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Sansanは2024年5月21日、請求書管理クラウドサービス「Bill One」のメジャーバージョンアップを行い、発行した請求書の入金消込処理と経費精算の機能を追加すると発表した。これに伴い、サービスを「Bill One受領」、「Bill One発行」（入金消込機能は同年8月頃提供予定）、「Bill One経費」（同年6月頃提供予定）の3つの機能グループに再編している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中丸信和氏からのメッセージである。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月21日、クラウド型SIEMサービス「Devo Security Data Platform」を販売開始した。SIEMは、セキュリティ機器のログを集約して分析し、脅威を検出するシステム。SOC（セキュリティオペレーションセンター）などがSIEMを利用する。TEDは、導入前のヒアリング、事前検証、導入支援、導入後のサポートまで一貫して支援する。開発会社は、米ディーヴォ・テクノロジー（Devo Technology）。

ビジョナルは2024年5月20日、グループ会社アシュアードの脆弱性管理クラウドサービス「yamory（ヤモリー）」において、C/C++言語で開発したソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようにしたと発表した。C/C++に対応したことで、製造業をはじめとする組み込みソフトウェアの脆弱性をスキャンできるようになった。

ライフネット生命保険（本社：東京都千代田区）は、ヘルプデスクやインシデント管理などを担うITSM（ITサービス管理）システムを刷新した。これまでオンプレミスで複数製品を組み合わせてITSMを実現してきたが、これを米Ivanti（イヴァンティ）のクラウドサービス「Ivanti Neurons for ITSM」に置き換えた。日本法人のIvanti Softwareが2024年5月7日に発表した。

米Robust Intelligence（ロバストインテリジェンス）は2024年5月20日、AIセキュリティサービス「AI Firewall」を発表した。AIアプリケーションの入出力をリアルタイムで監視し、有害な入出力をブロックする。各種セキュリティフレームワークが規定している重要なリスクからAIアプリケーションを保護する。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年5月20日、セキュリティコンサルティングサービス「サードパーティ・サイバーセキュリティ・デューデリジェンスサービス」を提供開始した。これまで買収対象の企業に対して実施することが多かったセキュリティリスク評価を、外部委託先などのサードパーティに対して実施する。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年5月20日、クラウド型WAAP（Web Application and API Protection）サービスを提供開始した。WAAPとは、クラウド型WAF（Webアプリケーションファイアウォール）の後継として米ガートナーが提唱した概念であり、WAF、API保護、BOT対策、DDoS対策の4つの要素で構成している。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2024年5月20日、Amazon S3互換クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」の販売を開始した。価格の安さを最大の特徴として挙げており、5TBで月額6670円（税別）から、データ転送量は無料である。開発会社は、米ワサビテクノロジーズ（Wasabi Technologies）。販売目標は、2024年度末までに8社。

エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は、グループ会社と共同で利用している基幹システムをクラウドに移行し、2023年5月に稼動させた。オンプレミスのVMware環境で動作していたシステムをOracle Cloud VMware Solutionに移行した。オンプレミスのシステムは性能が低く、請求業務や締め業務に遅れが生じていたが、これを解消した。データベース診断などを手がけたアシストが2024年5月20日に発表した。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2024年5月20日、教育管理・eラーニングシステム「Generalist/LM」のオプションとして、生成AIを活用した「テスト問題作成支援機能」の提供を開始した。習熟度・理解度テストの問題と解説を、生成AI（Azure OpenAI Service）が作成する。

伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は2024年5月17日、「フィジカルインターネット」を2024年度中に事業化する共同検討に合意し、覚書を締結したと発表した。業界を横断したパートナー5社で物流改革を推進し、国内における物流の2024年問題の解決を含む、持続可能な物流を目指す。

フューチャーアーキテクトは2024年5月17日、物流倉庫の出荷作業をAI-OCR（光学文字認識）で効率化するモバイルシステムを提供開始した。紙の出荷指示書を目視しての作業がなくなり、作業員の負荷が減る。1stユーザーである鴻池運輸（本社：大阪市中央区）が2024年4月から実運用を始めている。

