）の設定仕様書を作成できるようにした。L2スイッチ（Cisco Catalyst）に加えてL3を含むLAN機器の設定仕様書を自動で生成可能になった。

セイ・テクノロジーズは2026年3月16日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」をバージョンアップし、L3スイッチ（アライドテレシスの「xシリーズ」）の設定仕様書を作成できるようにした。L2スイッチ（Cisco Catalyst）に加えてL3を含むLAN機器の設定仕様書を自動で生成可能になった。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は2026年3月16日、製造現場の暗黙知をAIエージェントで形式知化する「知識駆動型DXプロジェクト」を始動させた。同社が独自開発した暗黙知可視化システム「EBARA 開発ナビ」と自律分散型AIエージェント群「Ebara Brain」を活用する。マンションや商業施設の給水設備を対象としたPoC（概念検証）では、人が時間をかけて整理した設計プロセスの85%を、形式知化エージェントによって生成できることを確認した。

サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2026年3月16日、グループ企業であるサッポロライオンの「銀座ライオン 渋谷マークシティ店」において、AIエージェントが生成したマーケティング施策のテスト展開を開始した。AIエージェント開発・運用ツール「exaBase Studio」を活用し、購買データ分析から施策案生成までをAIエージェントで代替する。

サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2026年3月16日、グループ企業であるサッポロライオンの「銀座ライオン 渋谷マークシティ店」において、AIエージェントが生成したマーケティング施策のテスト展開を開始した。AIエージェント開発・運用ツール「exaBase Studio」を活用し、購買データ分析から施策案生成までをAIエージェントで代替する。

オープンソースソフトウェア（OSS）のコラボレーションプラットフォームを手がける米Mattermost（マターモスト）は2026年3月11日、日本法人のMattermost Japanを設立したと発表した。設立の理由について、「重要インフラや防衛・政府機関が外部に依存せず、自らデータと運用を制御できる環境を日本に定着させることが目的」としている。同日に開かれた説明会で、米Mattermost CEO兼共同創業者のIan Tien（イアン・ティエン）氏は、「地政学的な緊張と不確実性が一段と高まる現在、組織が自らデータと運用の主権を握るソブリン型の基盤が不可欠だ」と語った。

帝京大学医学部附属病院（所在地：東京都板橋区）は2026年3月16日、紹介患者の受け入れから退院調整までの患者ワークフローをITシステムで効率化する実証実験を開始した。事務業務の30%削減を目指す。また、医事システムと電子カルテのデータをもとに連携を強化すべき施設を分析し、紹介患者の受け入れ増加を図る。

システムエグゼは2026年3月10日、SaaS型の運用・保守サービス「AIワープ」を発表した。システムエンジニア（SE）のノウハウを持つAIエージェント「AIデジタルエンジニア」がユーザー企業に常駐し、システムを24時間365日、横断的に監視・診断し、とるべき運用管理のアクションを提案する。

住友商事（本社：東京都千代田区）は、グループ全体の労災事故情報を同一基準で一元管理するシステム「GENSAI」を稼働させた。類似事故の再発防止につながっている。企業間で文書を共有するためのソフトウェア「活文 Managed Information Exchange（活文MIE）」を提供した日立ソリューションズが2026年3月13日に発表した。