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クレジットカード事業会社のポケットカード（本社：東京都港区）は、会計システムと経費精算クラウドサービスを連携させて仕訳入力を自動化している。TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」を導入し、2021年2月より全社で利用する。年間で約950時間の業務時間と紙伝票5600枚の削減効果があるという。TISが2024年4月17日に発表した。

大手食品メーカーの味の素（本社：東京都中央区）が全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を掲げて、デジタルを駆使した事業を加速させている。2024年2月に開催された「Manufacturing Japan Summit」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、味の素 執行役専務CDOの香田隆之氏が登壇。「アミノ酸から新天地開拓へ」と題した講演で、同社のDXアクションを紹介した。

日本シノプシスは2024年4月17日、同社が監査を請け負ったユーザーの実例をベースに、2023年におけるオープンソースソフトウェア（OSS）の利用状況と、OSSに含まれるセキュリティ脆弱性の現状を報告した。これによると、リスク評価を行ったアプリケーションの74%に、高リスクの脆弱性を含むOSS部品が使われていた。前年調査の48%から26ポイント増えている。統計データは、年次レポート『2024オープンソース・セキュリティ&リスク分析（OSSRA：Open Source Security and Risk Analysis）レポート』として公開している。また、2024年4月25日には、OSSの利用状況と脆弱性を調査するツール「Black Duck」の上位エディションとして、ソフトウェアサプライチェーンで混入するOSSの調査機能を強化した「Supply Chain Edition」をリリースする。

インサイトテクノロジーは2024年4月16日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.0」をリリースした。生成AIがSQLの修正案を提案する機能を追加し、SQL修正案が正しく動作するかを同じ画面で再テストできる。生成AIサービスは、Amazon Bedrock（Claude 2.1）またはローカル環境のGPT4All（swallow-7b.Q5_K_M.gguf）のいずれかを選択できる。

ベネッセコーポレーション（本社：岡山県岡山市）は、現在オンプレミスのVMware環境で稼働している教育機関向け事業のシステム群を、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution（OCVS）」に移行するプロジェクトに取り組んでいる。VMware以外のクラウド環境への移行ケースと比較して、移行期間の約85％短縮、移行コストの9割以上削減を見込む。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

ウイングアーク1stは2024年4月16日、ERPデータ可視化パッケージ「Data Activate Solution（DAS）」を販売開始した。ERPデータを抽出する「Qlik Replicate」（開発元：クリックテック・ジャパン）、データを蓄積する「Dr.Sum」、データを可視化・集計する「MotionBoard」の3つのライセンスと、データの抽出や分析を支援するテンプレート約70種類をパッケージにした製品である。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2024年4月16日、事前契約型IR（インシデントレスポンス）サービス「IR Retainer」を発表した。BLACKPANDA JAPANとの協業で提供する。事前の契約により、インシデント発生後にIRベンダーに対応を依頼する場合に比べ、セキュリティ事故解決までの労力とコストを抑えながらインシデントレスポンスをスムーズに進められるとしている。

野村総合研究所（NRI）は、同社のデータセンターに「Oracle Alloy」を導入し、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）をカスタマイズした同社管理のIaaSをオンプレミスで顧客に提供する基盤サービスを開始した。既存のSaaS基盤「OCI Dedicated Region」に加えて、金融業を始めとするパブリッククラウドの利用に慎重なユーザー企業に向けて、“NRIマルチクラウド”の選択肢を広げる。日本オラクルが2024年4月16日に発表した。

米OpenAIは2024年4月14日（米国現地時間）、東京にアジア初のオフィス「OpenAI Japan」を設立したと発表した。同日、日本へのコミットメントの第一歩として、日本語に特化した大規模言語モデル（LLM）であるGPT-4カスタムモデルの提供を開始した。既存のGPT-4 Turboと比べて最大3倍高速に動作するとしている。OpenAI Japanの社長には、同年3月にアマゾン ウェブ サービス ジャパンを退任した長﨑忠雄氏が着任している。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