ラックは2024年5月17日、CIAM（顧客アイデンティティ管理）サービス「Okta Customer Identity Cloud」（Okta CIC、旧Auth0）の導入支援パッケージ「Booster Pack for Okta CIC」を提供開始した。Okta CIC導入時に開発する必要がある画面をプリセット型で提供する。現場担当者の負荷を減らし、容易に導入できるようにする。

SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。

SBI生命保険は、クラウドRDBMS「Amazon Aurora」で構築したデータウェアハウスにおけるデータの安全性向上やデータ活用の民主化に取り組んでいる。インサイトテクノロジーのデータ匿名化ツール「Insight Masking」を導入して、コストを抑制しながらデータの安全性を高め、社員がセルフサービスでデータを利用可能な環境を広げている。インサイトテクノロジーが2024年5月16日に発表した。

アカマイ・テクノロジーズは2024年5月16日、マイクロセグメンテーションやリモートアクセスなどの、同社が提供している複数のセキュリティソフトウェア製品を連携させ、これらを統合的に管理できるようにしたと発表した。PCに導入するエージェントソフトウェアを共通化したほか、管理コンソールも統合した。同社は、連携する製品群の全体像を「Akamai Guardicore Platform」と呼んでいる。また、新機能として、AIによる運用支援機能などを追加した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2024年5月15日、「内部不正リスク監視サービス」を提供開始した。情報漏洩につながるような異常行動を、DLP（データ漏洩防止）製品のログをベースに監視・通知する。運用コストや人的リソースが理由でログの活用・分析に取り組めていない、主に従業員数300人未満の中小企業を対象に提供する。価格は個別見積もり。

テクマトリックスは2024年5月15日、ソフトウェア構造可視化ツールの新版「Lattix 2023.1.2」を提供開始した。新版では、静的解析結果をツール間で共有するために使う「SARIF」形式のレポートを生成できるようにした。Lattixが出力するCSV形式レポートをSARIFに変換するスクリプトが付属する。これにより、ソースコードエディタなどに静的解析結果を取り込みやすくなった。開発会社は、米コードクリニック（CodeClinic）。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年5月15日、ルーター機器遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」において、用途に合わせた自動初期設定オプション「プリセット」を提供開始した。インターネットゲートウェイ、リモートアクセス、PPPoE終端用ルーターの3パターンについて自動で初期設定を施す。機器1台あたりの料金（税別）は初期費用1万4800円、月額費用9600円から。

IDC Japanは2024年5月14日、国内におけるコラボレーティブ（共同）ワークスペース製品・サービス市場の予測を発表した。2023年は前年比成長率8.7％、市場規模（売上額ベース）3818億3000万円だった。過去数年で急速に浸透した会議/バーチャルイベントアプリケーション市場の成長が調整局面に入った一方、構成比が大きいコンテンツサービスアプリケーションの高成長が継続しているという。

米Peatix日本法人のPeatix Japan（本社：東京都渋谷区）は、グローバルでの事業拡大にあたって、経営管理の効率化と内部統制強化を図る目的で、日本オラクルのクラウドERP「Oracle NetSuite」を導入した。グループ各社のデータを統合し、効率的でガバナンスの効いた経営管理を行うことで戦略的な業務にリソースを振り向ける。日本オラクルが2024年5月14日に発表した。

住友電工情報システムは2024年5月13日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」（楽々WDB）をバージョンアップしたと発表した。新版では、楽々WDBで作成したWebアプリをまたがってデータを参照する機能を搭載した。例えば、あるWebアプリで取引先マスターを管理し、別のWebアプリからこの取引先データを参照できるようになった。

インテックは2024年5月14日、「EDIプラットフォームサービス」を提供開始した。EDI（電子データ交換）のシステム基盤をクラウドサービス型で提供する。富山県と東京都の同社データセンターによる冗長構成でEDIサービスの可用性を高めている。価格は個別見積もりで、販売目標は2026年までに新規ユーザー100社。

エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。

エス・アンド・アイ（S&I）は2024年5月14日、クラウド型コンタクトセンターのSIサービスに、通話録音データをオンプレミスに保存する新メニューを追加した。主に、個人情報を多く扱う金融・保険業などセキュリティポリシー上、通話録音データをクラウドに保存できないコンタクトセンターに向けて提供する。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

マクニカは2024年5月14日、ID運用管理サービス「まるごとIDセキュリティ」を発表した。システム要素として、ID/パスワード管理、MFA（多要素認証）、SSO（シングルサインオン）の機能を備えたクラウド型のID管理サーバー「JumpCloud」（米JumpCloudが提供）を使う。これを運用サービス込みで提供する。中堅・中小企業のIT/セキュリティ運用を伴走型で支援する「ITまるごと支援サービス」の第1弾として提供する。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は2024年1月、間接費管理にコンカーの出張・経費管理クラウドサービス「SAP Concur」を導入した。同年4月には国内グループ全29社、従業員約3万人が利用を開始した。年間5000万円以上の出張費削減などを見込む。コンカーが同年5月13日に発表した。

コロナ禍による働き方の変化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、業務の自動化やシステム開発の内製化が定着しつつある。一方で、生成AIの登場などテクノロジーの発展・多様化が著しく、その動向が見極めにくくなっている。2024年4月18日に開催された「IT Leaders Tech Strategy LIVE [ハイパーオートメーション]実現への道筋─“自動化の連なり”が導く業務改革と新しい働き方」（主催：インプレス IT Leaders）に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。ハイパーオートメーションの概念と要素技術の最新動向を概観したうえで、IT部門や事業部門に求められるアクションを解説した。

CData Software Japanは2024年5月13日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」のクラウドサービス版「CData Sync Cloud」を提供開始した。フルマネージド型で提供する。業務アプリケーションをSaaS型で利用している企業は、今回のSaaS版CData Syncによって、より簡単に業務データをDWH（データウェアハウス）に収集できるようになる、としている。

オリオンビール（本社：沖縄県豊見城市）は、受注業務をEDI（電子データ交換）で電子化した。商品流通VAN EDIサービス「ファイネット」と、インターコムのEDIソフトウェア「Biware EDI Station 2」によってEDIを導入。また、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いて受注データを基幹システムに自動連携する仕組みも構築した。受注件数が増える中で、4～5人を要した受注業務を1～2人でこなせるようになった。アステリアが2024年5月13日に発表した。

学研エデュケーショナル（本社：東京都品川区）は、教室事業を管理する基幹システムを、複数のSaaSを組み合わせて全面的に刷新した。二重入力の解消、ワークフローの電子化、データの可視化などを図っている。不足する機能は、クラウド型ローコード開発ツールの「kintone」などを用いて開発した。システム構築を支援したJBCCが2024年5月13日に発表した。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

BIPROGYは2024年5月10日、地域金融機関向けの共同利用型クラウド勘定系システムの新版「OptBAE（オプトベイ）2.0」を2026年5月に提供開始すると発表した。地域金融機関の持続的な成長や決済インフラの安全性向上を支援する。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は、2024年5月より双方向ライブ配信システムの導入を全国の約270現場で開始した。リコーの「RICOH Remote Field」を導入して、現場と事業所での作業内容のリアルタイムな共有、現場の遠隔パトロール、発注者の現場確認などを行う。生産性向上のほか、技術伝承にも活用する。リコーが同年5月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年5月9日、国内の人材管理製品・サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.7％増の215億4000万円で、2023年度も同28.8％増を予測している。同市場は2022年度から2027年度にかけて年平均19.6％で成長し、2027年度には500億円超規模に達するという。

