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2018年に経済産業省の「DXレポート」で示された「2025年の崖」。政府機関としてのPEST分析（政治・経済・社会・技術の4側面からのマクロ環境分析）による問題提起と言われていますが、ミクロ環境にあるビジネス現場ではまだ具体的なアクションにつなげられた動きが見えてきていません。経営資源のヒト・モノ・カネに情報が加わってから数十年、日本のCIOや情報システム部門の使命・ミッションに基づいて「今なすべきことは何か？」のアプローチで考察してみます。 　 ※本稿は、ユニリタ Waha! Transformerチームが執筆・公開している「CIO・情報システム部門にとって『2025年の崖』は、部分最適の集合体から全体最適・個別最適に変革する絶好の機会」の編集・転載許諾を得て掲載しています。

富士通は、2020年4月24日、チャットボットとRPA（ロボットによる業務自動化）を組み合わせ、金融サービスにおける住所変更などの申請手続きを自動化するクラウドサービス「FUJITSU Finplex チャットボット業務自動化サービス ScrumOne」（以下、Finplex ScrumOne）を開始した。価格は個別見積もりで、販売目標は2022年度末（2023年3月期）までに20システム。

MMD研究所は、会社員を対象に、在宅勤務におけるツールの利用動向を調査した。2020年4月23日、調査結果を発表した。在宅勤務時に導入を開始したツールは「Skype」が48.0％と最も多く、次に「Zoom」（20.0％）、「slack」（12.0％）となった。

データバックアップやデータ復旧・消去などの製品サービスを手がけるAOSデータは2020年4月24日、ケーエルディスカバリオントラック（オントラック・ジャパン）が提供しているデータ復旧サービスの取り扱い（販売）を開始すると発表した。企業において、SANストレージ、仮想化環境、データベース、メールサーバーなどで生じた障害に対し、データ復旧サービスを提供する。

Sansanは2020年4月24日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるようにするサービス「Bill One（ビルワン）」を発表した。2020年5月11日から提供する。請求書の受け取りとデータ化を代行するサービスであり、請求書の発行方法やフォーマットを問うことなく利用できる。データ化した請求書を管理して社内で共有する機能も提供する。価格（税別）は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年4月23日、「技術文書活用」、「図面識別」、「AIモデル開発自動化」の3領域でAI製品を自社開発し、提供すると発表した。2020年5月に提供開始する。販売目標は、3製品合わせて3年間で100社以上。

カシオ計算機は、年間で約10万枚超に及ぶ請求書の発行業務を電子化した。導入から半年で約70％を電子データ化した。請求書の発行を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用している。同クラウドサービスを運営するインフォマートが2020年4月24日に発表した。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

NTTコミュニケーションズは2020年4月23日、長い文章から自然な要約文を自動生成する機能を提供するAPI「COTOHA Summarize」を提供開始した。アプリケーションに組み込んで利用できる。同APIを組み込んだツール（アプリケーションプログラム）も順次提供する。COTOHA Summarizeを含む「COTOHA API」の価格（税別）は、月額13万円。同料金の範囲で、原文約520万字まで要約できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう兆しすら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。前編に続いて、筆者の考察を記しておきたい。

SAPジャパンは2020年4月23日、インメモリーデータベース「SAP HANA」をクラウド型で提供するサービス「SAP HANA Cloud」を、国内で2020年第2四半期（4～6月期）に開始すると発表した。2019年5月に独SAPが発表したサービスであり、SAP Cloud Platform上で提供しているHANAサービスの後継に当たる。既存のHANAサービスとの主な違いは、コンテナ技術などを活用して管理性を高めていることである。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年4月22日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Intune」の導入を短期間でスムーズに行うためのサービス「スマートスタート for Microsoft Intune」を提供開始した。リモートワークに求められるモバイルデバイス管理（MDM）を最短10日で構築する。

サイバートラストは2020年4月22日、リモートワーク環境のセキュリティ状況を診断するサービス「リモートワーク環境緊急セキュリティ診断サービス」の提供を開始した。情報セキュリティ体制の安全性を調査し、脆弱なポイントを発見した場合は対策を提案する。サービスの全工程をリモートで完結して提供できる。アスピレイションと共同で提供する。

富士通は2020年4月21日、従業員の健康管理を支援するSaaS型のクラウドサービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を開始した。健康診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させることで、個人や組織単位で健康課題を把握できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう出口すら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。考察が少し長くなってしまったので前・後編の2回にわたってお届けする。

NTTデータは、コンテナ/Kubernetesを活用するパイロットプロジェクトとして、金融機関向けのASPサービス「DENTRANS」をコンテナ化した。2020年7月から稼働を開始する。コンテナ運用のための基盤ミドルウェアとして、Red Hat OpenShiftを採用した。レッドハットが2020年4月22日に発表した。

アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2020年10月に新スーパーコンピュータシステムを稼働させる。システムは富士通に発注した。数値シミュレーション向けシステムは「富岳」ベースのスパコン「PRIMEHPC FX1000」で構築し、現行システムの約5.5倍となる19.4ペタFLOPSの理論演算性能になる。

