電通デジタルは2024年4月4日、 データマネジメントプラットフォーム「Salesforce Data Cloud」とクラウドDWH「Snowflake」の連携によるデータ活用基盤のSIサービスを開始した。両製品を連携したシステムの下、企業のマーケティング施策において、製品導入から顧客のニーズを捉えたデータ活用戦略の立案、データマネジメント、施策実行までトータルでサポートする。企業のマーケティング戦略および新しい顧客体験価値の創出を支援するとしている。
アップルのMRヘッドセット「Vision Pro」は、コントローラーを採用せずハンドトラッキングのみを使う点が大きな特徴だ。だが、それゆえの限界も見えている。Owlchemy LabsのCEOとの会話をもとに、VRやARにおいて「手」が果たす役割というものを考えてみた。
カスペルスキーは2024年4月4日、マルウェア脅威分析サービス「Kaspersky Threat Analysis」に「類似サンプル検索（Similarity）」ツールを追加し、提供を開始した。ファイルの特徴がマルウェアの特徴に類似しているかどうかをマシンラーニング（機械学習）で判別する機能である。さらに、既存の類似コード比較ツール「Kaspersky Threat Attribution Engine」も強化し、パスワードで保護されたアーカイブファイルの分析が可能になった。ライセンス体系も日単位から年単位に変更した。脅威インテリジェンスサービスのポータルサイト「Kaspersky Threat Intelligence Portal」から利用可能なサービスであり、法人を対象にパートナ経由で販売する。価格（税別）は、1年間に解析回数1000回までの最小構成で年額117万1535円など。
電子部品メーカーのヨコオ（本社：東京都千代田区）は2024年4月4日、業務効率化や生産性向上を目的に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、利用を開始したと発表した。2023年12月に300ライセンスを購入し、国内の30人で評価中である。2024年5月末までに国内の利用者を100人に、同年8月には海外拠点を含めて利用者を300人に拡大する。
電子部品メーカーのヨコオ（本社：東京都千代田区）は2024年4月4日、業務効率化や生産性向上を目的に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、利用を開始したと発表した。2023年12月に300ライセンスを購入し、国内の30人で評価中である。2024年5月末までに国内の利用者を100人に、同年8月には海外拠点を含めて利用者を300人に拡大する。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、水産流通プラットフォーム「UUUO」（開発：ウーオ）を紹介する。
画像生成AIモデル「Stable Diffusion」で一躍有名になったStability AIが、大幅に機能が強化された新たな音声生成AIモデル「Stable Audio 2.0」を発表した。
Spotifyが英国、オーストラリア、パキスタンを含む5つの主要市場で、月額料金を4月末までに1～2ドル程度値上げするという。Bloombergが米国時間4月3日、関係者の話を基に報じた。
ネットワールドは2024年4月4日、リフト&シフト技術支援サービス「CloudPath Services（略称：クラパス）」のサービスメニューを80から120に拡充したと発表した。オンプレミス製品をクラウドに移行するSIサービスで、今回、特にAWS関連サービスを強化している。同日、ガバメントクラウドや自治体クラウドのPoCに向けて、閉域網接続サービス「AWS Direct Connect」をオンデマンド提供する「CloudPath Services Connect」を開始した。サービス拡充に伴い、AWS技術者資格保有者を現在の48人から2024年中に100人に増員することを目指す。
次に「Facebook」を立ち上げたとき、「TikTok」に少し似ていることに気づくかもしれない。Metaは、「リール」、ライブ動画、長い動画など、Facebookのすべての動画に対応する新たな全画面の動画プレーヤーを提供すると発表した。
次に「Facebook」を立ち上げたとき、「TikTok」に少し似ていることに気づくかもしれない。Metaは、「リール」、ライブ動画、長い動画など、Facebookのすべての動画に対応する新たな全画面の動画プレーヤーを提供すると発表した。
アマゾンが個人向けロボットの開発を模索していると、Bloombergのマーク・ガーマン氏が米国時間4月3日、事情に詳しい人々の話を基に報じた。
システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。
システムエグゼは2024年4月3日、SIサービス「データ分析基盤PoC支援 for Microsoft Fabric」を提供開始した。日本マイクロソフトの統合データ分析基盤「Microsoft Fabric」の導入を検討している企業に向けて本稼働前の技術検証を支援する。これからデータ活用に取り組むユーザーだけでなく、Azure Synapse AnalyticsやPower BIを導入したものの課題を感じているユーザーにも有効としている。
