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コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

ソニー銀行（本社：東京都千代田区）は2025年10月6日、勘定系システムの機能を開発する際に、生成AIを全面的に適用すると発表した。ナレッジグラフを用いたRAGシステムを利用する。まずは開発・テスト領域から適用し、将来的には要件定義や運用保守を含む全工程に適用する。同年9月から適用を初めており、2026年4月までにすべての機能の開発に生成AIを適用する。

野村総合研究所（NRI）は2025年10月1日、システム運用管理ツールの新版「Senju Family 2025」を同年10月から提供すると発表した。新版では、システムの構成情報と脆弱性情報を自動で突合する機能を強化したほか、脆弱性情報をシステム管理者に自動で通知できるようにした。

インサイトテクノロジーは2025年9月30日、不正アクセス検知ツール「Insight Inspector」を提供開始した。同社のデータベース監査ツール「Insight PISO」の監査ログと、NTTテクノクロスの特権アクセス管理ツール「iDoperation」の作業申請ログを定期的に自動で突合し、不正アクセスを検知する。同社はInsight Inspectorの提供に合わせて、iDoperationの販売を開始した。

経済産業省が「DXレポート─ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開─』を公開したのは2018年9月8日だった。あれから7年、DX認定制度、DX推進指標と施策が展開され、レポートを読むと「多くの企業がDXに前向き」と御慶の限りだが、DXの要点は何か等々、手段が目的化しているきらいは否めない。そろそろDXの呪縛から自らを解放し、ゴールを再設定するときではないか。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

富士通は2025年10月3日、フルスタック構成のAI基盤を構築することを目指し、GPUベンダーの米NVIDIAとの協業を拡大すると発表した。サーバーハードウェアについて、富士通のCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA GPUを密結合させたAIコンピューティング基盤を開発する。ソフトウェアでは、ロボティクス、製造、ヘルスケアなどの領域に特化した産業向けAIアプリケーション基盤を構築する。

複雑なワークフローの自律的な実行を担うAIエージェント/エージェンティックAIの登場により、生成AIの活用は業務効率化を超え、その先のビジネス変革へと近づきつつある。一方で、新たな課題として浮上しているのが、必要なデータへのリアルタイムなアクセスやビジネスコンテキストの理解など、AIが求める要件を満たすデータ活用環境の整備だ。IT環境のハイブリッド化が進む中、AIの可能性を真に引き出すためのデータ基盤はどうあるべきか。データ仮想化の専業ベンダーである米Denodoの創業者兼CEOのアンヘル・ヴィーニャ氏らに話を聞いた。

富士フイルム（本社：東京都港区）は、デジタルカメラのアフターパーツ在庫を管理するため、AI需要予測ツールを導入する。NECと共同で実施した6カ月間の実証実験では、適正在庫と判定した部品の種類が従来手法の2.7倍に増え、在庫の過不足を削減できることを確認した。今後、本番導入に向けた検討を進める。

日本IBMは2025年10月2日、オフコン「IBM i」システムのユーザー企業に向けて、同システムをAI活用の基盤に位置づけて業務変革を促す施策を発表した。IBM i向け新ERPの提供、高速インメモリデータベースを用いたデータ基盤の構築、他社製サーバーで動作するCOBOLシステムの移行の3つの施策を展開する。

日立製作所は2025年10月2日、シリコン量子コンピュータの実用化に向けて、理化学研究所およびimecとの間で基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2027年までに、シリコン量子コンピュータの試作機を開発し、開発者や研究者に向けてクラウドで公開する。

医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN、本部：大阪府茨木市）と大阪府立病院機構大阪国際がんセンター（本部：大阪府大阪市）は2025年10月1日、日本IBMと実施した共同研究「生成AIを活用した患者還元型・臨床指向型の循環システム（AI創薬プラットフォーム事業）」の成果として、「問診生成AI」と「看護音声入力生成AI」を同年9月より実運用を開始したと発表した。2024年8月から運用する「対話型疾患説明生成AI」に次ぐ試みとなる。

日立ソリューションズは2025年10月1日、Webブラウザのセキュリティツール「Seraphic」（開発元：イスラエルSeraphic Algorithms）を販売開始した。WebブラウザのJavaScriptエンジン上に抽象化レイヤーを構築し、不正なメモリーアクセスなどを無効化する。ブラウザでのコピー&ペーストなどの操作も制限できる。

大日本塗料（本社：大阪府大阪市）は、2008年から使っていたSAP ERPをS/4HANA Cloudで刷新した。移行にあたっては、業務プロセスを見直し、約100本あったアドオンの約30%を廃止した。システム刷新を支援したSIベンダーのTISが2025年9月30日に発表した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）が、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を掲げ、データ活用を軸としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。その一環として進めているのが、全社的なデータマネジメントに向けた仕組みづくりだ。2025年5月には「データ活用宣言」を社内外に発信し、データという経営資産の価値最大化を目指す姿勢を明確にしている。DX推進組織のキーパーソンに、取り組みの経緯や狙い、今後の展望を聞いた。

