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ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は2020年5月18日、取引先との間で交わす契約に関して、捺印や署名を電子サインに切り替えると発表した。2021年3月末までに、民間取引先との契約において電子サイン化100％を目指す。

セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。

セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。

NTT東日本とクラスメソッドは2020年5月18日、クラウドサービスの導入支援を手がける新会社「ネクストモード株式会社」（本社：千代田区）を2020年7月1日に設立すると発表した。2社が共同で出資する。資本金と資本準備金の合計は3億円で、内訳は非公開だが、筆頭出資者はNTT東日本。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請などにより、多くの業界が深刻な影響を受けている。日本企業のIT化を下支えする情報サービス産業も例外ではない。2020年4月30日に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が公表した情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（2020年3月期）」によると、2020年4月から6月の売上高は、1月から3月と比較して大幅に減少する見込みであることがわかった。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年5月15日、フィッシング攻撃の訓練と訓練結果の分析、セキュリティ意識を向上させるトレーニングを組み合わせた、統合型社員教育基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を発表した。同日提供を開始した。企業のセキュリティレベルの向上を支援する。開発会社は、米KnowBe4。

日本IBMは2020年5月15日、受講生の得意分野に基いて推奨受講順序を提示するクラウド型のeラーニングサービスを提供すると発表した。2020年5月下旬から提供する。最初の3カ月間は無償で利用できる。

グーグルは2020年5月15日、VMware環境をGoogle Cloud上で運用管理サービス込みで提供する「Google Cloud VMware Engine」の一般提供を開始すると発表した。2020年の今四半期に米国の2つのリージョンで開始し、下半期に日本（東京リージョン）を含む8つのリージョンで開始する。米Googleが2020年5月14日（現地時間）に公開したブログ投稿の抄訳として発表した。

ソフトエイジェンシーは2020年5月15日、Rubyスクリプトをバイトコード形式に変換してスクリプトの内容を読めないようにするソフトウェアの新版「RubyEncoder 2.6」を発表した。Rubyで開発した商用ソフトウェアを、中身をコピーされることなく安全に配布できるようになる。新版では、Rubyの新版（2.6）で利用できるようにしたほか、ARM系CPUでも動作するようにした。2020年5月11日から提供している。価格（税別）は、2万8000円。開発会社は、米Inovica。

ランシステムは2020年5月15日、PC/ネットワーク保守サービスに付随する無償サービスとして、リモートアクセス用ソフトウェア「Run-VPN RemoteAccess」の提供を開始した。会社に設置したVPNアクセスルーターを介して社内のPCにリモートデスクトップ接続できるソフトウェアである。前提となる保守サービスの費用は、PC数台のネットワークで月額数万円から。なお、2021年1月10日までは、保守サービスの契約がなくても無償で利用できる。

人材サービス事業を運営するヒューマンリソシアは2020年5月15日、世界のIT技術者の給与を調査した結果を発表した。IT技術者の給与が最も高い国はスイス、2位は米国、3位はイスラエルだった。日本は、IT技術者数では世界4位であるものの、世界18位と、給与面では目立った順位に入らなかった。

ラックは2020年5月14日、クラウド環境へ移行が進む企業システムを対象に、見逃しが発生しやすいセキュリティ設定を総合的に診断して情報漏洩やシステムの不正利用を防ぐサービス「セキュリティ設定診断」を発表した。

ガートナージャパンは2020年5月14日、日本におけるクラウドコンピューティングに関する最新の調査結果を発表した。2020年1月に実施した調査の結果、日本におけるクラウドコンピューティングの導入率は、IaaSやPaaSなど各種サービスの平均で18％だった。また、74％がクラウドに関するスキルの獲得を重要と認識している一方、そのうち49％は実際のスキル獲得を現場任せにしていることが分かった。

IDC Japanは2020年5月14日、国内のエンタープライズIT（企業情報システム）市場の予測を発表した。2019年の市場規模は、前年比4.4％増の10兆8190億円となった。2019年～2024年の年間平均成長率（CAGR）は3.4％で推移し、2024年の市場規模は12兆7665億円になる。

