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経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。

経年で複雑化した業務プロセスがビジネスを停滞させ、デジタルトランスフォーメーション（DX）どころか企業存続の危機ををもたらす。そこで注目されているのがプロセスマイニングで、データサイエンスの手法で業務プロセスを可視化し、その実態を科学的に分析するアプローチだ。とはいえ、国内ではその導入方法や活用がもたらす効果について広く知れ渡っているとは言いがたい。業務プロセスの見直し・改善の初手をつかむ場として、IT Leaders編集部が2024年6月28日に赤坂インターシティAIRで開催する「プロセスマイニング コンファレンス 2024」に注目していただきたい。

インテックは2024年6月19日、金融機関の業務に特化した生成AIシステムの試行版について、1カ月間無料で利用できる「無料トライアルユーザー」の募集を開始した。AWSの「Amazon Bedrock」とAnthropicの「Claude」で構築したシステムで、商談の要約・分析や社内向けFAQなど金融機関における各種業務の生産性向上を支援する。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年6月19日、生成AI向けセキュリティクラウドサービス「AI Blue Team」を提供開始した。生成AIを用いるシステムを対象にセキュリティ監視を行う。セキュリティ診断サービス「AI Red Team」で脆弱性を洗い出したうえでAI Blue Teamを利用することで、セキュリティ対策を包括的・継続的に実施できるとしている。料金は個別見積もり。

SmartHRは2024年6月18日、人事・労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新オプション「採用管理」を発表した。同年6月25日から提供する。応募情報や選考結果を管理するだけでなく、採用が決定した候補者情報を従業員情報として登録可能である。採用活動から入社までの手続きを効率化する。

東京システムハウスは2024年6月19日、「AWS導入支援サービス」を提供開始した。メインフレームまたはオフィスコンピュータ（オフコン）で基幹システムを動かしているユーザーに向けて、システムの移行先となるクラウド環境をAmazon Web Services（AWS）上に整備する。移行後の技術サポートも提供する。

BlueMemeは2024年6月18日、JavaScript版表計算ソフトウェア「OutSystems Rich Grid Component ODC Edition」を発表した。ローコード開発ツール「OutSystems」（米/ポルトガルOutSystems製）で開発したWebアプリケーションに組み込んで使う。今回のODC Editionは、クラウド型の開発環境である「OutSystems Developer Cloud」（ODC）で使えるようにした。

クニエは2024年6月17日、コンサルティングサービス「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」を提供開始した。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出・一覧化し、事業化の可能性を評価して、有望なアイデアの選定を支援する。期間は1.5カ月からで、料金（税別）は500万円から。

マクニカは2024年6月17日、イスラエルDeepKeepのAIシステム向けセキュリティソフトウェア「DeepKeep」を販売すると発表した。AIモデルや学習データに含まれるリスクを洗い出し、優先度を付けて表示する。

米オラクル（Oracle）は2024年6月17日（米国現地時間）、ローコード開発ツール新版「Oracle APEX 24.1」を提供開始した。新版では、自然言語からSQLやアプリケーションを作成可能な生成AI機能「APEX AI Assistant」などを追加した。Oracle Database 19c以降を対象に無料で利用できる。AIアシスタント機能の利用には追加費用が必要となる。

米オラクル（Oracle）は2024年6月17日（米国現地時間）、ローコード開発ツール新版「Oracle APEX 24.1」を提供開始した。新版では、自然言語からSQLやアプリケーションを作成可能な生成AI機能「APEX AI Assistant」などを追加した。Oracle Database 19c以降を対象に無料で利用できる。AIアシスタント機能の利用には追加費用が必要となる。

キラメックスとネオスは2024年6月17日、AI人材育成を基礎から活用までワンストップで支援する研修プログラムの提供で協業したと発表した。ネオスのAIサービス「AIdea Suite」、キラメックスのオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」、キラメックスとLINEヤフーの非エンジニア向け教育サービス「AI活用アカデミア」の3つで構成する。

キラメックスとネオスは2024年6月17日、AI人材育成を基礎から活用までワンストップで支援する研修プログラムの提供で協業したと発表した。ネオスのAIサービス「AIdea Suite」、キラメックスのオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」、キラメックスとLINEヤフーの非エンジニア向け教育サービス「AI活用アカデミア」の3つで構成する。

