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中国電力（本社：広島県広島市）は、島根県浜田市の同社三隅発電所において、石炭火力発電燃料の運用をAIで高度化する「炭質評価システム」および「石炭サイロ運用支援システム」を構築し、運用を開始した。複雑な運用制約と熟練者のノウハウを取り込んだ独自の最適化アルゴリズムにより、最適な石炭・バイオマス燃料のブレンド比率の提案を行う。システム構築を支援したエクサウィザーズが2025年11月7日に発表した。

Wrike Japanは2025年11月7日、プロジェクト/ワークフロー管理クラウドサービス「Wrike」に複数のAIエージェント機能を追加したと発表した。同年10月から提供している。アシスタント機能「Wrike Copilot」、エージェント開発ツール「Agent builder」、目的別に用意した既成エージェント「OOB（Out Of the Box） Agent」を提供している。

モンスターラボは2025年11月6日、生成AI/AIエージェントを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」を発表した。要件整理、画面設計、コード生成まで複数のAIエージェントが分担する。非エンジニアでもガイドに沿って要件を自然言語で入力してプロトタイプを構築できる。料金は月額20ドルから。

モンスターラボは2025年11月6日、生成AI/AIエージェントを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」を発表した。要件整理、画面設計、コード生成まで複数のAIエージェントが分担する。非エンジニアでもガイドに沿って要件を自然言語で入力してプロトタイプを構築できる。料金は月額20ドルから。

大阪大学D3センター（大阪府吹田市）とNECは2025年11月6日、サーバーからGPUをオンデマンドに利用する「広域分散型キャンパスAI処理基盤」の技術実証を共同で開始したと発表した。PCI Express機器をEthernet経由で利用できるようにする技術「ExpEther」を活用し、キャンパス内の離れた建物に設置したサーバー機とGPUをオンデマンドに接続・分離するAI処理基盤を構築する。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年11月6日、アタックサーフェス管理（ASM）ソフトウェア「ASMimosa」を提供開始した。IT資産を探索してセキュリティリスクを評価し、対策を含めたレポートを経営層、管理者、現場担当者向けに作成する。セキュリティ担当者の作業負荷を減らしてASMを実施できるとしている。

ノークリサーチは2025年11月6日、中堅・中小企業における人事アプリケーションのシェアを調査した結果を発表した。1位から5位までのベンダー構成は、富士通、オービック、OSK、OBC、弥生だった。『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の「給与・人事・勤怠・就業管理」分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

音声対話AIのスタートアップ、シンガポールVerbexの日本法人であるVerbex（旧称はHishab Japan）は2025年10月30日、日本国内で音声対話AI事業を展開すると発表した。バングラデシュ、日本、インド、シンガポールを拠点としている。第一歩として、コールセンター向けシステムを販売する。現在、日本国内の複数企業がPoCに取り組んでいるという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年11月6日、国内のSASE（Secure Access Service Edge）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は63億6000万円で、前年度比37.1%増だった。2025年度も同24.2%増と好調な成長が続く。CAGR（2024～2029年度）は13.1%で2029年度には117億円に達すると予測している。

Tenable Network Security Japanは2025年11月5日、都内で説明会を開き、日本企業による脆弱性対策の現状を調査した結果を報告した。脆弱性管理ツールの導入率は2024年（18～22%）から2025年（32%）に向上したという。同社は今後の脆弱性監視について、量的監視から質的監視への転換が大切であり、CVSSスコアに依存せずビジネスに与える影響などリスクベースで優先度を決める必要があると指摘した。

オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキ（本社：東京都中央区）が、自動物流倉庫の故障兆候をAIで検知する予知保全システムを開発し、顧客に提供する保守サービスの品質と効率の向上に取り組む。開発したシステムは、同社の自動物流機器ユーザー向けオプション保守サービス「ITOKIアドバンスドメンテナンス」として2026年1月に提供する。2025年11月5日、日本オラクルと共同で開いた発表会に開発プロジェクトのキーパーソンが登壇し、システムの特徴など取り組みを紹介した。

シーエーシー（CAC）は2025年11月5日、生成AIを活用したシステム構築サービスを提供開始した。同社が開発したAIエージェント「AZAREA Agent+」を用いて。要件定義情報を基に、設計、実装、テストまでの各工程でAIエージェントが自律的にタスクを実行・支援する。