NECは、顔認証と虹彩認証の2つの技術を組み込んだマルチモーダル型の生体認証端末を開発したと発表した。各種の利用環境や利用者に対して、安定した認証精度と利便性を提供できる、とアピールしている。NECでは、2021年度までに、まずは決済や入退室用途での提供開始を目指している。

SBクラウドは2020年5月14日、アリババグループが提供する無料のコミュニケーション基盤サービス「DingTalk Lite（ディントークライト）」の導入支援サービスを開始した。2020年9月30日までは無償で提供する。2020年10月以降の料金体系は、後日発表する。

デルとEMCジャパンは2020年5月14日、多機能ミッドレンジストレージの新製品「Dell EMC PowerStore」を発表した。SAN/NAS統合ストレージであり、スケールアップ／スケールアウトで性能や容量を拡張できる。OSソフトウェアはコンテナベースとしたほか、バックアップソフトなど任意のアプリケーションを同居させられるようにサーバー仮想化ソフト（VMware ESXi）を搭載したモデルも用意している。価格（税別）は、880万円から。

ヒューレット・パッカードエンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2019年5月14日、Kubernetesベースのコンテナ基盤ソフトウェア「HPE Container Platform」の提供を開始した。Kubernetesをベースに、データ分析ミドルウェアをコンテナとしてデプロイしやすくするための管理機能や、コンテナが利用するデータを永続ストレージに保管するための機能を組み合わせている。価格は、CPUコアあたりのライセンス。

トッパン・フォームズは2020年5月13日、請求書処理に特化したAI-OCR（光学的文字読み取り）ソフトウェア「FlexiCapture for Invoices」を発表した。2020年5月末から販売する。開発会社は、ABBYY。

NECは2020年5月13日、ローカル5Gなどの自営無線網を常時高品質で使うための学習型通信分析技術を開発したと発表した。混雑や競合による品質劣化を回避する。ネットワークの専門家がいなくても品質を保てるとしている。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年5月12日、システム／ネットワーク監視ソフトウェアの新版「Zabbix 5.0」を発表した。LTS（Long Term Support）バージョンにあたり、リリース後5年間のサポート（延長サポートで最長7年間）を提供する。Linux上で動作するオープンソース（OSS）であり、ダウンロードして利用できる。

アクロニス・ジャパンは2020年5月12日、これまで提供してきたバックアップ／災害時復旧の機能に加え、マルウェア対策やパッチ管理といったセキュリティ機能を一元的に統合して提供するサービス「Acronis Cyber Protect Cloud」を発表した。クライアントPCにインストールする単一のエージェントソフトウェアで、これら複数のセキュリティ機能を利用できる。

アズジェントは2020年5月13日、クライアントPCの上で動作するベアメタル型ハイパーバイザ（仮想マシン基盤）の新製品「Hysolate」を発表した。1台の物理PCの上で、複数台の仮想PCを動作させられる。インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保する、といった用途を見込んでいる。2020年5月18日から販売する。開発会社は、イスラエルのHysolate。

Arcserve Japanは2020年5月12日、エンドポイントのデータを直接クラウドにバックアップできるイメージバックアップサービス「Arcserve UDP Cloud Direct」を強化した。新たに、3カ月間の短期間ライセンスを追加した。2020年5月18日から提供する。主に、在宅勤務用PCのデータ保護を想定した短期契約プランである。価格（税別）は、1Tバイトあたり6万円。これと同時に、既存の1年間プランを値下げし、1Tバイトあたりの価格を36万円から24万円へと下げた。

矢野経済研究所は2020年5月12日、国内のクラウド基盤（IaaS/PaaS）サービス市場を調査し、市場規模推移・予測、クラウドベンダー動向、新サービス普及状況を発表した。2019年のクラウド基盤サービス市場は、前年比134.5％の7800億円だった。オンプレミスからのクラウド移行、コンテナ、マイクロサービスへの需要が拡大し、マルチクラウド化も進展した。