さくらインターネットは2024年5月9日、同社のIaaS「さくらのクラウド」で、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のビジネス用途向け有償版を同年5月16日から販売すると発表した。管理コンソールから購入・導入できる。プライム・ストラテジー以外のベンダーがKUSANAGIのライセンスを販売するのは今回が初めてとなる。月額料金（税込み）は「Business Edition」が5940円（2コア）から、「Premium Edition」が5万9400円（2コア）から。

セイコーソリューションズは2024年5月9日、大手企業向け調達・購買管理システム/SIサービス「購買DXソリューション」を同年7月1日から提供すると発表した。ジーニーラボのクラウド型購買管理アプリケーション「ジーニー2.0」のOEM製品をベースに、SAP S4/HANAなどの基幹システムやECサイトなどとの連携、ユーザー固有の要件を反映したカスタム開発などを含めて提供する。

日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。

日本情報通信（NI+C）は2024年5月9日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation（アイディーオペレーション）」を提供開始した。特権IDを一元管理して可視化する機能、特権IDを貸し出すワークフロー機能、アクセスログをもとに利用状況を点検する機能、などを備える。価格は、要問い合わせ。開発会社は、NTTテクノクロス。

米オラクルは2024年5月2日（米国現地時間）、データベース管理システムの新版「Oracle Database 23ai」を発表し、クラウドサービス版を提供開始した。2023年9月リリースの長期サポート版「Oracle Database 23c」に機能強化を施している。23aiという名称には、生成AIを含むAI技術・機能に注力したことを強調する狙いがあるという。

富士通は2024年5月7日、同社のSI/コンサルティングサービス群「Fujitsu Uvance」において、ServiceNowの利用価値を高めて活用を支援するサービスの強化を発表した。ServiceNowとの新たな戦略的パートナーシップの下、「ServiceNow Impact」から得られた洞察を、システムの継続的な改善を支援する「Fujitsu Customer Advisory and Support Excellence（CASE）」を通じてServiceNowプラットフォームに適用する。

清水銀行（本店：静岡県静岡市）は2024年5月6日、NTTデータの地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」の利用を開始した。これでSTELLA CUBEの利用銀行数は11行になった。NTTデータが同年5月7日に発表した。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2024年5月8日、TXOne Networks Japanのセキュリティ製品群の販売を開始した。ファイアウォール/IPS機器「Edgeシリーズ」、TXOne Networksのマルウェア対策ソフトウェア「Stellarシリーズ」、持ち込み機器/デバイスのセキュリティ検査ソフトウェア「Elementシリーズ」により、工場などのOT（Operational Technology）環境に必要な機能を提供する。

島根県は、自治体情報セキュリティクラウドにおいて、仮想ブラウザを実現するSaaS型のミドルウェア「Menlo Security Isolation Platform」（米メンロ・セキュリティ製）を導入した。自治体職員はこれまで、いったん仮想デスクトップにログインしてからインターネットにアクセスしていたが、操作や管理の面で課題があった。これを改め、手元のWebブラウザを使ってインターネットにアクセスできるようにした。Menlo Securityを販売したマクニカが2024年5月8日に発表した。

西京銀行（本店：山口県周南市）は2024年5月6日、勘定系システムを刷新し、BIPROGYのWindowsベースのオープン勘定系システム「BankVision on Azure」の稼働を開始したと発表した。メインフレームベースの共同利用型システムから、パブリッククラウド上のオープン勘定系システムを用いた自営型の開発・運用に転換した。BankVisionを採用した金融機関は同行で11機関となった。

山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市）は2024年5月7日、法人営業の音声データからAIが面談記録を作成するスマートフォンアプリを開発し、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行で同年5月22日から利用開始すると発表した。面談記録の品質と作成時間の問題を解決するとしている。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年5月7日、Amazon Web Services（AWS）のユーザーに向けて、クラウド環境に特化したサイバーリスク保険を販売すると発表した。AWSのデータからリスクを評価し、利用状況やセキュリティ対策状況を保険料に反映する。2024年中にAWS Security Hubの一部ユーザー向けに先行販売し、2025年にAWSの全ユーザーが契約できるようにする。