BIPROGYは2025年11月4日、セキュリティサービス「IDセキュリティー強化パック」を提供開始した。オンプレミスの「Active Directory」とクラウド「Entra ID」の認証基盤を一元的に保護し、サイバー攻撃や不正アクセスのリスクに対処する。最短2カ月で導入できき、リアルタイム監視や自動対応によってハイブリッド環境全体のIDセキュリティを高めるとしている。

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2025年11月4日、Linux技術者認定資格試験「LinuC」のレベル体系を改定し、2つの新しい認定試験を発表した。専門領域のスペシャリストを認定する「レベル3」試験を、「プラットフォームスペシャリスト」と「セキュリティスペシャリスト」の両試験に刷新した。また、最上位の「LinuCシステムアーキテクト」を「LinuCレベル4 システムアーキテクト」に改称した。新体系の試験は、同年12月1日から全国のテストセンターおよびオンラインで受験できる。

デジタル・ナレッジは2025年11月4日、eラーニングシステムの新版「KnowledgeDeliver（ナレッジデリバー） 7.8」をリリースしたと発表した。新版では、各種の教育用ツールと標準プロトコル「LTI」を介して連携できるようにした。また、所属部門や役割などの条件に該当する受講者の受講状況を集計する機能やダッシュボード機能を強化した。

米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は2025年10月27日（米国現地時間）、米オークリッジ国立研究所（ORNL）の2つの大規模計算システムを構築すると発表した。現行システム「Frontier」の後継機となるスーパーコンピュータ「Discovery」と、AI向けマルチテナント型システム基盤「Lux」である。

TISは2025年10月31日、社内外のシステム開発への生成AIの適用を全社で推進する「AI中心開発」プロジェクトを発足したと発表した。生成AIの活用を前提に開発プロセスを再設計する。2029年度までに、開発生産性を2024年度比で50％向上させることを目標とする。2025年10月以降、TIS社内のパイロットプロジェクトへの適用を順次開始し、2026年度末までに生成AIを活用する開発基盤と開発プロセスの確立を目指す。

マップマーケティングは2025年10月31日、地理空間データ可視化・分析クラウドサービス「TerraMap Cloud」を提供開始した。Excelなどの表計算ソフトウェアの画面からコピー＆ペーストすると、地図上にデータをマッピングして可視化・分析ができる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年10月31日、ITコンサルティングサービス「VOC活用コンサル」を提供すると発表した。コンタクトセンターが蓄積する顧客応対の録音データを生成AIで要約・分析して、顧客が抱える不満や要望の可視化、応対の改善や業務効率化など、VOC（Voice of Customer：顧客の声）の活用を支援する。料金（税別）は400万円から。

イーアンドディー（E&D）は2025年10月30日、非定型帳票Excel化ツール「AI DataPicker!」を発表した。企業や取引先ごとに形式が異なる非定型の発注書・注文書などの帳票を対象に、AIが内容を解析し、Excel形式へと自動整形するツールである。AI-OCRの一種であり、項目配置の揺れや書式の違いを吸収する。

イーアンドディー（E&D）は2025年10月30日、非定型帳票Excel化ツール「AI DataPicker!」を発表した。企業や取引先ごとに形式が異なる非定型の発注書・注文書などの帳票を対象に、AIが内容を解析し、Excel形式へと自動整形するツールである。AI-OCRの一種であり、項目配置の揺れや書式の違いを吸収する。

CData Software Japanは2025年10月30日、データ仮想化ソフトウェアの新版「CData Virtuality 2025.Q3」を提供開始した。新版では、自然言語でデータを探索する生成AIアシスタント機能を強化した。社内用語をまとめた文書などをアップロードし、生成AIが参照・活用する知識として利用できるようにした。

塩野義製薬（本社：大阪府大阪市）は、企業内のデータを有効活用するためのデータ基盤を構築した。サイボウズのノーコード開発ツール「kintone」を利用して業務利用の過程で自然にデータを収集・蓄積、データウェアハウスに円滑に投入できる動線を確立している。サイボウズが2025年10月31日に発表した。

