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セイコーソリューションズは2025年10月27日、分散型時刻同期技術「クラスタクロック」の概念実証における共同研究成果を発表した。2025年10月14日～17日に幕張メッセで開催した「CEATEC 2025」の情報通信研究機構（NICT）ブースで参考展示を行った。

ロジスティクスナイト・ジャパン（LKJ、本社：東京都小金井市）、いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市）、富士通の3社は2025年10月27日、医薬品業界における物流システム/トレーサビリティの実証実験を同年11月上旬に行うと発表した。輸送品質と適正温度を管理しつつ物流を効率化することを目指し、共同輸送やパレット単位での輸送シミュレーションを行う。

NTTテクノクロスは2025年10月23日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 8」を同年10月31日にマイナーバージョンアップし、内部不正を抑止するBCC自動追加機能を追加すると発表した。また、「Outlook for Windows」の予定表から会議通知メールを送信する際に送信前確認画面を表示できるようにした。価格（税別）は100ユーザーで年額20万円。

食品加工事業や人材派遣事業を展開するフードプロセス（本社：大阪市港区）は、外国人労働者の就労資格の検証を自動化する、Liquidの外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」を導入する。月平均100回程度対面で行ってきた在留カードの情報収集や失効確認の業務がなくなることで、月平均100時間の業務削減につながる。Liquidが2025年10月23日に発表した。

アトラシアンは2025年10月23日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev（ロヴォ・デヴ）」を提供開始した。プログラムコードの生成だけでなく、計画立案、コード生成、コードレビュー、ドキュメント生成、テストまで、プログラム開発のライフサイクル全体を支援する。価格（税別）は、開発者1人あたり月額2730円で、2000クレジットまで利用できる。

アトラシアンは2025年10月23日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev（ロヴォ・デヴ）」を提供開始した。プログラムコードの生成だけでなく、計画立案、コード生成、コードレビュー、ドキュメント生成、テストまで、プログラム開発のライフサイクル全体を支援する。価格（税別）は、開発者1人あたり月額2730円で、2000クレジットまで利用できる。

NECは2025年10月24日、地域金融機関の営業店を支援する「営業支援クラウドサービス」に、生成AI機能を実装すると発表した。訪問準備や交渉記録整理といった定型業務を生成AIで自動化する。2026年春頃を目途に提供を開始する。

Ridgelinez（リッジラインズ）は2025年10月24日、耐量子計算機暗号（PQC）への移行を支援するサービスを提供開始した。暗号を使っているIT資産の棚卸から移行計画の策定までを包括的に支援する。

KDDIグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を担うKDDI Digital Divergence Holdings（KDH）が、全社のDX推進のカギとしてAIやアジャイルを挙げて取り組んでいる。2025年10月23日に開催されたアトラシアン日本法人の説明会に、KDH代表取締役社長 CEOの木暮圭一氏が登壇。「JiraやConfluenceのヘビーユーザー」という立場から、700人規模で推進するアジャイル開発の実践やAI活用のスタンス、得られた手応えなどを明かした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年10月24日、AIエージェントのビジュアル開発ツール「Dify Enterprise」（米LangGeniusが開発）を販売する発表した。プログラミング知識がなくてもAIエージェントを開発できる。Dify EnterpriseはDifyの商用版にあたり、チーム開発に適した機能を備える。

サイバートラストは2025年10月23日、アタックサーフェス管理（ASM）サービス「ASM サービス」を提供開始した。インターネット上に公開しているIT資産をサイバー攻撃者の視点で調査・分析し、潜在的なセキュリティリスクを可視化する。これにより、予防的なセキュリティ対策をとれるようになる。主に従業員数300人以下の中堅・中小企業を対象に提供する。

外食チェーン「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋（本社：愛知県一宮市）は、基幹システムのデータ活用を省力化するため、アステリアのデータ連携ツール「ASTERIA Warp」を活用している。これまで棚卸データの作成に1店舗あたり毎月2時間かかっていたのを約30分に短縮するといった効果を得ている。アステリアが2025年10月23日に発表した。

