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日本企業のDXが直面する現実や課題を浮き彫りにした「DX動向2025」。この報告書をとりまとめた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が国内外のDX事情に詳しい有識者4名を招聘し、その内容を解説するパネルディスカッションを開催した。日本のDXの成果がコスト削減に偏り、米独と比較して売上増加や利益向上の効果が低い理由や、その背景にある課題を指摘している。

Aladdin Securityは2025年9月22日、セキュリティサービス「AIレッドチームサービス」を提供開始したと発表した。攻撃者の視点で生成AIシステムを検証し、リスクを顕在化させる。生成AIが持つ有害出力、バイアス、誤情報、機密情報漏洩、不正利用などのリスク/脆弱性を事前に検出する。シナリオ設計、攻撃の実施、評価、改善提案の4ステップで構成する。

AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報から本質を見極め、戦略的に評価する視座が欠かせない。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考のヒントを提示する。第1回は、近年のテック業界における大規模レイオフの波を入り口に、AI利用の拡大が労働市場や働き方に及ぼしている影響を考察する。

竹中工務店、Kudan、ジザイエ、アスラテック、燈(あかり)、センシンロボティクスの6社は2025年9月19日、建設現場ロボット用ソフトウェア開発基盤を共同で開発すると発表した。搬送・耐火被覆吹付・測量・清掃など建設現場の各種ロボット用に、共通機能モジュールを組み合わせてソフトウェアを開発できる基盤を開発する。同基盤の下、ロボットメーカーやSIベンダーは用途に応じて自由に機能モジュールを追加・拡張できる。

アイティフォーは2025年9月19日、CyCraft Japanのアタックサーフェス管理（ASM：攻撃対象領域管理）サービス「XCockpit EASM」を販売開始した。サイバー攻撃の突破口となりうる公開システムの全体像を可視化し、未知の資産や放置サービスが攻撃者に悪用される前に対処できるようにする。

NECは2025年春、グループ全社の固定電話とオンプレミス運用のPBXを、ZVC JAPANのクラウドPBX「Zoom Phone」に移行した。設備コストと電話料金を含めて電話関連コストを7割削減している。ZVC JAPANが2025年9月18日に発表した。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」を提供開始した。金融機関の与信業務を支援する。信用格付けで「正常先」と評価していた融資先の企業が「破綻先」に急変する可能性を、AIで予測する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年9月19日、3DCADソフトウェア「SOLIDWORKS」シリーズのサポートサービス「テクニカルサービス」の対象を拡大した。デスクトップ版「SOLIDWORKS」に加えて、クラウド版「3DEXPERIENCE Works」も対象となる。

アステリアは2025年9月16日、ノーコード開発ツール「Click」を開発・提供するMikoSea（ミコシー）を買収すると発表した。アステリアの「Platio」では対応が難しかった、複雑で大規模なモバイルアプリやWebアプリを開発できるようにする。一方のMikoSeaは、アステリアの傘下に入ることでClickの普及加速を狙う。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年9月18日、現在オンプレミスで稼働している勘定系システムを、2028年初旬を目途にAWSクラウド環境に移行すると発表した。AWSのサービスとインフラの活用によって拡張性を高め、3000万口座以上のデータを扱えるようにする。運用コストも約30%減る見込みである。

インテックとアトラシアンは2025年9月17日、ITシステム運用基盤「標準運用プラットフォーム」を発表した。アトラシアンのITSMソフトウェア「Jira Service Management」とインテックのIT運用ノウハウを組み合わせて、ITサービス管理（ITSM）を中核としたシステム運用管理の統合プラットフォームを構成している。IT運用プロセスを標準化・自動化して運用管理の業務効率を高め、運用担当者がより高付加価値な業務に集中できるようになるという。

TISは2025年9月17日、SIサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」のオプションとして、移行後のJavaプログラムの仕様書を作成する「生成AI仕様書作成オプション」を追加した。金融業界の基幹系システムを対象に提供する。AIが自動生成した仕様書をエンジニアが確認・修正し、十分な品質に達した状態にして完成させる。

エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2025年9月16日、Linux学習教材「Linuxシステム管理標準教科書」の改訂版「Ver.2.0.0」を提供開始した。今回の改訂では、実際に手を動かす演習を中心に、独学しやすい構成をとっている。対象のLinuxディストリビューションは、CentOSからAlmaLinuxに変更されている。全89ページで、無料のPDF版、EPUB版のほか、Kindle版（300円）、製本版（2200円）を用意している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンである。

三菱電機デジタルイノベーションは2025年9月16日、マネージド型のSIEM「セキュリティログ分析サービス」を販売開始した。同年10月1日から提供する。SIEMのソフトウェアには、Splunkの「Splunk Cloud」を使う。既存のSOCサービスと組み合わせることで、サイバー攻撃の発見から対策までを一貫して支援可能である。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年9月16日、「docomo business ANCAR」を発表した。店舗やコンタクトセンターなど企業が持つ顧客接点における体験を、AIで改善するクラウドサービス群である。例えば、サービスの1つ「Routing（ルーティング）」は、AI-IVR（音声自動応答）システムであり、顧客からの音声通話に生成AIが対応し、会話内容をもとに適切な電話窓口へと振り分ける。2025年12月から順次提供する。