世界を覆うコロナ禍に対して、プロセスマイニングは大いに有効である──独Celonis（セロニス）は2回目の年次コンファレンスをリアルからオンラインに切り替えて開催（会期：2020年4月28日～30日）。欧米中心にプロセスマイニングの普及がさらに加速していること、同社の顧客企業がコロナ禍の中でも業務プロセス改革を継続していることをアピールしたが、今回はそれだけにとどまらない。“摩擦ゼロのプロセス”や“超流動企業”といった理想の実現に向けた技術・機能を発表し、市場リーダーとしてプロセスマイニングの進化を具体的に示した。以下、Celosphere Live 2020で明かされた最新の技術動向をメインに紹介する。

IDC Japanは2020年5月12日、DockerコンテナとDockerコンテナの運用基盤であるKubernetesの導入状況を調査した結果を発表した。コンテナを本番環境で使用している企業は14.2％で、2019年調査から5.0ポイント上昇した。コンテナ環境で使っているオーケストレーションツールを聞いたところ、54.7％がKubernetes（コミュニティ版）を使用しており、2019年調査の45.5％から大きく上昇した。調査は、2020年2月に、国内の企業および組織458社に対してアンケートで実施した。

キヤノンITソリューションズは2020年5月12日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「Web Performer V2.4」を発表した。同日販売を開始した。クラウドサービスの「WebPerformer Cloud」も新版とした。新版では、Webアプリケーション画面にサードベンダーが提供するJavaScript部品やスクラッチで個別開発した部品を簡単に組み込めるようにした。

アシストは2020年5月12日、システムに障害が発生した際に、ボタンを押すだけで調査のための初動対応が完了するサービス「超サポダッシュボタン」を強化した。監視対象のアプリケーションを拡大し、「JP1」（日立製作所）と「WebFOCUS」（米Information Builders）に加えて、新たに「Oracle Database」と「Qlik Sense」を監視できるようにした。

Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）は2020年5月12日、ディープラーニング（深層学習）のライブラリ「PyTorch」（パイトーチ）の機能を拡張するライブラリ「pytorch-pfn-extras」をオープンソースとして公開した。ライブラリ「Chainer」（チェイナー）の機能のうち、有用度の高いものをPyTorch向けに再実装した形である。

クライムは2020年5月12日、VMware vSphere環境のストレージをキャッシュによって高速化するソフトウェアの新版「Infinio Accelerator Ver4.0」を発表した。新版では、キャッシュの割り当て量を自動で調整できるようになった。同日提供を開始した。価格は、オープン。開発会社は、米Infinio Systems。

アイ・ティ・アール（ITR）は2020年5月12日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による国内企業のIT動向の変化を調査した結果を発表した。COVID-19が自社のデジタル化を加速させると考える国内企業が7割を超えた。調査は、国内企業でIT戦略の策定やIT実務に関わる担当者を対象に、2020年4月24日から同月27日にかけて実施、1370件の有効回答を得た。

トッパン・フォームズは2020年5月11日、金融手続きや住所変更などの共通手続き基盤「AIRPOST」を同年6月下旬に開始すると発表した。トッパンフォームズと金融7社が構築し、トッパン・フォームズが提供する。

2019年末に中国武漢市で発見された新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に広まり猛威を振るい続けている。世界保健機関（WHO）は2020年3月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がパンデミック（感染症の世界的大流行）相当であるとの認識を示し、事実上のパンデミック宣言となった。今回のパンデミックを、情報セキュリティにおける危機管理／リスクマネジメントと照らし合わせて考えてみたい。

アースアイズと日商エレクトロニクスは2020年5月11日、小売店舗や施設における新型コロナウイルス対策として、プライバシに配慮したまま混雑レベルをカメラ画像で確認できるシステム製品「ソーシャルディスタンスカメラ」を発表した。人間のおおまかな骨格を線画で表すことで、誰が映っているのかを分からないようにしている。

クエステトラは2020年5月11日、クラウド型のワークフローソフトウェア「Questetra BPM Suite」の新版「12.0」を公開した。新版では、テキストファイルやCSV（カンマ区切り形式）ファイル、HTMLファイルといったファイル型データからテキスト情報を自動で抽出し、文字型データに格納できるようになった。

磐田化学工業（静岡県磐田市）は、OSに対する不正な行為をブロックするセキュリティソフトウェア「AppGuard」を、仮想デスクトップ環境に導入した。高度な標的型攻撃への対策として導入した。電通国際情報サービス（ISID）が2020年5月11日に発表した。