アクセラテクノロジは2024年4月2日、ナレッジマネジメントシステム「SolutionDesk」に「オンプレミスデータAI活用オプション」を追加し、販売を開始した。社内の業務文書をナレッジにした対話型の生成AIシステムを構築できる。オンプレミス環境にモジュールを導入し、クラウド上のSolutionDeskと連携させて利用する。価格（税別）は、SolutionDeskが月額8万円で1ユーザー月額4000円。オンプレミスデータAI活用オプションは月額35万円。販売目標として今後3年間で200システムを掲げる。
NTTデータ先端技術は2024年4月2日、システム運用管理ソフトウェアの新版「Hinemos ver.7.1」を発表した。同年4月12日から提供する。新版では、他の運用管理ソフトウェアからの移行を支援するツール「Hinemos Migration Assistant」を追加した。ソフトウェアの設定を変換し、設定内容をHinemosで引き継げるようにする。販売目標は、2025年度末までに1500本。
パスロジは2024年4月3日、ログイン認証ソフトウェア「PassLogic」の新バージョン「Ver.6.0.0」を発表した。同年7月1日から提供する。新版では、動作環境のサーバーOSを、これまでのRed Hat Enterprise Linux（RHEL） 8からRHEL 9（9.2以降）に切り替えた。また、同年秋に提供するマイナーアップデート版「Ver.6.0.1」では、スマートフォンアプリ「PassClip L」に生体認証機能を追加する。これにより、生体認証を組み合わせた多要素認証が可能になる。
日本通運（本社：東京都千代田区）は、同社を中核とするNIPPON EXPRESSホールディングス（NX）グループのグローバル標準倉庫管理システム「NX-GLOW」に、GROUNDの倉庫実行システム「GWES」を採用した。作業状況のリアルタイムな把握による人員配置の最適化や、物流センターにおける在庫の動きの可視化を通じた在庫配置の最適化により、サービスレベル向上とコスト低減を目指す。GROUNDが2024年4月3日に発表した。
兵庫県西宮市は、請求業務の電子化に向けた実証実験に2023年11月から取り組んでいる。実証実験の結果、財務会計システムを改修することなく、電子請求サービスから支出伝票の起票までを自動化できること、物品購入などにおける市職員の業務時間が約70%削減されることなどを確認した。電子請求サービス「Haratte」を提供したAmbiRiseは2024年4月3日に発表した。
アップルは、「Vision Pro」に「Spatial Persona」（空間ペルソナ）機能のベータ版を追加した。最大5人の参加者が「FaceTime」通話中にSpatial Personaを使って、仮想環境でやり取りできるという。
米Yahooは米国時間4月2日、人工知能（AI）を活用したニュースアプリを提供していた新興企業Artifactを買収したと発表した。
アドビは2024年4月2日、PDFソフトウェア「Adobe Acrobat」のクラウドサービスにおいて電子帳簿保存法準拠の電子契約運用に対応したと発表した。電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」で交わした契約について、取引年月日、取引金額、取引先を指定した検索が行える。
IDC Japanは2024年4月1日、国内におけるローカル5G市場の予測を発表した。ローカル5Gは実証実験から商用へとフェーズが移行しており、今後さらに商用導入が増加するという。同社は、2028年の市場規模を672億円、2023年～2028年のCAGR（年間平均成長率）を43.0％と予測している。
いくつもの仮想現実（VR）デバイスを試してきた筆者が、アップルの「Vision Pro」とMetaの「Quest 3」を返品し、XRグラス「VITURE One」を選んだ理由をお伝えする。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のデジタル基盤センターは2024年3月27日、2021年11月公開の「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂した「完成第1.1版」を発表した。DX実現に向けたデータ活用への関心の高まりを受け、改訂版では「データスペース」と「データ活用におけるAI」の解説を追記している。
網屋は2024年4月2日、ログ管理ソフトウェア「ALog（エーログ）」をリニューアルしたと発表した。リニューアルでは、エンジンを刷新し、大量データの取り込みや複雑な条件の検索などを高速に処理できるようにした。ライセンスも監視対象ごとのライセンスから1日あたりのログ量をベースとしたサブスクリプションモデルへと変更し、複数システムのログをより安価に管理できるようにした。価格（税別）は、オンプレミス版とクラウド版ともに、年間契約で月額制である。オンプレミス版は基本料金が月額7万円、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円。クラウド版は基本料金が月額10万円で、1日に取得するログデータ容量5GBあたり月額5万円、ログ保管1年延長が5GBあたり月額1万円。