塩野義製薬（本社：大阪府大阪市）は、企業内のデータを有効活用するためのデータ基盤を構築した。サイボウズのノーコード開発ツール「kintone」を利用して業務利用の過程で自然にデータを収集・蓄積、データウェアハウスに円滑に投入できる動線を確立している。サイボウズが2025年10月31日に発表した。

プライム・ストラテジーは2025年10月31日、Web実行環境「KUSANAGI」の運用管理を簡素化するアドオン機能「KUSANAGI AI アシスト」（ベータ版）を提供開始した。Linuxコマンドを入力する代わりに自然言語で生成AI「Gemini CLI」に指示することで、稼働状況の把握といった日々の運用を行える。KUSANAGIの運用に必要な知識をGemini CLIのコンテキストファイルとして提供する。

日本IBMは2025年10月30日、SSL/TLSサーバー証明書の更新を自動化するシステム構築サービスを開始したと発表した。証明書の有効期間が段階的に短くなって手動更新の運用負荷が増えることを受けたサービスである。システム構成変更を自動化するAnsibleとパスワードや鍵を管理するHashiCorp Vaultを中核として用い、証明書自動更新の仕組みを構築する。

SHIFTは2025年10月30日、情シス業務特化型生成AIツール「天才くんfor情シス」を提供開始した。システムへのアクセス権限管理やヘルプデスク対応など、情報システム部門の定常業務を生成AIで自動化・省力化する。用途に合わせて8種のテンプレートを用意した。プロンプト（指示文）を作成することなく、あらかじめ用意してある定型フォームに必要事項を入力するだけで利用できる。料金は、初期費用や基本料金なしの従量課金制を採用した。

矢野経済研究所は2025年10月29日、国内の従業員エンゲージメント製品市場の調査結果を発表した。従業員エンゲージメント診断・サーベイクラウドサービスの市場規模を、事業者売上高ベースで2023年は91億円、2024年は前年比122.3%の111億3000万円と推計している。2025年は前年比120.4％の134億400万円を見込む。

2025年4月、SSL/TLS証明書の認証局（CA）とWebブラウザベンダーによる業界団体CA/Browser Forumは、公開SSL/TLS証明書の最長有効期間を段階的に短縮することを全会一致で可決した。ID管理製品ベンダーのCyberArk Softwareは同年10月29日、報道関係者向けの文書で、この決定が企業のIT運用とセキュリティ体制に重大な影響を及ぼすとして、SSL/TLS証明書の有効期間短縮化に企業が対処するためには、証明書を自動で更新可能な仕組みを構築する必要があると指摘している。

生成AIやAIエージェントの急速な進化から、自社での活用を試みる企業が増えています。その中で目を向けていただきたいのが、マシンアイデンティティ（人間以外のID）が爆発的に増加し、人間のID数を大幅に凌駕しているという事実です。これらは管理が複雑で過剰な権限を持ちやすく、サイバー攻撃の新たな標的となっています。本稿では、マシンアイデンティティがもたらすリスク、人間のID（ヒューマンアイデンティティ）と同等の可視性・管理を適用することの重要性について解説します。

生成AIやAIエージェントの急速な進化から、自社での活用を試みる企業が増えています。その中で目を向けていただきたいのが、マシンアイデンティティ（人間以外のID）が爆発的に増加し、人間のID数を大幅に凌駕しているという事実です。これらは管理が複雑で過剰な権限を持ちやすく、サイバー攻撃の新たな標的となっています。本稿では、マシンアイデンティティがもたらすリスク、人間のID（ヒューマンアイデンティティ）と同等の可視性・管理を適用することの重要性について解説します。

NECは2025年10月29日、「VMware Cloud Foundation（VCF）」ベースのプライベートクラウドサービス「NEC Private Cloud Infrastructure powered by VMware」を発表した。NECのデータセンターにユーザー専有のVCF実行基盤を構築して提供する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年10月28日、レガシーシステム刷新SIサービス「re：Modern」を提供開始した。メインフレームなどで稼働するCOBOLシステムをJavaに変換する。運用フェーズまでを見据え、要件定義から保守・教育支援まで伴走型で支援する。言語の変換には、CTCが独自に構築した移行支援ツールを使う。