複雑化するIT環境で、従業員の生産性を左右するデジタル体験（Digital Experience）の重要性が高まっている。この分野の専業ベンダーであるスイスのNexthinkは、エンドポイントから収集したテレメトリーデータを基にしたDEX（Digital Employee Experience：従業員のデジタル体験）プラットフォームを提供し、グローバルに1300社の顧客を有するという。2025年6月設立の日本法人が開いた説明会の内容から、DEXへの取り組みがもたらす効果や、Nexthinkが主張するDEXプラットフォームの優位性について見ていく。

複雑化するIT環境で、従業員の生産性を左右するデジタル体験（Digital Experience）の重要性が高まっている。この分野の専業ベンダーであるスイスのNexthinkは、エンドポイントから収集したテレメトリーデータを基にしたDEX（Digital Employee Experience：従業員のデジタル体験）プラットフォームを提供し、グローバルに1300社の顧客を有するという。2025年6月設立の日本法人が開いた説明会の内容から、DEXへの取り組みがもたらす効果や、Nexthinkが主張するDEXプラットフォームの優位性について見ていく。

サーバー製品を企画・製造・販売するKEYAKIは2025年10月23日、「ALL IN ONE 液浸AIサーバシステム」の販売を開始すると発表した。GPUを搭載したPCサーバーを液浸冷却装置と組み合わせ、オールインワン型の液浸サーバーシステムとして製品化した。PCサーバー12台で最大24基のGPU（NVIDIA L40s）を搭載できる。

日立システムズは2025年10月22日、AIエージェント/アシスタントのSIサービス「営業向けアシスタントAI」を提供開始した。カタログや営業資料の作成、メールやテレマーケティング用スクリプトの作成といった営業業務を効率化する。AIエージェントの開発・実行環境として「Azure AI Foundry Agent Service」を利用している。

ネットワンシステムズは2025年10月22日、地方自治体が外部のクラウドサービスを利用するユースケースを対象に、「ファイル無害化」に関する検証を実施したと発表した。SCSKと共同で実施し、セキュリティの強化と自治体職員のシステム操作負荷軽減を実証したとしている。

ヤマハは2025年10月22日、同社で初めて100Gbit/sと25Gbit/sのスロットを搭載したネットワークスイッチ4機種を発表した。同年12月から提供する。既存機種（10Gbit/sおよび1Gbit/s）から強化された新機種の追加で、合計34機種のラインアップになった。販売計画は合計で年間1600台。

アトミテックは2025年10月21日、NTTデータ先端技術の運用管理ソフトウェア「Hinemos（ヒネモス）」に備わるVM管理機能の対象に、Linux標準のサーバー仮想化機構であるKVMを追加したと発表した。既存の管理対象であるVMwareとHyper-Vなどと同様、KVMにおいてもエージェントをインストールしただけではわからない詳細な情報を得られるようになる。

日立製作所は2025年10月21日、SIサービス「モダナイゼーション powered by Lumada」を提供開始した。基幹システムを“AIネイティブ”に刷新することをうたい、AIエージェントによる業務自動化、データ基盤構築、組織改革を一体的に支援するとしている。

京葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2025年10月21日、AIを活用したコンタクトセンターシステムを導入した。ジェネシスクラウドサービスの「Genesys Cloud CX」を同年10月20日に導入し、IVR（自動音声応答）やオペレーターの回答支援などにAIを活用している。また、今後の提供を目指す自動応答サービスに向けて、日立製作所と回答精度を高めるための技術検証を実施している。

KDDI、さくらインターネット、ハイレゾの3社は2025年10月21日、3社がそれぞれ保有するGPUクラウドサービスを相互に再販すると発表した。AI開発需要の高まりを受け、GPUリソースを安定的に供給することが狙い。同日、このための建て付けとして「日本GPUアライアンス」を設立した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロート製薬 執行役員CIOでCIO Lounge正会員メンバーの樋口正也氏氏からのメッセージである。

NECは2025年10月20日、生成AIを活用したキャリア相談ツール「NEC AIキャリアトーク」を同年10月からNECグループで利用開始したと発表した。合わせて、他部署の業務を1日または半日体験できるプログラム「NEC ジョブシャドウイング」をNEC社内で開始した。これらの施策により、社員の主体的なキャリア形成を促進し、個人・組織の成長につなげるとしている。

