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サイバートラストは2025年10月16日、SBOM生成・脆弱性管理ソフトウェアパッケージ「MIRACLE Vul Hammer with Clarity」を発表、同日PoC（概念検証）の受注を開始した。2026年1月23日から提供する。SBOM生成ソフトウェア「Insignary Clarity」（カナダInsignary製）と脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をセット化した。

日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、決算業務の可視化・標準化のため、ブラックラインの経理・決算業務支援クラウドサービス「BlackLine」を利用している。経理データを可視化することで経営・ガバナンスやの意思決定に役立てる。ブラックラインが2025年10月9日に発表した。

TDCソフトは2025年10月15日、アジャイル開発定着支援サービス「SAFeパッケージ」を提供開始した。米Scaled Agileのアジャイル開発フレームワーク「SAFe（Scaled Agile Framework）」の導入から定着までをトータルで支援する。

ニチレイフーズグループの製氷事業会社、ニチレイ・アイス（本社：東京都中央区）は、包装氷の生産・輸送・在庫計画をAIで立案するシステムを稼働開始した。これにより、計画立案にかかる時間を約70%削減するという。システムを提供・導入支援した日立製作所が2025年10月15日に発表した。

ノークリサーチは2025年10月15日、中堅・中小企業向け会計アプリケーションの年商別シェアを調べた結果を発表した。1位から6位までの構成は「勘定奉行」、「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」、「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」、「弥生会計」、「OBIC7」、「楽楽精算」だった。なお、今回の調査結果は、『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の会計管理分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

ライオンは2025年10月15日、データドリブン経営のための「全社データ基盤」をGoogle Cloudを使って内製したと発表した。ERPをはじめとする各種システムのデータを集積してダッシュボードで可視化する。経営層が直接リアルタイムで活用し、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的としている。

ガートナージャパンは2025年10月15日、国内のソフトウェア開発におけるAI活用の現状に関する調査結果を発表した。AIを「使用中」と回答した割合は、ソフトウェア開発の工程・用途に応じて31.8～49.0%だった。最も多い用途は「コード生成・補完」（49%）で、次に「コードレビュー」（40.0%）、「要件定義」（39.8%）が続いた。

SHIFTは2025年10月14日、レガシーシステムの移行/モダナイゼーションをAIで省力化するためのコンサルティング/SIサービスを発表した。同社がソフトウェア開発・品質保証領域で培ったAI活用ナレッジを活用する。システムを可視化して刷新範囲を特定したうえで、AIエージェントを使って上流から下流までの全工程を通して生産性を高められる環境を整備する。

米オラクル（Oracle）は2025年10月6日（米国現地時間）、クラウド型の顧客体験（CX）管理システム「Oracle Fusion Cloud Customer Experience」に15個のAIエージェントを追加したと発表した。マーケティング領域、営業、顧客サービスの領域で業務を自動化する。

ノークリサーチは2025年10月14日、中堅・中小企業における「ひとり情シス」の実態を調べた結果を発表した。ひとり情シスの割合は、21.3%から24.5%へと若干増えた。調査対象企業は、日本全国、全業種、全規模で、有効回答件数は800社。調査時期は2025年5月。なお、今回の調査結果は、『2025年版 DX＆AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート増補版』のサンプル/ダイジェストとして発表した。

米IBMは2025年10月7日（米国現地時間）、AI向けアクセラレーターカード「IBM Spyreアクセラレーター」を発表した。IBM z17/LinuxONE 5向けに同年10月28日から、Power11向けに同年12月上旬から提供する。いずれも、OSはRed Hat Enterprise Linux 9になる。

大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は、電子カルテシステムの稼働基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラ）に移行し、2025年3月より運用を開始した。ニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」への移行作業を6時間で完了し、診療への影響を最小限に抑えたほか、運用負荷を軽減している。同社が2025年10月10日に発表した。

富士通は2025年10月10日、Nutanix仮想化基盤ホスティングサービス「Fujitsu Managed Service for New On-Premises」を提供開始した。富士通のデータセンターにユーザー専有型のNutanix仮想化基盤を設置し、月額固定料金で提供する。また、既存の仮想環境から同環境へと移行するサービスも提供開始した。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年10月9日、ITサービス管理のAIエージェント「Agentforce IT Service」を発表した。従来のチケットベースから脱却し、SlackやTeamsなどのチャットを介した会話型の即時サポートを提供する。

第一生命グループのネオファースト生命保険（本社：東京都品川区）は、100万件以上の契約を管理する保険契約管理システムをクラウドに移行する。データベースサーバーには、Microsoft Azure上で稼働する「Oracle Database@Azure」を採用した。日本オラクルが2025年10月10日に発表した。