システム構築事業を手がける国内ベンダー12社は2025年10月1日、「AI駆動開発コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。生成AIを活用した「AI駆動開発」の事例やノウハウを蓄積・共有する。これにより、日本企業全体の競争力強化とイノベーション創出に貢献する。コンソーシアムの会費は原則として無料で、企業や団体に広く参加を呼びかける。

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年9月30日、マルチモーダルAIモデル「VLA（Vision-Language-Action）」を搭載したヒューマノイド（人型ロボット）を、2029年までにコンビニエンスストア店舗に導入する計画を発表した。ロボット開発メーカーのテレイグジスタンス（TX）と共同で、小売業向けヒューマノイド「Astra」の開発と検証に取り組む。カメラ画像とテキストの指示を基にロボットの行動を制御するVLAモデルを実装する。

食品メーカー6社（味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治）と食品関連機械の業界団体である一般社団法人日本包装機械工業会は2025年9月30日、「生産設備データ標準化コンソーシアム」を2025年7月に設立したと発表した。食品製造業の生産設備データを収集・活用して生産性や品質を高めることを目的に、生産設備データの標準規格を策定することを目指す。

さくらインターネットは2025年9月30日、スーパーコンピュータのマネージド/ベアメタルサービス「さくらONE」を提供開始した。TOP500リストの2025年6月版で49位になったスパコンをベースに構築し、同社が運用管理を請け負うマネージド型で提供する。GPUメモリー141GBの「NVIDIA H200 GPU」を8基搭載したPCサーバーを最大55台構成（合計440基）の膨大なGPUリソースを同時に利用できる。

タニウムは2025年9月30日、エンドポイントセキュリティ製品のクラウド版「Tanium Cloud」に、生成AIを用いた検索機能「Tanium Ask」を追加したと発表した。同年9月9日から提供している。管理画面から自然言語で「パッチ適用後に再起動されていない端末をリストして」といった指示を入力すると、条件に合致した端末を抽出して表示する。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）は、コンタクトセンター機能を継続的に改善するアジャイル計画ツール「IBM Targetprocess」を2025年1月から利用している。2024年にオンプレミス型からSaaS型のコンタクトセンターシステムに移行しており、今回、Targetprocessの導入によってアジャイル開発体制を強化している。日本IBMが2025年9月26日に発表した。

Skyは2025年9月29日、クライアント運用管理ソフトウェア新版「SKYSEA Client View Ver.21」を販売開始した。新版では、機能や使い方について自然言語で問い合わせ可能な生成AIチャットサポート機能を搭載した。デバイス管理機能では、USBデバイスと同様にSDカードやCD/DVDなどのメディアも利用申請を行えるようにした。

資生堂ジャパン（本社：東京都港区）は2025年9月29日、店頭の接客担当者が情報検索に使う端末「ビューティー・タブレット（B-TAB）」において、生成AIを活用したチャットボットを使い始めたと発表した。トライアル期間を経て2025年7月から本稼働している。

ノークリサーチは2025年9月29日、Windows 10からWindows 11への移行状況についての調査結果を発表した。同年8月時点で68.1%の企業がWindows 11を導入済みだが、Windows 11を導入しているもののサポート終了後もWindows 10が残存すると回答している企業が24.4%あった。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は2025年9月29日、システム開発を生成AIで効率化する取り組みを開始したと発表した。生成AIを用いたシステム開発支援ソフトウェア「Trust TLanP」を提供するTrustと共に取り組む。まずは、内製開発しているプログラムを対象に、設計書の作成にAIを適用して効率向上の度合いを検証する。

アドバンスト・メディアは2025年9月26日、音声認識/文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」をバージョンアップし、生成AIを用いた要約をオフライン環境で行える「スタンドアローン要約」などの機能を追加した。

日立ソリューションズ西日本は2025年9月26日、「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始した。顧客がWeb伝票作成システムで作成したQRコード付きの伝票を読み取って電子化する。

不確実・不安定が続く世界情勢の中で、大手・伝統や新興を問わず、策がなければ事業継続の危機に陥ってしまう。基幹業務をはじめとする業務システム/アプリケーション市場を牽引してきた独SAPは現在、「スイートファースト、AIファースト」という新ビジョンを掲げて、企業がアジリティを獲得し、事業継続を維持し成長するための支援を強化している。旗艦イベントの「SAP Sapphire 2025」でなされた発表を中心に、現在のSAPの戦略・技術・製品と、トランスフォーメーションに向かう顧客企業が得られるベネフィットを探る。

NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）は2025年9月26日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」にセキュリティオプション「WANセキュリティ」を追加すると発表した。同年9月30日から提供する。また、新サービスとしてクラウド型IoTネットワークサービス「docomo business SIGN」を発表、同年12月から提供する。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）は2025年9月26日、AI画像解析でレールの腐食を検知するシステムを稼働させたと発表した。東京メトロ千代田線で2025年8月から利用している。システムはNECおよびNEC通信システムと共同で開発した。

九州電力、インターネットイニシアティブ（IIJ）、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズの5社は2025年9月24日、九州における分散型デジタルインフラの構築・検証プロジェクトを同年10月に開始すると発表した。「九州版ワット・ビット連携」の実現に向けて、九州地産の再生可能エネルギーを活用しつつ、分散したデータセンターを連携させたインフラの性能を測り、電力とIT処理の最適なバランスを検証する。

AI insideは2025年9月25日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、誤りを検知するAI「Critic Intelligence」を追加した。データチェック工程に使うことで、人間では見落としがちな微細な誤りも検出し、人間を上回る精度で誤りを特定できるとしている。

さくらインターネットは2025年9月24日、生成AI向け推論API基盤「さくらのAI Engine」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）など各種基盤モデルをREST APIを介して利用可能である。チャット補完モデル（4種類）、音声文字起こしモデル、ベクトル化モデルの6種類の基盤モデルを提供する。RAG（検索拡張生成）のためのAPIとベクトルデータベースも提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月25日、ITDR（アイデンティティ脅威検知と対応）ソフトウェア製品群「Semperis（センぺリス）」を販売開始した。ユーザーIDを管理するActive Directory（AD）への脅威を検知・防御 ・復旧する。開発会社は、米センぺリス（Semperis）。価格（税別）は、管理対象1000 IDで年額550万円から。

総合診療医が専門診療科の境界を越えて患者を診るように、CIOも事業部門の壁を「越境」する存在であるべきだ。DXやAI活用など全社的な取り組みには、縦割りを排して全体最適の視点でIT戦略を推進することが不可欠である。この「越境」は社内だけでなく、企業や業界を越えるプロフェッショナルなCIOのキャリア形成にもつながっている。

Scalarは2025年9月24日、分散台帳ミドルウェア新版「ScalarDL 3.12」をリリースしたと発表した。新版では、SQLでアプリケーションを開発できるようにした。これまで必要だったJavaプログラミングを不要にすることで、アプリケーション開発工数を削減した。

マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、CRMからERPにかけて、商談から受注に至るプロセスを横断で可視化した。部門間メールをAIで解析し、案件のステータスやボトルネックを抽出する仕組みも構築した。Celonisが2025年9月24日に発表した。

アトラシアンは2025年9月24日、企業に属するプロダクト（製品）担当の実態を調査した結果を発表した。これによると、プロダクトチームの84%は、現在取り組んでいる製品が市場で成功しないことを懸念している。調査結果は、年次調査レポート「State of Product 2026」にまとめて公開している。

ガートナージャパンは2025年9月24日、「日本におけるセキュリティ（リスク管理、アプリ/データ、プライバシー）のハイプ・サイクル：2025年」を発表した。セキュリティ/リスク管理の責任者・担当者が注目すべき重要な技術・手法・概念を対象にしている。「黎明期」にポスト量子暗号など15個の技術を、「過度な期待のピーク期」にはSBOM（ソフトウェア部品表）やCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）など8個の技術をプロットしている。

セールスフォース・ジャパンは2025年9月24日、営業担当者育成AIエージェント「Agentforce セールスコーチング」を発表した。営業部門の用途に特化したAIエージェント製品「Agentforce for Sales」の新機能として、同年10月から提供する。属人的になりやすい営業スキルの育成を仕組み化し、商談の質と成約率を高める。

BIPROGYは2025年9月17日、金融機関向けAPI公開基盤サービス「Resonatex」のユーザー認証・認可に金融機関独自のIDが使える新プラン「ホワイトIDプラン」と、オプションサービス「パスキー認証オプション」を追加すると発表した。同年10月1日から販売する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月18日、米Glean Technologiesのナレッジ活用クラウドサービス「Glean」を販売開始した。企業内に蓄積された情報の横断検索、対話型生成AIによる回答生成、業務を自動化するAIエージェントの開発・実行といった機能を提供する。

パナソニック ホールディングスは2025年9月22日、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を2026年4月1日付で統合し、「パナソニック デジタル株式会社」を設立すると発表した。IT事業会社の統合により、同グループが注力するITソリューション領域の事業強化を目指す。