静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。
静岡県富士市は、インターネット経由で受信したメール/ファイルを無害化するシステムを2023年11月に刷新した。旧システムで採用していた無害化ソフトウェアは、日本語非対応、SSO非対応、扱えるファイル形式が少ない、といった課題を抱えていた。新システムでは米オプスワット（OPSWAT）製品にリプレースして課題を解消した。システムを構築したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年4月2日に発表した。
デロイト トーマツ グループは2024年4月2日、日本の上場企業におけるリスク管理（危機の発生を予防する施策）と危機管理（危機発生時の損害を最小化する施策）の実態について、調査結果を発表した。国内で優先して着手すべきリスクの1位は「人材不足」で、回答者の47.7%が挙げた。2023年に経験した危機の1位は「人材・労務関連」で、2022年の8%から9.5%へと上昇した。調査は、2023年10月中旬～10月末に郵送によるアンケート形式で実施した。
データをビジネス価値に変えるための継続的な活動であるデータマネジメント。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やデータドリブン経営に向けて最重要課題の1つとなっている。2023年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2024』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、課題から浮かび上がるデータマネジメント活動のあり方を考察する。
SMBC日興証券（本社：東京都千代田区）は、全社員約1万人が利用する営業情報システムをクラウドに移行した。データベースはこれまでオンプレミスのOracle Exadataで稼働していたが、Oracle Exadata Database Serviceに移行した。東京と大阪のマルチリージョンで、災害復旧（DR）を兼ねた検証環境も新たに構築した。クラウド化により、ユーザー数やデータ量の増加に追従しやすくなったほか、運用コストも減った。日本オラクルが2024年4月2日に発表した。
「NameDrop」は他のユーザーと連絡先情報を簡単に共有することを可能にする「iOS 17」の新機能だが、情報を盗まれるのではないかと懸念する人もいる。本記事では、不安を感じているユーザーのために、NameDropを無効にする手順を紹介する。
マイクロソフトは、ビデオ会議アプリ「Teams」を法人向けの「Microsoft 365」と「Office 365」から切り離す。
OpenAIは、ChatGPTのウェブサイトにアクセスするだけでサインインしなくてもChatGPTを利用できるようにすることを明らかにした。
茅野商工会議所（長野県茅野市）は、TOPPANデジタルと共同で、顔認証による決済サービスの実証実験を2024年4月1日から4月30日まで実施する。TOPPANデジタルのキャッシュレス決済サービス「地域Pay」とNECの顔認証決済サービスを連携させ、顔認証で地域通貨による決済を行う。住民の行動変容や加盟店の運用を検証する。TOPPANデジタルが同年4月1日に発表した。
グーグルは集団訴訟の和解案の一環として、「Chrome」の「シークレットモード」時に収集した数十億件のデータを破棄または修正することに合意した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2024年4月1日、ID管理、IDaaS、SSOなど、個人認証・アクセス管理製品・サービス市場の調査結果を発表した。2022年度の市場規模は前年対比130％の1563億円、2023年度は同124.2％の1941億円だった。分野別のトップはIDaaSで、2023年度は1305億円の売上げだった。ゼロトラストセキュリティへの取り組みで導入が増え、PAM（特権アクセス管理）、IGA（IDガバナンス管理）、CIAM（顧客ID管理）関連の問い合わせが増えているという。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz グランプリ2023の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、イラスト、マンガ、小説の投稿プラットフォーム「pixiv」とその関連サービス（開発：ピクシブ）を紹介する。
セゾン情報システムズは2024年4月1日、同日付で社名をセゾンテクノロジーに変更した。同時に、コーポレートロゴと海外子会社3社の社名も変更した。同社は、ファイル転送ソフトウェア「HULFT」やデータ連携ミドルウェア「DataSpider Servista」などを手がける会社である。「商号変更を通じて、技術を重視する会社であることをあらためて伝える」（同社）としている。