TDCソフトは2024年6月17日、ソフトウェア短期導入テンプレート「Snap ITSM」を発表した。ITサービスマネジメント（ITSM）クラウドサービス「ServiceNow IT Service Management（ITSM）」の要件定義や開発の工程を削減し、契約から約1週間で利用を始められるとしている。

インターネット専業銀行のPayPay銀行（本社：東京都新宿区、旧ジャパンネット銀行）は、IT基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の「Dell VxRail」で構築した。特徴は、使ったリソースのぶんだけ課金する従量課金型の導入モデル「APEX Flex On Demand」を採用したこと。これにより、導入から10年間のインフラコストを数億円相当の約1/3削減した。デル・テクノロジーズが2024年6月17日に発表した。

Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。

Skyは2024年6月17日、リモートアクセスサービス「Remote Access Services」の機能や運用管理性を高めたと発表した。オフィスの自席PCなどにインターネットを介してアクセスできるようにするサービスである。SaaSまたはサーバーソフトウェアの形で提供する。今回の強化では、複数のユーザーを一度に登録したい場合に、CSV（カンマ区切り形式）ファイルでまとめてインポートできるように改善した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年6月14日、国内の予兆検知製品・サービス市場に関する調査結果を発表した。2023年度は前年比7.5％増の187億円に成長した。現在は、製造業に加えて発電所やビル、鉄道などの社会インフラも予兆検知の対象になっている。2028年度まで年平均10.5％増で成長し、308億円規模に達すると予測している。

三菱UFJ銀行が顧客データ基盤（CDP）を導入した。米ティーリアム（Tealium）のCDPを採用して2024年春に運用開始している。マーケティング施策を強化し、顧客へのアプローチの迅速化を図る。ティーリアムジャパンが同年6月14日に発表した。

デジタルアーツは2024年6月14日、DLP（データ漏洩防止）/ファイル転送ソフトウェア「f-FILTER」の新オプション「大容量オプション」（ファイルサイズ最大20GB）および「保存期間延長オプション」（最長10年）を発表した。同年7月から提供する。価格（税別）は標準機能が月額300円。大容量オプションは年額5万円（保存容量50GB）から。保存期間延長オプションは年額1200円（保存期間1年）から。

東レエンジニアリング（本社：東京都中央区）は2024年6月13日、設計業務における上流工程の作業効率化と技術伝承の促進を目指し、NECのPLMソフトウェア「Obbligato（オブリガート）」と生成AIを用いた検証を同年8月に開始すると発表した。製品開発を通じて蓄積した技術情報に対し、生成AIを用いて設計者の質問に的確な回答・要約を提示する。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

セゾンテクノロジー（旧社名はセゾン情報システムズ）は2024年6月11日、クラウド型データ連携ミドルウェア「HULFT Square」の定期アップデート（No.2024.1）をリリースした。SFTPサーバー機能を追加したほか、スクリプトの起動条件を拡充し、スケジュール起動だけでなくファイルイベントやWeb APIをトリガーに起動できるようにした。

SCSKは2024年6月13日、ノーコード開発ツール「CELF（セルフ）」にWeb APIを実装したと発表した。外部システムから、CELFのWeb APIを介して、CELFのデータにアクセス可能である。Web APIは、同年6月21日から提供する。

データを駆使した業務効率や売上げの向上、変化に柔軟に対応するデータドリブン経営の実践、あるいは生成AIを含めたAI活用の推進──。これらの実現に向け、データの収集から活用をサポートするデータ統合基盤はきわめて重要だ。しかし、その有力な候補とされるデータファブリックやデータメッシュへの理解はあまり進んでいない。そこで米ガートナーのアナリストに、それらが登場した経緯や解決できる課題など、本質の部分を聞いた。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