クラウドストライクは2025年10月29日、説明会を開き、セキュリティソフトウェア製品群「CrowdStrike Falcon」に追加するAI機能群について発表した。収集したデータをAIで参照・分析しやすくするグラフデータベースや、AIエージェントのノーコード開発ツール、セキュリティ管理を省力化するAIエージェントなどを提供する。いずれも、同年9月に米国本社が開催したプライベートイベント「Fal.Con 2025」で発表したものである。

ヘルスケア・ライフサイエンス分野は、厳格な規制や人材不足といった課題に取り組むために、AIやクラウドを駆使した業務変革が加速している。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が2025年10月7日に開いた説明会に、同分野の顧客である第一三共と浜松医科大学のキーパーソンが登壇。データとAWSのAI/クラウドを連携させるといった、製薬研究や医療の現場での取り組みを紹介した。

NTTドコモの情報システム部が、システム運用業務に特化したAIエージェントを検証した。日立製作所の支援の下、インシデント事例の検索・対応、インシデント情報の周知判断・周知文作成、パッチ適用判断の自動化の各ユースケースで有効性を確認。パッチの適用判断の自動化では作業時間が50%以上短縮されたという。日立が2025年10月28日に発表した。

アイウェアブランド「JINS」を展開するジンズ（本社：東京都千代田区）は、ヌーラボのプロジェクト/タスク管理ツール「Backlog」を全社で導入し、システム開発から店舗開設まで各種プロジェクトで利用している。約1700アカウントを運用し、10年分のプロジェクトデータを社内のナレッジ資産として蓄積している。ヌーラボが2025年10月27日に発表した。

レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは2025年10月28日、水冷サーバーシステムの新パッケージを販売開始した。レノボの水冷式PCサーバーにニデックのラックマウント型CDU（冷却分配装置）を組み合わせ、水冷サーバーシステムパッケージとして販売する。

ローソン（本社：東京都品川区）は2025年10月28日、フィリピンの一部店舗で実施中の、AIを活用して売上増大を図る検証について発表した。同年9月3日から、販売実績と在庫を分析して商品の陳列計画や発注数を推奨したり、防犯カメラ映像を使った商品陳列やレジ混雑の可視化といった施策を行っている。一連のシステム構築をKDDIが担当している。

「経費精算という業務が将来的になくなる」──コンカーはこの見立てに基づいて、業務の自動化や効率化に加えて、経費精算システムの運用自律化やデータ分析を通じた洞察の提供に注力している。2025年8月28日に開いた説明会の内容を基に、同社が取り組む間接費管理の課題解決に向けたAI/ビッグデータ活用の新たなビジョンや今後の事業戦略について見ていく。

生成AIがAIエージェントからAGI（汎用人工知能）へ。AIが急速に進化する中、ヒューマノイド（人型ロボット）の社会実装も現実味を帯びている。現在は米国と中国が巨額投資で開発をリードしている。ホンダのASIMOなど、かつて先行した日本は大きく出遅れているが、それでも特許出願数では3位だ。今後に挽回はあるのか。今、世界のヒューマノイド開発の領域で起こっていることをまとめてみる。

ビジョナルは2025年10月27日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウドサービス「yamory（ヤモリー）」において、ソフトウェアのマニフェストファイルからランタイムのEOLを検出する機能を追加したと発表した。システム全体をスキャンしなくても個々のアプリケーションごとにEOLチェックが可能になった。

ビジョナルは2025年10月27日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウドサービス「yamory（ヤモリー）」において、ソフトウェアのマニフェストファイルからランタイムのEOLを検出する機能を追加したと発表した。システム全体をスキャンしなくても個々のアプリケーションごとにEOLチェックが可能になった。

中外製薬（本社：東京都中央区）は、臨床開発やアプリケーション開発、データ分析などにおいて生成AI/AIエージェントを活用したAI駆動開発を始めている。コーディングAIエージェント「Gemini Code Assist」を活用し、プロトタイプの作成に要する時間が数週間から数十分に短縮され、開発速度はが5倍に向上したという。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年10月22日に発表した。

ゲームメーカーのカプコン（本社：大阪市中央区）は、2020年夏に運用を始めた、数十のゲーム作品が稼働する「カプコン共通基盤」において、オブザーバビリティ/システム性能監視ツール「New Relic」を活用している。開発から本番運用までの各フェーズにおいて、システム全体の性能を包括的に可視化して、安全稼働に役立てている。New Relicが2025年10月21日に発表した。