NECは2024年4月1日、サイバーセキュリティ事業を新体制に移行した。これまで同事業を担ってきた同社セキュリティ事業統括部を、子会社のNECセキュリティに統合した。人材や知見などをNECセキュリティに集約し、セキュリティ関連サービスの開発・提供を強化する狙いがある。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年4月1日、クラウド型エンドポイントセキュリティ「IIJセキュアエンドポイントサービス」を拡充し、バックアップ/復元機能サービス「IT資産保護」を提供開始した。マルウェア対策とクライアント管理に加えて、バックアップ/復元が可能になった。ランサムウェアによる被害や自然災害などによって読めなくなったデータを元に戻せるようにした。価格（税別）は個別見積もり。管理対象PCが1000台の場合、1台あたり月額750円からで、復旧用ストレージの利用料金（初期容量500GB）は1万8000円から。
セブン銀行（本社：東京都千代田区）は、債権管理システムを稼働させ、督促業務を自動化した。SMS送信、自動架電、督促状出力など、複数の督促手段の中から各債務者に適した手法を自動で選択する仕組み。督促をシステム化することで、社員のスキルレベルに依存することなく、安定した品質で督促できるようになった。債権管理パッケージシステムを提供したアイティフォーが2024年4月1日に発表した。
日立ヴァンタラは2024年4月1日、ストレージやサーバーなどデータインフラ製品の開発・生産を担ってきた日立製作所のITプロダクツ事業部門を吸収分割により承継し、同日付で営業を開始した。ストレージ仮想化やデータ保護など、大規模データを蓄積・活用するための技術に強みを持つとしている。米Hitachi Vantaraとの間で製造・販売・サービスを一体化し、AIなどの新技術を取り込んだ製品やサービスを迅速に開発してグローバルに展開するとしている。
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。
千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、北洋銀行の4行は、インテックのAmazon Connectを用いたクラウドコールセンターサービスを導入した。4行は地方銀行同士が広域連携するTSUBASAアライアンス参加行で、営業施策強化を目的に、新システムを活用してAIで音声通話のテキスト化や感情分析を行う。インテックが2024年3月29日に発表した。
BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。
BIPROGYは2024年3月29日、建物の設備管理をデジタルツインで行うための空間データ作成・AI活用の実証実験をリコーと実施したと発表した。リコーの「空間データ作成・利活用AIソリューション」とBIPROGYの「Archibus」を接続し、台帳連動型のデジタルツインの構築を検証した。BIPROGYは今後、建物のオーナーや管理会社がデジタルツインで建物設備の状態や修繕履歴などを把握して、迅速に情報を共有できるサービスを開発する。
アップルの「Vision Pro」と「Ray-Ban Metaスマートグラス」を活用して思い出を記録している筆者が、その体験や今後の期待をお伝えする。
日本IBMは2024年3月29日、金融機関向け生成AI短期導入サービス「DSP生成AI拡張機能」を発表した。2024年5月末から提供する。生成AIを活用したアプリケーションや、主要な生成AIへの接続を集約するゲートウェイ機能などを提供する。金融機関の要件を満たした形で、安全かつ統制された環境下で生成AIを活用できるようにするとしている。
キヤノンITソリューションズは2024年3月28日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「EDI-Master B2B Standard」に「外国送金オプション」を追加し、同年7月から提供すると発表した。NTTデータの金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を利用する。価格は個別見積もり。
社会医療法人祐愛会織田病院（所在地：佐賀県鹿島市、以下、織田病院）は2024年3月29日、臨床現場に大規模言語モデル（LLM）を試験導入したと発表した。ユースケースの第1弾として、電子カルテシステムのデータをもとに、入退院時に作成する要約文書を自動生成する。システム面での特徴は、外部ネットワークとの通信が発生しないオンプレミス環境でシステムが完結していること。これにより、個人情報をセキュアに保ったままAIを活用できるようにした。
人工知能（AI）スタートアップのAnthropicが提供する「Claude 3 Opus」が、AIチャットボットの能力を比較できる「Chatbot Arena」のランキングで、OpenAIの「GPT-4」を抜いて、首位に輝いた。