人材派遣・アウトソーシング事業会社のグロップは2024年6月12日、情報システム部門のノンコア業務を代行するアウトソーシングサービスを提供開始した。主に中小企業を対象に、小規模な業務や既存システムの改善調査などを請け負う。事業規模拡大の直後やシステム担当者の不在時など、さまざまな状況において情シス業務を支援する。料金（税別）は、スポット依頼時で月額5万円から。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年6月11日、クラウド型クレーム管理システム「ECOAS クレームマネジメント for SaaS」を提供開始した。クレーム対応における「クレーム・不具合管理」および「原因・対策管理」を効率化するクラウド型のワークフローシステムである。価格（税別）は、初期導入費が100万円からで、月額費用が50ユーザー15万円から。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

イオングループのプライベートブランド（PB）商品「トップバリュ」を手がけるイオントップバリュ（本社：千葉市美浜区）は、PB商品のパッケージ制作を高度化・効率化することを目的に、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」の導入を決定した。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

リコー（本社：東京都大田区）は、ERP（統合基幹情報システム）「Oracle E-Business Suite」とデータベース「Oracle Database」のサポートを、米リミニストリート（Rimini Street、日本法人は日本リミニストリート）の第三者保守サポートに切り替える。米リミニストリートが2024年6月11日（米国現地時間）に発表した。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

ジェーシービー（本社：東京都港区、JCB）は2024年6月12日、現在メインフレーム上で稼働している基幹システムのデータをほぼリアルタイムに複製するデータベースシステムをクラウド上に構築すると発表した。アプリケーション開発環境も整備し、外部システムからデータを活用できるようにする。2023年12月まで同環境の実証実験を実施しており、2024年3月から要件定義に着手した。2024年内の稼働を目指す。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年6月11日、国内のSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比80.3％増の21億1000万円だった。2023年度は同45.5%増の30億7000万円を予測している。大企業によるセキュリティ運用自動化への継続的な需要によって、2022～2027年度のCAGR（年平均成長率）は17.8％で、2027年度には47億9000万円に達すると予測している。

ふくおかフィナンシャルグループは、グループ横断の情報共有基盤として複数のSalesforce製品を導入した。将来的にはグループ全体で顧客情報を共有することで、顧客が求める新しい価値を提供するサービスを開発する。セールスフォース・ジャパンが2024年6月11日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、フジテック デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏によるオピニオンである。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室は2024年6月11日、セキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）の新機能として、カスタム通知機能「Watcher」（ウォッチャ）を開発したと発表した。CUREは、異なる情報源から得られるサイバーセキュリティ関連情報を一元的に集約するソフトウェア。今回、集約した情報の中にIPアドレスなど自組織に関連した情報を見つけたときに通知できるようにした。

NECは2024年6月11日、同社が運用している約2万台のサーバーを対象に、OSの脆弱性を管理するシステムを構築したと発表した。狙いは、脆弱性の検知から通知までの時間を短縮することと、初動対応を迅速化すること。システム要素として「ServiceNow SecOps-VR」と「Tanium Comply」を使っている。

国立研究開発法人国立がん研究センター（本社：東京都中央区）の東病院（所在地：千葉県柏市）、中外製薬（本社：東京都中央区）、NTTデータの3社は2024年6月11日、電子カルテの臨床データをEDC（Electronic Data Capture、臨床データ収集システム）に連携させる共同研究を実施したと発表した。データ連携の効果として、医療機関では電子カルテからEDCへの転記作業時間や製薬企業からの問い合わせ数が減った。製薬企業ではSDV（Source Data Verification、データの信頼性などを検証する作業）の時間が減った。

アイティフォーは2024年6月10日、オプロの金融/行政機関向け電子申請クラウドサービス「カミレス」の販売を開始した。申請/受付フォームの作成に特化しており、金融機関における各種申請をSalesforce上で電子化する。特に、金融機関の営業店における紙文書のペーパーレス化/申請業務の効率化を図る。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年6月10日、小売業界向けオムニチャネル販売管理クラウドサービス「Microsoft Dynamics 365 Commerce」を販売すると発表した。小売業におけるデータ活用を促し、店舗運営の適正化、購買体験の向上、購買意欲の向上などを図る。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2024年6月10日、ASM（アタックサーフェス管理）サービス「マネージドASMサービス」を提供開始した。企業自身で把握し切れていないものを含め、インターネットに公開しているIT資産を探索して検出し、攻撃者目線でリスクを評価する。検出した脆弱性の通知/レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供する。