TISは、同社のクレジットカード決済サービス基盤のデータベースの一部を「Oracle Exadata Cloud@Customer」で刷新し、2024年2月に稼働開始した。従来と比較してSQL処理性能が最大20倍に向上し、2～3カ月かかっていたテスト作業が1週間に短縮された。今後、カードの発行・運営基盤のデータベースもExadata Cloud@Customerに移行する計画である。日本オラクルが同年4月16日に発表した。

日本の総企業数の99.7％、従業者数でも約69％を占める中小企業。そのIT/デジタル活用を促進し、加速させるのはどうすればよいのか？ 経済産業省は、そのための新たな一手として、「DX支援ガイダンス：デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ」を策定し、2024年3月末に公開した。経産省や関連団体の過去の取り組みを振り返りつつ、DX支援ガイダンスの目的・内容と意義を確認してみたい。

特定非営利活動法人インターネットビジネス研究所は2024年4月15日、メールアドレス匿名化サービス「SafetyAnswer（セイフティ・アンサー）」において、匿名化アドレスと元のアドレスの対応表をDVDなどに保存して届ける有料オプションを追加したと発表した。

埼玉りそな銀行は、加須市など埼玉県内の自治体において、差押業務の一部を電子化して手続きの短縮化を図っている。NTTデータの「pipitLINQ差押電子化サービス」を導入し、最初のユーザーとなって活用する。埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSが2024年4月15日に発表した。

LegalOn Technologiesは2024年4月9日、法務管理クラウドサービス「LegalOn Cloud」を発表した。同年4月15日から提供開始する。契約書の作成・締結から締結後の管理、法務相談やリサーチなど、法務担当者の多岐にわたる業務を、AIを活用して包括的に支援する。同日に開いた発表会では、同社の事業戦略や森・濱田松本法律事務所との業務提携などについて説明した。

クエステトラは2024年4月15日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「16.0」を公開した。新版では、生成AI「Google Gemini」と通信する処理を業務プロセスの工程として配置できるようにした。例えば、問い合わせに対応するワークフローにおいて「着信した問い合わせメールへの回答文案を自動生成する機能」を組み込める。

チームスピリットは2024年4月12日、大企業向け勤怠管理クラウドサービス「チムスピ勤怠エンタープライズ」を発表した。大企業向けの既存製品「TeamSpirit EX」の機能を強化し、大企業の複雑なニーズを網羅的にカバーするとしている。例えば、固定/変形労働、フレックスタイム、みなし労働時間など各種の勤務形態を標準で対応し、独自の勤務形態の登録が行える。

パナソニックグループ各社は、社内システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行中である。17台のデータベースサーバー「Oracle Exadata」で稼働している数百の社内システムのデータベース2000超のうち、クラウド以降によるコスト低減効果が見込まれるものから優先的に移行を始めている。2024年2月には、対象システムの中でも最大規模となる1万8000人利用の販売統計分析システムの移行が完了。従来構成と比較して年間7000万円のインフラコスト低減を見込んでいる。日本オラクルが2024年4月15日に発表した。

NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の同社保有データセンターにおいて、2つのデータセンター間をオールフォトニクスネットワーク（APN：全光ネットワーク）のIOWN APNで接続する実証実験を行ったと発表した。約100km離れたデータセンター間を1ミリ秒以下の遅延時間で通信することを確認している。

2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。

2011年にドイツがIndustrie 4.0（インダストリー4.0）を提唱してから13年が経過した。IoTやAIなど先端のITを活用し、製造業のデジタル化を促すビジョンは世界に影響を与えた。その後、ESG/SDGsなどグリーン/サステナビリティの高まりや、日本発のSociety 5.0（ソサエティー5.0）などの人権意識向上の機運も影響して、欧州委員会が「Industrie 5.0」という再定義を試みている。現地の資料を参考に、“前バージョン”のIndustrie 4.0では何が不足し、どんなバージョンアップが図られたのかを確認しつつ、Industrie 5.0を読み解いていこう。