米Amazon Web Services（AWS）の最大規模リージョンの1つ「US-EAST-1」（米国東部・バージニア北部）において、2025年10月19日（PDT：太平洋夏時間）夜から20日午後にかけて、長時間にわたる大規模なネットワーク障害が発生した。この障害は単一の障害ではなく、複数の問題が連鎖的に発生したことで影響が広範囲に及び、サービスの復旧までに約15時間を要する事態となった。同社はAWSサービス群の状況を知らせる「AWS Health Dashboard」を通じて経過を報告している。

さくらインターネットは2025年10月20日、スーパーコンピュータサービス「さくらONE」を拡張した。既存環境（NVIDIA H200サーバー55台、合計440 GPU）に加えて、新たにNVIDIA B200サーバー48台（合計384 GPU）を新設した。両環境に共通するファイルストレージを介してデータを共有可能である。

ノークリサーチは2025年10月20日、中堅・中小企業向けワークフローアプリケーションのシェアを調べた結果を発表した。1～5位は「EXPLANNER/FL」「X‐point、Agile Works」「intra‐martワークフロー」「eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）」「GLOVIA smart ワークフロー」だった。なお、今回の調査結果は、『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

WHI Holdingsは2025年10月17日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズに、動画を利用したスキル育成支援機能を追加したと発表した。スキルを学ぶ従業員が自分の作業や応対を撮影した動画を投稿したり、スキル保持者が動画にフィードバックやアドバイスのコメントを投稿したりすることができる。

日本電子計算（JIP）は2025年10月14日、AIエージェント基盤サービス「つなぎAI（つなぎあい）」において、プラグイン機能や外部システムとMCPで連携する機能を追加したと発表した。また、既存の「アドバンストプラン」に加えて、年額96万円（税別）の「ベーシックプラン」を用意した。ベーシックプランは同年10月末にベータ版を、12月に正式版を提供する。

医療機器業界のソフトウェア開発には、各国の法規制への対応、5～10年という長期のソフトウェアライフサイクルなど、さまざまな課題・制約がある。オリンパスは、「グローバル・メドテックカンパニー」への変革を進める中、ソフトウェア開発の複雑化やコスト増大に直面していた。そこで、同社のソフトウェア開発インフラチームは、開発の分業・自動化・標準化を図るべく、「プラットフォームエンジニアリング」のアプローチに着目。その基盤に「GitLab」を採用し、種々の課題・制約を乗り越えながら、経営に資する開発環境の整備を進めている。困難な変革を主導したキーパーソンに背景から成果までプロジェクトの軌跡を語ってもらった。

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第2回となる本稿では、既存のデータ基盤をモダナイゼーションする場合の効果推定のポイントを取り上げる。

企業情報システムのアプリケーションやITインフラを支えるプラットフォームベンダーが他のベンダーに買収され、製品の提供方針や利用条件が変更される──。IT業界では珍しくないことだが、米ブロードコムのVMware買収のような影響が広範に及ぶものもあって、ユーザー企業にとって、改めて「技術・製品の適切な選択肢があって、自由に選べること」の価値に注目が集まっている。商用オープンソースソフトウェア（OSS）/Linuxの老舗であるSUSEは今の状況をどう見ているのか。同社CEOのダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン氏と、日本法人のカントリーマネジャーである渡辺元氏に、現在の市場認識やそれを受けて同社が進めている事業戦略について聞いた。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、金融機関として重大なリスクへの実効性を持った対策が急務となる中で、メール送信時のPPAP運用の脱却に取り組んだ。メール添付ファイルをダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」を導入し、ファイル添付の操作性を落とさずに、誤送信や内部不正リスクへの対策強化を図っている。Mail2Cloudを販売するマクニカが2025年10月16日に発表した。

米dotDataは2025年10月15日、データ構造化・加工ツール「dotData TextSense」を発表した。CSVデータとしてアップロードしたテキストから生成AIが意味を抽出してラベルを付与して、活用・分析しやすい構造化データにする。VOC（顧客の声）データに対する「価格不満」や「配送遅延」といった抽出すべき意味ラベルを自動で提案する。