NECは2023年5月19日、映像分析のための「あいまい検索技術」を開発したと発表した。カメラ映像を分析し、人物の性別、服・帽子・靴の色や形状など曖昧な外観属性情報から特定の人物を高速・高精度に検索可能な技術である。施設内で迅速に迷子を捜索するといった使い方ができる。提供中の「NEC 映像分析基盤」に実装し、2023年度中に実用化する予定。
G7の首脳らは5月20日、広島で開催されたサミットの首脳宣言を発表した。その中では人工知能(AI)に対する懸念も挙げられている。
ヨハネスケプラー大学の研究チームは、丈夫で栽培しやすいキノコを、生分解性のある電子チップ基板の素材として活用する方法を発見した。
デル・テクノロジーズは2023年5月19日、多機能ミッドレンジ統合ストレージ「PowerStore」のOS「PowerStoreOS」を、新バージョン「PowerStoreOS 3.5」にアップデートしたと発表した。新版では、バックアップストレージ「PowerProtect DD」に直接データをバックアップできるようにしたほか、書き換え不能なスナップショットを使えるようにした。IaCやコンテナ管理機能を使ってストレージをプロビジョニング(配備)する機能も強化した。
サムライズは2023年5月17日、Webアプリケーションサーバーソフトウェア新版「Adobe ColdFusion 2023」の提供を開始した。開発会社は米アドビ(Adobe)。新版では、VSCode上で利用可能なColdFusion専用のコードエディタ「ColdFusion Builder」を用意した。また、API経由でデータにアクセスするクエリー言語「GraphQL」のクライアント機能を組み込んだ。
SFシューティングゲーム「Gears 5」を皮切りに、多くの「Xbox」向けゲームがNVIDIAのクラウドゲームサービス「GeForce NOW」でプレイできるようになる。
AR空間に無数の仮想ディスプレイを開いて作業できる「Spacetop」の開発元Sightfulは、同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。
TwoFiveは2023年5月18日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。今回の調査(2023年1月、2月、3月、4月、5月実施)では、日経225企業のうち140社(62.2%)が、メール送信者側として少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していた。前年同時期に実施した調査(2022年2月と5月に実施)と比べると、112社(49.8%)から140社(62.2%)へと、1年間で12.4%増えている。
モンタナ州知事は、州内で「TikTok」を実質的に禁止する法案に署名した。同州はTikTokを州全体で禁止する米国初の州となる。
京都中央信用金庫は2023年5月18日、職員の情報系端末を据え置き型のデスクトップPC/タブレットからノートPC/タブレットPCに刷新し、店舗内外で活用できるようにしたと発表した。新たに導入したノートPC/タブレットPCは2500台で、NECの顔認証機能を搭載してセキュリティを確保する。2023年4月末から全店で利用している。
京セラは、海外に点在する拠点間でデータを自動で連携するシステム基盤をノーコードで開発した。これにより、年間で約1400時間相当の業務工数を削減した。また、これまで拠点ごとに独自に行っていた情報管理から脱却し、製造拠点を横断したマスターデータ管理(MDM)を実現した。EAI/ESBソフトウェア「ASTERIA Warp Core」を提供するアステリアが2023年5月18日に発表した。
マイクロソフトは「Bing」のAIチャットボットへのアクセスを、Microsoftアカウントがないユーザーにも拡大した。
Netflixは、「広告つきスタンダード」プランの利用者が500万人近くになったことを、「2023 Upfront」で発表した。
OpenAIは米国時間5月18日、高い人気を集める同社のAIチャットボット「ChatGPT」の「iOS」アプリをリリースした。
「ダンジョンズ&ドラゴンズ」に代表されるテーブルトップRPGは、進行役であるゲームマスターの負担の大きさがハードルになっている。それを解消し、さらに古典的名作の世界をRPG化しようという大胆な試みを進めている会社がある。その原動力となっているのも、最近話題の生成系AIだ。
アップルは米国時間5月18日、「iPhone」「iPad」「Mac」「Apple TV」「Apple Watch」に対するソフトウェアアップデートをリリースした。
アップルは米国時間5月18日、「iPhone」「iPad」「Mac」「Apple TV」「Apple Watch」に対するソフトウェアアップデートをリリースした。
TISは2023年5月18日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」のラインアップを拡充し、新たなサービス提供モデル「お客様管理モデル」を追加した。TISがこれまでSaaSで提供してきたAPI検証環境と同様のPOC環境を、ユーザー環境に導入するモデルである。既存のシステムやデータを活用できることから、システム構成の変更や新たな外部接続/クラウド利用を必要とせずにAPIの検証が可能になる。