TwoFiveは2024年6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25（エクストレイン25）」を提供開始した。サイバー攻撃に対する組織としての対応力を高める、としている。立場に応じて、「従業員」、「メールシステム担当者」、「マーケティングメール担当者」向けにメニューを揃えている。メール受信時のセキュリティ対策だけでなく、メール送信時のリテラシーも教育する。

日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）では、経営トップがデジタル活用を促し、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。内製開発を全社に浸透させ、現場が自ら業務自動化/効率化に取り組む同社では、次のステップとして社内のデータと生成AIの掛け合わせによる業務プロセスの変革に挑んでいる。2024年4月18日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション] 実現への道筋 “自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に同社 執行役員 CIOの成田敏博氏が登壇。内製開発の活用事例や、生成AI活用の現状/将来展望を解説した。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。

テリロジーは2024年6月7日、グループ会社のアイティーエムと共に脆弱性リスク管理を代行するマネージドセキュリティサービス（MSS）を提供開始した。米Rapid7（日本法人：ラピッドセブン・ジャパン）の脆弱性管理ツール「InsightVM」の運用を代行する。脆弱性の検出、対応の優先順位付け、修復支援までを提供する。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

TISは2024年6月6日、SIサービス「ITSMクイックスタートパッケージ」を提供開始した。ITサービス管理（ITSM）のPDCA環境を最短3カ月で構築する。ITSMツール「ServiceNow IT Service Management」に、TISのシステム運用可視化ツール「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を組み合わせている。価格は利用ユーザー数に応じた個別見積もり。

NTTデータ イントラマートは2024年6月4日、Webアプリケーション開発・実行プラットフォーム「intra-mart」の新版「2024 Spring」をリリースしたと発表した。新版では、生成AI機能を組み込むための連携モジュールを新規に用意したほか、開発者でなくても画面を設計できるように、画面部品の配置に特化した簡易的な開発モードを追加した。

A10ネットワークスは2024年6月7日、負荷分散装置の新機種「A10 Thunder Ultra Low Latency（A10 Thunder 3745-FPM）」を発表した。最大の特徴は、専用アーキテクチャにより、一般的な負荷分散装置の1/1000の遅延時間をうたうこと。オンライン金融取引やIoTのリアルタイム監視/遠隔制御など、リアルタイム処理が求められる場面に向く。

ナレッジセンスは2024年6月6日、生成AIワークショップサービスを開始したと発表した。100社以上にChatGPTの導入支援を通じて得た知見を基に提供する。利用者自身が生成AIの活用方法を考えることに主眼を置いている。想定参加人数は20～40人で、料金は要問い合わせ。

ユミルリンクは2024年6月6日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」および「BIMI」の導入・運用を支援するSIサービスを発表した。両技術のSI/コンサルティングサービス「BrandKeeper」を提供するサイバービジョンホスティング（CVH）との協業によって提供する。料金（税別）はDMARCの導入前調査サービスが5万円、導入・運用支援サービスが年額180万円から（ドメイン数、送信通数、年間報告回数によって変動）。

コロナ禍を経て働き方の多様化が一層進む中、2019年に創業100周年を迎えたオリンパスは、健やかな組織文化と、従業員1人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる新時代のワークススペース/ワークスタイルを確立する「O3（オーキューブ）プロジェクト」に取り組んでいる。その中心となるのが、すべての事業機能を1拠点に集約し、2024年4月から「グローバル本社」となった東京都八王子市の新オフィスだ。同オフィスを訪れ、O3 プロジェクトのコンセプトや目指していることについて聞いた。

マクニカソリューションズは2024年6月6日、アカマイ・テクノロジーズの製品・サービス群を販売開始すると発表した。セキュリティ製品やIaaS型クラウドサービスなどがある。これらのライセンスを販売するほか、導入支援/システム構築や運用サービスを提供する。アカマイ・テクノロジーズは、これまで以上にチャネル販売に注力し、現在は半数に満たない販売パートナ経由の売上を7割近くまで伸ばしたいとしている。