アマゾンは、手のひらをスキャンして決済できる「Amazon One」について、スマートフォンで手のひらの写真を撮ることでサインアップできるようにしたと発表した。
GMOグローバルサイン・ホールディングスは2024年3月26日、IaaS「GMOクラウドALTUS」に、新たなOSテンプレート「AlmaLinux 9.3 with KUSANAGI9」を追加した。プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI 9」をインストール/設定済みのLinux OS仮想イメージである。サポートが終了するKUSANAGI 8/CentOS 7用に代わるテンプレートとして、KUSANAGI 9/AlmaLinux 9用を提供する。
待望の次期「iPad」が、5月上旬に登場するかもしれない。これは信頼性の高いBloombergのガーマン記者による情報だ。
待望の次期「iPad」が、5月上旬に登場するかもしれない。これは信頼性の高いBloombergのガーマン記者による情報だ。
富山第一銀行（本店：富山県富山市）は、情報系システムをパブリッククラウドのAmazon Web Services（AWS）に全面移行する。未使用時間帯のサーバー停止や、需要に応じたサーバー台数/スペックのスケーリングなどIaaSの特性を生かして運用する。AWSの運用サービスを提供するインテックが2024年3月28日に発表した。
東京都目黒区が情報システムを刷新した。システム基盤にNTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を、データ連携ミドルウェアにはアステリアの「ASTERIA Warp」を採用した。旧システムでのベンダーロックインから脱却して、業務特性に合わせたシステム構築を行える仕組みを整えた。NTTデータ イントラマートが2024年3月28日に発表した。
現在では、さまざまなスマートフォンメーカーが膨大な数の機種を販売しているため、自分に最適なモデルを見つけるのに苦労することもある。そこで、本記事では、読者の皆さんが最適な機種を見つけられるように、購入前に確認すべきことを解説する。
大規模IT環境向けのセキュリティ製品を開発・提供するウィズセキュア（WithSecure）は、今日のサイバーセキュリティの課題を挙げ、「新しいセキュリティスタンダード」への転換を訴えている。2024年2月28日に開いた説明会で、統合セキュリティプラットフォーム「WithSecure Elements」をはじめとする主要製品、セキュリティ専門家とユーザー企業が“共闘”で臨むマネージドサービスを紹介した。
三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2024年3月27日、アジャイル開発基盤「MS Agility Platform」を構築し、同月から運用を開始したと発表した。「GitLab SaaS」を基に、MS＆ADシステムズおよびアクセンチュアと共同で構築している。検証では、3時間程度かかっていたシステムリリースの作業時間が10分の1以下になったほか、ヒューマンエラーの防止や作業品質の向上といった効果を確認した。
RPAテクノロジーズは2024年3月28日、米Tungsten Automationの業務プロセス自動化ソフトウェア「Tungsten TotalAgility（TTA）」の販売を開始した。Tungsten Automation Japanから同社の自動化ソフトウェア7製品の事業譲渡を受けて提供する。TTAはRPA/タスク自動化ソフトウェアの「BizRobo!」と補完関係にあり、両製品を組み合わせて業務の多くを自動化できるとしている。
グーグルは、「Googleマップ」にAIを使った3つの旅行に役立つ新機能を追加する。
アップル製デバイスのユーザーは新たなフィッシング攻撃に直面している。それは「多要素認証（MFA）爆弾」という、データの窃盗を目的とした攻撃だ。
サイバートラストは2024年3月27日、eKYCサービス「iTrust 本人確認サービス」で、スマートフォンでもWebブラウザさえあれば公的個人認証による本人確認を行えるようにした。スマートフォンにインストールした「マイナポータルアプリ」をWebブラウザ経由で起動して署名する仕組み。EC/Webサービス事業者はスマホアプリを用意する必要がなく、容易に公的個人認証を導入できるようになった。
韓国・ソウルを訪れ、直にデジタル社会の発達ぶりに触れた。電子政府化においては韓国が2001年に法制化し10年足らずで実現したのに対し、日本は24年経った現在も遅れをとっている。その背景には何があり、日本がデジタル社会への立ち遅れを解消するには、何をなすべきなのか。
SI/ITコンサルティング会社のSOLIZE（ソライズ）は2024年3月27日、ソフトウェア開発プロジェクトにおけるドキュメントの作成支援サービスを開始した。企画段階からプロジェクトに参加し、関係者へのヒアリングを行ったうえでドキュメント作成をサポートする。