テラスカイとNTTデータは2024年4月12日、それぞれのSalesforce事業の拡大を目的に、資本業務提携に合意した。NTTデータは、テラスカイの株式と新株予約権を取得し、今後テラスカイが発行する株式の20.12％を取得する。資本提携の下、テラスカイは3年間で合計170億円以上の売上を目指す。NTTデータは3年後にビジネス規模を500億円に拡大することを目指す。

ネオジャパンは2024年4月11日、ビジネスチャットツール「ChatLuck」のモバイルアプリを刷新した。Googleが推奨する「マテリアルデザイン」を採用して使い勝手を高めたとしている。App StoreまたはGoogle Playストアを介してアップデート可能である。

住友電工情報システムは2024年4月11日、全文検索サーバーソフトウェア「QuickSolution」の新オプション機能「ChatGPT連携」を発表した。RAG（検索拡張生成）構成の社内文書検索システムを構築可能である。自然言語で質問をすると、ユーザーの閲覧権限に準じて社内文書を検索し、検索結果を利用して回答を生成する。QuickSolutionの価格（税別）は、利用ユーザー数にはよらず、検索対象データの規模などに応じて決まり、250万円から。用途に合わせて全20種のオプション機能を追加可能である。

鹿島建物総合管理（本社：東京都中央区、以下、鹿島建物）は、社内からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットを、2023年11月から順次、各部門で運用している。まずは、ITに関する問い合わせ対応を自動化し、続いて営業支援用途でも導入した。2024年4月からは、経理部への問い合わせにも適用する。いずれも、Microsoft Teams上のチャットボットを介して利用する。ヘルプデスク用途のAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を提供したPKSHA Workplaceの親会社であるPKSHA Technologyが2024年4月11日に発表した。

東京建物（本社：東京都中央区）は、受け取った請求書や領収書を、電子帳簿保存法に準拠した形で電子保存する運用に切り替えた。これにより、印刷・押印・回覧にかかっていた時間を削減した。保管スペースも要らなくなった。文書管理ストレージサービス「BP Storage」を提供したインフォマートが2024年4月11日に発表した。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、商品マスターデータの登録にかかる負荷を軽減するクラウドサービス「Lazuli PDP」を2021年9月に導入し、年間で約470時間に相当する作業を削減した。Lazuli PDPを提供したLazuliが2024年4月11日に発表した。

BPO/コンタクトセンター事業者のビーウィズは2024年4月10日、クラウド型コールセンターサービス「Omnia LINK」に、オペレーターと顧客の会話内容を要約する機能を追加したと発表した。オペレーターが終話後に顧客の要望をシステムに入力する「後処理時間」を削減する。1通話あたり約3割の生産性改善が見込めるとしている。

ソリトンシステムズは2024年4月10日、DHCP/DNSサーバーアプライアンス「NetAttest D3」の新版を提供開始した。新版では、Web管理画面の使い勝手を高めた。DHCPにおいては、IPアドレスの払い出し状況をグラフィカルに表示する画面を追加した。また、タイル式の基本メニューを追加し、実施したい操作に合わせて設定画面にスムーズにアクセスできるようにした。価格は要問い合わせ。

エクサウィザーズは2024年4月10日、顧客対応トレーニングAI「exaBase ロープレ」を発表した。同年4月中に提供する。顧客を想定したAIアバターとの間で、会話の練習ができる。評価のフィードバックも得られる。営業力の向上や、不適切な発言の抑止に役立つ。AIアバターのシナリオは、金融・保険、不動産など各業界・各社の業務に合わせ、対話型で作成可能としている。

東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR東日本）は、取引先とやり取りする請求書を電子化した。発行する請求書については、毎日2時間から3時間かけていた封入などの手作業がほとんど不要になった。受領する請求書については現在、電子データでの受領を推進している最中である。請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供したインフォマートが2024年4月10日に発表した。