ヤマハ発動機は、間接費を管理する基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と出張管理クラウド「Concur Travel」を導入した。旧システムから6カ月で移行し、2019年11月に稼働させた。クラウドを運営するコンカーと、システム導入を手がけた日本IBMが、2020年4月22日に発表した。

ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。

サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。

シスコシステムズは2020年4月21日、Webアプリケーションの性能監視ソフトウェア「AppDynamics」を強化すると発表した。Webアプリケーション内でユーザーがたどる動線（カスタマージャーニー）をダッシュボード上で可視化して把握できる「Experience Journey Map」機能などを追加する。強化機能は、2020年第2四半期中に提供を開始する予定。

富士通クラウドテクノロジーズは2020年4月21日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」を強化し、1台のサーバー機に複数のグローバルIPアドレスを設定できるオプションサービス「マルチIPアドレス」を開始した。価格（税別）は、IPアドレス1つにつき月額3000円。北米「us-east-11」以外のすべてのリージョンで提供する。

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年4月21日、契約不要、ユーザー登録不要ですぐに利用できる無償のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」の提供を開始した。2020年10月31日まで、実証実験として開放する。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受けて開発した。

デージーネットは2020年4月21日、オンプレミスにKubernetes環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」を開始した。構築からサポートまでをオールインワンで提供する。セキュリティポリシーなどの理由からクラウドのコンテナサービスを利用できない企業に向けて提供する。価格（税別）は、構築費用が280万円から（ハードウェアは含まず）で、サポート費用が年額87万。

ワークスモバイルジャパンは2020年4月21日、ビジネス版LINE「LINE WORKS」をアップデートした。新版では、トーク（チャット）画面を強化し、特定のコメントにリプライを付けられるようにした。さらに、音声データを添付するボイスチャットが可能になった。また、ホーム画面に動画を載せられるようにした。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

オープンアソシエイツは2020年4月13日、取引先企業と取引する上でのコンプライアンスリスクをインターネット上で一括して自動検索するサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」をリニューアルした。また、日本経済社と販売代理店契約を締結することで合意した。

IT機器の設定サービスやトラブル解決サービスを提供している日本PCサービスは2020年4月20日、タスクマイニングツール「HeartCore TaskMining」（ハートコア製）の販売と、導入時の設定サポートを開始した。在宅勤務時の従業員の業務を可視化できる。HeartCore TaskMiningの価格（税別）は10ユーザーで月額2万5000円だが、2020年7月末まで無料で提供する。

日立ソリューションズは2020年4月20日、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を発表した。2020年4月21日から提供する。価格は、個別見積もり。日立ソリューションズの自社事例では、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成した。

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

ネオアクシスは2020年4月20日、中小企業に向けて、コンカーが提供する経費管理クラウド「Concur Expense」の導入支援サービスを開始した。従来は中堅・大企業向けに導入支援サービスを提供してきたが、今回中小企業向けのメニューを新設した。最短1カ月でConcur Expenseの利用を開始できるとしている。販売目標は、今後3年間で20社。

アドビシステムズは2020年4月20日、新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンへのアンケート調査結果を発表した。電子契約サービスや電子署名、ペーパーレス化のためのスキャンツールなどを積極的に利用している人の方が、生産性の向上を実感していることが分かった。

NECは2020年4月20日、工場で使うことを想定し、長期間の安定供給を保証する“ファクトリコンピュータ”について、新モデル3製品の受注を開始した。2020年4月27日から出荷する。新モデル（「FC-P34W」、「FC-P36K」、「FC-P31X」）はいずれも、エントリーモデル「FC-PMシリーズ」に該当し、新たにSSDやWindows Serverを搭載できるようにした。販売目標は、今後3年間で2万4000台以上。

クラウド環境／サテライト環境でのビジネスを支援するサテライトオフィスは2020年4月17日、法人向けに、利用者数無制限で利用できる、クラウド保存のファイルサーバー／大容量ファイル転送機能「サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box」を提供開始した。価格（税別）は、月額1万円（利用者数無制限、ストレージ容量100Gバイト）から。

クラウド技術を活用したソリューションやコンサルティングサービスを提供するARアドバンストテクノロジ（ARI）は2020年4月17日、従業員問い合わせ特化型AIチャットボット「LOOGUE FAQ」に低価格プラン「LOOGUE FAQ Lite」を追加した。価格（税別）は、月額7万5000円から。なお、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、最大2カ月間、無償で提供する。

アットライズは2020年4月17日、テレワーク環境の設定をリモート作業で代行するサービス「リモサポ」を発表した。会社のPCをリモート操作する仕組み（TeamViewer）の構築、Web会議システム（Zoom）の環境整備、ログイン時にメールで通知する仕組み、PC利用状況をログに記録する設定、――などを施す。価格（税別）は、PC×5台までで月額1万5000円、PC×6～10台までで月額2万5000円。なお、PCのOSはWindows 10に限る。