東京都練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務をAIで支援するシステムを開発した。AIが職員の習熟度に応じて案件を振り分け、未納者の財産調査先選定を支援する。2024年4月に未納対策業務から適用を開始する。システムを共同開発した富士通Japanが2024年3月27日に発表した。
遠くにいる人のホログラムを目の前に呼び出す技術が登場し、ビデオ通話を新たな次元に押し上げることになるかもしれない。
ネオジャパンは2024年3月26日、グループウェア新版「desknet's NEO V8.5」を提供開始した。新版では、スケジュール画面からTeams会議を作成・参加できるようにするなど、14機能・80項目で機能拡張を施している。
「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「2025年度までにコンサルタント1万人」である。その理を突き詰めて考えてみたい。
NECは、システム監視アラートへの対処を省力化した。システム障害につながる重要なアラートだけを自動的に抽出し、対応が必要なインシデントにメンバーを自動でアサインする仕組みとして「PagerDuty」（米PagerDutyが開発）を導入した。米PagerDutyの日本法人であるPagerDutyが2024年3月27日に発表した。
トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。
トヨタ自動車北海道（本社：北海道苫小牧市）は、請求書などの電子帳簿を、電子帳簿保存法に則ってクラウドストレージの「Box」に自動保存する仕組みを構築した。アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp Core」を用いたローコード開発により、約2カ月で構築している。アステリアが2024年3月27日に発表した。
サムスンは、「Galaxy」製品向けの「One UI 6.1」アップデートの配信を米国時間3月28日に開始する。
グーグルは、Armベースのプロセッサーである「Snapdragon」を搭載した「Windows」マシン上で動作する、新バージョンの「Chrome」ブラウザーの提供を今週開始すると発表した。
アドビは米国時間3月26日、ブランドや大企業によるアセットの作成と管理を支援する、一連の生成AIツールを発表した。
キヤノンITソリューションズは2024年3月27日、AI画像解析API「Bind Vision」を同年4月1日から提供すると発表した。SaaSの形態で提供し、AI画像解析システムの迅速な構築を可能にする。Web APIを介して画像や数値を登録し、AIモデルで解析、ダッシュボードで可視化する。しきい値超過時にはアラートメールで通知する。合わせて、オプションで用途別の画像解析AIモデルを提供する。価格（税別）はAIモデルを含まないWebシステム利用料が月額3万円から。販売目標は2027年末までに累計100社。
医師・研究者・専門家が長年にわたって蓄積してきた日本の難病治療・研究の膨大な情報を最新のAI技術で効率的・継続的に抽出し、広く情報提供する──日本IBMが京都大学大学院医学研究科、RADDAR-J for Societyとの産学連携で共同開発した難病情報照会アプリケーション「Rare Disease-Finder」。一般向けと医師・研究者向けに提供される同アプリケーションは、医療・医薬分野における生成AI活用の可能性を示す新たな例である。2024年2月に開催された説明会から、もたらすベネフィットとテクノロジーの特徴を確認してみる。
TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
TISは2024年3月26日、同社の「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）トータル支援サービス」に「セキュリティ対策アセット」メニューを追加すると発表した。OCIでのミッションクリティカルシステム/基幹系システム稼働を想定し、クラウド特有の問題を回避するための設定・運用ガイドを提供する。セキュリティリスクとなる操作を抑止するほか、クラウドの設定・操作に含まれる脆弱性を検知して自動で対処する。価格（税別）は300万円から。
アップルは、2024年のWorldwide Developers Conference（WWDC）を米国時間6月10～14日に開催すると発表した。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
JFEスチールと日立製作所は2024年3月26日、鉄鋼業の圧延機による鋼板形状補正をAIで自動制御する「冷間圧延自動形状制御システム」を提供開始した。日立の制御システムと、JFEスチールの操業ノウハウを基にしたコンサルティングを含めて提供する。
米司法省と15の州およびコロンビア自治区が、反トラスト法（独占禁止法）違反でアップルを提訴した。同社の業態の多くが公正な競争を阻害しているというのが主な趣旨だが、この争いはスマートフォンの2大陣営「iPhone」と「Android」の未来を変える可能性すら秘めている。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの井上尚氏からのメッセージである。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