NECは2025年10月10日、VDI管理ソフトウェアの新版「VirtualPCCenter 6.7」を同年10月1日に出荷したと発表した。新版では、仮想GPUに対応し、VDI環境において、Web会議などのアプリケーションをより快適に利用できるようにした。同社の検証では、カメラをオンにしたWeb会議に仮想GPUを適用することで、仮想CPUの使用率が半減したという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年10月9日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比20.7％増の295億円で、2025年度も同22.0％増と高い伸びを見込む。CAGR（2024～2029年度）は11.3％で、2029年度には500億円を超えると予測している。

電通総研は2025年10月9日、生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化する社内用の「上流工程AIエージェント」を開発し、運用を開始したと発表した。プロジェクトメンバーとの対話を基に要件定義、基本設計、アーキテクチャ設計を実行する。2027年までにすべての新規開発案件に導入する計画という。

日立製作所は2025年10月7日、AIエージェント運用支援サービス「Hitachi Application Reliability Centers for AI」（HARC for AI）を提供開始した。AI特有の運用課題を解決し、健全なガバナンスと継続的な改善を伴走型で支援する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンの後編である。（前編はこちら）

立命館大学、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、NTTデータ経営研究所は2025年10月6日、日常生活の中で起こる出来事や、その対象となる人々への感謝を記録することで、働く人々のワークエンゲージメント（仕事に関連するポジティブで充実した心理状態） が向上するという研究成果を明らかにした。研究では、日々の感謝を記録する「感謝日記」が、働く人のワークエンゲージメント（仕事への活力や熱意）を高める効果を持つことが判明。職場におけるメンタルヘルスの維持、生産性の向上などにつながる簡便かつ効果的なツールとして「感謝日記」の活用が期待できるとしている。

日立製作所と日立プラントコンストラクションは2025年10月8日、作業現場の危険予知を支援して安全性を高める「RKY（リスク危険予知）支援システム」を開発したと発表した。メタバース空間で現場をリアルに再現したうえで、AIエージェントが過去の類似事例を解析・抽出する。紙やホワイトボードを使った従来のRKY活動で課題だった、情報の網羅性や臨場感を高める。

岩田地崎建設(いわたちざきけんせつ)（本社：北海道札幌市）は、人事・人材管理にタレントマネジメントの仕組みを導入した。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を導入し、従業員のスキルを体系的に管理し、スキルを踏まえた異動や育成施策の立案・実施を行えるようにしている。WHI Holdingsが2025年10月8日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2025年10月8日、「DNPノウハウ継承支援サービス」を提供開始した。社員の経験や知恵などのノウハウを整理し、生成AIを介して共有・利用できる環境を提供する。販売目標は2026年度までに累計100件。

ソフトバンクは2025年10月8日、日本市場向けソブリンクラウドサービス「Cloud PF Type A」を発表した。2026年4月から提供する。Oracle Alloyを活用したクラウド基盤をソフトバンクの日本国内のデータセンターに導入し、ソフトバンクが管理・運用することでソブリン性を確保する。

PKSHA Technologyと松尾研究所は2025年10月1日、AIエージェントに関する調査結果を発表した。AIエージェント導入率は回答企業の1割にとどまるも、導入企業の9割以上が事業への貢献を実感している。両組織は効果的な導入には外部パートナーとの「共創」が重要であると指摘している。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年10月7日、「耐量子計算機暗号への移行に向けた支援サービス」を発表した。同年10月8日から提供する。ユーザー企業がITシステムで使っている暗号技術を洗い出し、リスクを評価し、耐量子計算機暗号（PQC）への移行方針を提案する。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年9月25日、AIエージェント一元管理ツール「MuleSoft Agent Fabric」を発表した。異なる開発ツールを使って個別に構築したAIエージェント群をカタログ化して連携動作できるようにする。これによりエージェントの乱立を防ぐ。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年10月6日、開発環境/セキュリティクラウドサービス「IIJゼロトラストアクセスソリューション for Developers」を提供開始した。マルチクラウド環境でのシステム開発を対象に、VDI（デスクトップ仮想化基盤）、ID管理、閉域ネットワークなどをオールインワンで提供する。料金は個別見積もり。

NTTは2025年10月6日、光通信構想「IOWN（アイオン）」のロードマップを説明した。IOWN 1.0にあたるAPN（オール光ネットワーク）は、すでに製品化済みである。2026年Q4には、IOWN 2.0にあたる光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する。その後、プロセッサ間（IOWN 3.0）やダイ間（IOWN 4.0）にまで光通信の範囲を広げる。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。