大手総合物流企業の山九（本社：東京都中央区）は、経理業務の生産性・正確性の向上を図り、グループの経営戦略を支える業務基盤として、ブラックラインの経理・決算管理クラウドサービス「BlackLine」を導入した。同社グループの経営基盤の強化とリスクマネジメント強化に向けて、経理業務のデジタル化を推進する。米BlackLine日本法人のブラックラインが2024年4月9日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの東本謙治氏からのメッセージである。

「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」は2021年10月、富士通が掲げるパーパスの実現に向けて「社会課題の解決にフォーカスしたビジネスを推進する」と謳って発表したものだ。Uvanceは、「あらゆる（Universal）ものをサステナブルな方向に前進（Advance）させる」という2つの言葉を合わせた造語であり、これからの富士通の中核を担う事業を指す。発表から2年半、富士通は折に触れてUvanceの説明会を開催し、認知拡大に努めている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング デジタル戦略統括部 グループシステム推進部長 兼 チーフデジタルデザイナー 執行役 野村泰一氏によるオピニオンである。

テラスカイは2024年4月9日、Salesforceデータ検索AI「mitoco AI」を提供開始した。自然言語でSalesforceのデータベースを検索し、検索結果を表やグラフで表示する。生成AI（Azure OpenAI Service）を使ってクエリー言語「Salesforce Object Query Language」（SOQL）を生成する。こうして生成したSOQLをローカル環境で実行（検索）する。価格（税別）は、30ユーザーで月額50万円から。販売目標は、2029年までの5年間で300社。

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション（NTTコム オンライン、本社：東京都品川区）は、顧客サービス基盤のデータベースをオープンソースのPostgreSQLからエンタープライズDBの「EDB」に移行し、2023年4月に稼働開始した。EDBはPostgreSQLの商用版にあたり、企業向けの機能群を追加しているほか、サポートを受けられる。移行を支援したアシストが2024年4月9日に発表した。

IDC Japanは2024年4月8日、国内におけるITインフラ支出の動向調査の結果を発表した。「外部環境の変化やビジネスニーズへの迅速な対応の実現に向けたITインフラ投資」を最優先または優先のIT投資項目とした回答企業は86％に上った。また、事業開始当初からデジタルテクノロジーを中核とする「デジタルネイティブビジネス」企業では、ITインフラ投資を最優先のIT投資領域の1つととらえる企業が60.0％を占める。

ガートナージャパンは2024年4月3日、テクノロジー人材の将来に関する展望を発表した。同社は、新たなテクノロジーを駆使してビジネスを革新していくためには、あらゆる人材がテクノロジーについて自ら学習し、リテラシーやスキルを高めていく必要があると強調している。

エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年4月5日、「クラウドインフラ運用保守サービス」を提供開始した。インフラ環境の運用保守を代行する。AWS上の監視環境からユーザーのサーバー（クラウド/オンプレミス）をリモートで監視する。特徴は、基本サービスに各種オプションを組み合わせることで、必要な範囲に絞って監視や保守などのサービスを利用できること。

アズジェントは2024年4月8日、コンテナ脆弱性監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（MSS for Sysdig SaaS）を提供開始した。コンテナに潜む脆弱性を検出するソフトウェア「Sysdig Secure」（開発会社は米Sysdig）を監視対象としたSOC（セキュリティ監視センター）サービスである。参考価格は、監視対象が1クラスタ10タスクの場合、初期費用が13万5000円、月額2万5000円。販売目標は、1年で50社。

国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカが導入を支援した。

日本IBMは2024年3月25日、セキュリティ調査「X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2024」日本語版を公開した。企業・組織の認証情報の窃取による不正ログインが顕著で、脅威アクターが常に認証情報を嗅ぎ回り、隙あらば侵入・攻撃を仕掛ける傾向がさらに鮮明になっている。