SIベンダーのシステムサポート（STS、本社：石川県金沢市）は、自社の決済業務をプロセスマイニングで改善し、部門長の作業工数を削減した。同社では案件規模の大小に関わらず部門長が年間3000件以上の承認・決裁処理を行っていたが、独Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、この5割にあたる100万円未満の決裁を部門長配下に権限移譲した。Celonis日本法人が2024年3月26日に発表した。
NTTテクノクロスは、ソフトウェアの脆弱性を管理することを目的にSBOM（ソフトウェア部品表）の導入と運用を支援するコンサルティングサービスを、2024年4月下旬から提供する。その後も、データ匿名化、セキュリティ診断、情報セキュリティポリシー策定など、セキュリティに関するコンサルティングメニューを拡充する。
大日本印刷（DNP）は2024年3月26日、同社の「DNP 3Dセキュア2.0 本人認証サービス」において提供している、クレジットカードの不正端末情報共有サービスのユーザーが6社になったと発表した。2023年9月に三菱UFJ銀行が、2024年3月25日にクレディセゾンが導入した。参加するクレジットカード会社が増えることで、不正な端末に関する情報の件数と精度が向上する。
フロリダ州知事は、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。
医療法人社団青洲会神立病院（茨城県土浦市）は、医療同意書など病院が扱う各種の書類をペーパーレスにする。セイコーソリューションズが提供する、電子契約機能を備えたクラウド型文書保管サービス「COMPACT IN」を採用した。2024年3月の試験導入を経て、2024年度中に青洲会グループの福祉施設全院での導入を目指す。周辺地域の医療施設、福祉施設への導入も進める。セイコーソリューションズが同年3月26日に発表した。
「iOS 18」では初めて、自由にホーム画面のアプリアイコンを配置し、アイコンの間に空の列、行、空白を設けられるようになると報じられている。
IDC Japanは2024年3月25日、国内企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）およびデジタルビジネス（DB）に携わるDX担当者（マネジャー層から経営層）を対象に、取り組みの進捗、各種のDX/DB支援サービス/事業者の利用動向、ITの内製化の実践状況などを調査した。その結果からITの内製化に取り組む企業の約6割は、上流工程など一部の内製化を志向していることが分かった。
NECは2024年3月25日、マーケティング施策を生成AIで立案する技術を開発したと発表した。同技術を実装したサービスを「BestMove」として2024年内に提供開始する。先行して、ENEOSがサービスステーションで展開する新サービスの施策立案に活用している。
生活のあらゆることがスマートフォンに依存している時代に、米通信大手AT&Tの障害は何を意味するのだろうか。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年3月22日、ランサムウェア対策ソフトウェア「AppCheck」（JSecurity製）の販売を開始した。ファイルの変化をリアルタイムで検出し、ランサムウェアによる不正な暗号化をブロックする。マルウェアの特徴やパターンを識別する方式ではないため、未知のランサムウェアによる被害も防げる。ランサムウェアによってファイルが暗号化された場合でも、リアルタイムのファイルバックアップと復元機能により、ファイルを暗号化前の状態に戻せる。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月25日、NTTの生成AI/大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」のSIサービスを販売開始した。ニーズが高いCX（顧客応対、コンタクトセンター）、EX（業務・業界別の従業員体験の向上）、CRX（IT運用自動化による事業継続性強化）の3分野に特化して提供する。また、tsuzumiを利用したアプリケーション開発や、業界・業務特化型のtsuzumiの構築を促進するパートナーシッププログラムへの参加募集を2024年5月に開始する。
ラックは2024年3月25日、セキュリティ監視センターサービス「JSOC（Japan Security Operation Center）」で利用するデータ収集・検出システムを拡充し、新たに「Teradata VantageCloud」を導入したと発表した。これまで使っていた非構造型データベースと比べて、より多くの監視データをリアルタイムに収集して異常を検出できるようになったとしている。プライベートSOC（個々のユーザー向けに独立したSOCを構築して運用するサービス）を対象に利用する。
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