電通デジタルは2025年9月12日、AIエージェントが参照するためのデータ基盤を構築するSIサービスを提供開始した。メタデータの付与、ベクトルデータベースとMCPサーバーの構築を行う。主に、データとAIを活用したマーケティング業務に取り組むユーザーを支援する。電通デジタルの消費者調査データなどを用いた、マーケティングデータの拡張にも対応する。

総合エネルギー企業のガスワンホールディングス（本社：埼玉県さいたま市）は、グループ6社にWorks Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入した。雇用手続き、人事管理、勤怠管理、給与計算、身上変更ワークフロー、タレントマネジメントをCOMPANYで統一し、年間で約8000時間の業務工数削減を見込む。WHIが2025年9月11日に発表した。

TISは2025年9月11日、「運用高度化コンサルティングサービス」を提供開始した。AIを用いたシステム運用を効率化・高度化により、運用保守の現状分析、将来像の設計、システム実装後の評価と継続的改善サイクルまでを一貫して支援する。料金は個別見積もりで、簡易アセスメントメニューを追加する予定である。

Preferred Networks（PFN）、インターネットイニシアティブ（IIJ）、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）の3者は2025年7月、IIJの松江データセンターパーク（松江DCP）とJAIST石川キャンパスにおいて、直接水冷方式によって熱処理効率を高めたAIシステムを試験稼働させた。3者が2025年9月11日に発表した。

プライム・ストラテジーは2025年9月11日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」に、ソフトウェアアップグレード時の動作を事前に検証できる機能「SafeUpgrade」を追加した。まずは、Webサーバーソフトウェア「nginx」のバージョンアップを対象とする。今後、PHPのバージョンアップも対象に加える。

三菱電機は2025年9月9日、工場などのOT（制御技術）分野を対象としたセキュリティ製品を手がける米Nozomi Networksを買収すると発表した。現在7.0%の株を保有しているが、2025年中に残りの93%を取得して完全子会社化する。買収価額は約8億8300万ドル（約1300億円）。買収により、OTセキュリティ事業を強化する。

味の素冷凍食品（本社：東京都中央区）は、経営管理システムを刷新して、課題だった予算策定と実績管理の仕組みを改善した。EPMプラットフォーム「CCH Tagetik」（開発元：オランダWolters Kluwer）を導入して年次予算策定を移行。損益レポートの作成を即日化して年間120時間を削減し、予算策定の準備・集計作業にかかる時間を88%削減している。CCH Tagetikの提供元で、導入を支援したTISが2025年9月10日に発表した。

米ServiceNowは2025年9月10日（米国現地時間）、PaaS/アプリケーション開発・実行基盤「AI Platform」（旧称：Now Platform）の同年下期リリース「Zurich（チューリッヒ）」を発表し、同日に一般提供を開始した。新版ではAIエージェントによるアプリケーション開発やワークフロー実行などの機能を追加している。

「データ戦略をAI戦略へと拡張していく新たなフェーズに入る」──ストレージ/コンピュートの分離やマルチクラスターシェアードアーキテクチャを特徴に持つクラウドDWH「Snowflake」が新たなビジョンを打ち出している。2025年8月1日に開いた日本法人の説明会では、同日に社長執行役員に就任した浮田竜路氏が今後の注力領域を説明。AIの民主化や安全性の確保、ユースケースの拡充などを掲げている。また、前社長取締役の東條英俊氏も登壇し、2019年の日本法人立ち上げからの歩みを総括した。

キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は、調達・購買における検収処理の滞留の解消に取り組んでいる。2025年1月に、調達システム「SAP Ariba」のデータをプロセスマイニングツール「Celonis」で可視化・分析し、滞留を検知して督促する仕組みを構築。半年間の運用から、1年換算で160人日の工数削減を見込んでいる。Celonisが2025年9月10日に発表した。

一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）は2025年9月9日、国内の生成AI製品・サービス・事例情報を収録した「生成AI活用事例データベース」をWebで公開した。公開情報を基にした各社の取り組みの内容が、GUGAの協議員の査読を経て、公開開始時点で1008件の事例情報として載っている。業界ごとの取り組みを動向が分かるほか、ユーザーにとっては自社の課題解決のヒントになるとしている。

建設会社の松村組（本社：東京都千代田区）は、各事業所・工事事務所が所有するプロジェクトデータを一元管理するため、ローカルのNASからクラウドストレージの「Box」に移行した。加えて、Box内データの検索性を高めるため、ブレインズテクノロジーのエンタープライズ検索システム「Neuron ES」を導入している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2025年9月10日に発表した。

ネオジャパンは2025年9月9日、Webグループウェア新版「desknet's NEO V9.5」を発表した。新版では、neoAIの生成AIサービス「neoAI Chat」で開発したAIアシスタントを、desknet's NEOから呼び出して利用できるようにした。これに合わせ、「neoAI Chat for desknet's」の名称で、同社製品のユーザー向けにneoAI Chatの販売を開始した。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。