東京工業大学は2023年5月18日、次期スーパーコンピュータ「TSUBAME4.0」の構築を開始すると発表した。2024年春に稼働させる予定である。理論演算性能は、科学技術計算で使う倍精度(64bit)で66.8PFLOPS、AIで使う半精度(16bit)で952PFLOPSである。これらの数値は、現存する国内のスパコンの中では「富岳」に次ぐ2位に相当する。
ブロックチェーン基盤ベンダーの米Blockdaemonは2023年5月18日、日本市場における直近の取り組みと今後の強化計画について発表した。「Web3の進歩における日本の重要な役割を認識しており、暗号、NFT、GameFiなど、日本独自のブロックチェーン資産に焦点を当てた製品の開発を目指している」 (同社)という。
デジタルアーツは2023年5月18日、DLP(データ漏洩防止)ソフトウェア「f-FILTER」を発表した。ファイルを介した重要情報の漏洩を承認ワークフローなどの手段によって防ぐ。社外ユーザーとの間で安全にファイルを受け渡せるようになる。同年10月から提供する。価格などの製品情報は同年8月に発表する。
2022年はランサムウェア攻撃に見舞われた組織の割合には変化がなかったが、データ復旧費用の平均値は上昇していたことが判明した。
欧州の研究者らは5月13日に公開したレポートで、「ChatGPT」の使用に伴う6つのセキュリティリスクを提示した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2023年5月17日、クライアントPC調達代行サービス「IIJ PC展開支援ソリューション」に新メニューを追加した。IT部門に代わって導入・設定するサービスである。PCの調達からキッティング、アプリケーションのインストール、機器の配送・設置、起動・ログイン確認までワンストップで提供する。米マイクロソフト(Microsoft)の「Windows Autopilot」を活用している。
日本大学文理学部次世代社会研究センター(RINGS)は2023年5月17日、同大学文理学部の学生を対象とした1on1ミーティングにAIを適用する検証を開始した。NECソリューションイノベータと共に実施する。教員や学生が担うメンターの一部を、AIを用いたシステムで代替する。メンタリングの支援効果を確認し、AIによるメンターの代替が、どの程度可能かを検証する。
バイデン米大統領は米国時間5月16日、東南アジアからの太陽光パネルに対する関税を再開する法案に対して拒否権を発動した。
ベータ版として提供されて人気を集めている新しいソーシャルネットワーク「Bluesky Social」が、オープンソース化に向けて大きく一歩前進した。
iFixitは米国時間5月17日付のブログ記事で、一部のLogitech製マウスデバイスを消費者が自分で修理するためのキットとパーツを提供することを発表した。
Augmental Techが目指しているのは、障害がある人のコントロール能力を強化することだ。その一環として、同社は「MouthPad」と呼ばれる、舌で電子機器を操作する装置を開発している。
今ではファイル共有の代表的なフォーマットとなったPDFだが、その内容を把握するのは大変なことが多い。そんな悩みを解決してれるAIツール「ChatPDF」が登場した。使い方はいたって簡単だが、プランによって制限事項などもある点には注意が必要だ。
りそな銀行(本社:大坂府大阪市)およびりそなグループは、業務プロセスを改善するためにノーコード/ローコード開発ツールを導入した。これまで手作業だった業務を電子化したほか、RPA(ロボットによる業務自動化)と連携して自動化も図った。多くの業務を電子化/自動化したことで、年間で41万時間の業務を削減した。ノーコード/ローコード開発ツール「Pleasanter」を提供したインプリムが2023年5月17日に発表した。
グーグル・クラウド・ジャパンは2023年5月17日、Google Cloudの開発者向け会議「Google I/O 2023」で発表した内容について説明した。これによると、Google Cloudのクラウドサービス全般で生成系AIを使えるようにする。例えば、グループウェア「Google Workspace」、アプリケーション開発ツール、クラウド型で提供するAI機能群「Vertex AI」などで生成系AIが使えるようになる。
アマゾンが掲載した求人情報から、顧客の商品検索にAIチャットで回答して体験を向上させる計画が明らかになった。
Zoomは、新興企業Anthropicが手がけるAIアシスタント「Claude」を自社のビデオ会議サービスに導入する。
マイクロソフトが自社サービスへのAI関連機能の導入を進める中、「Bing」のAIチャットがモバイル環境でも利用しやすくなった。
PFUは2023年5月16日、AI-OCR(光学的文字認識)ソフトウエア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」を発表した。既存製品「DynaEye 11 Entry」の上位版に当たり、新たに「ベリファイOCR」機能を追加した。2種類のOCRエンジンの認識結果を突合し、確認が必要な項目だけをピックアップする機能である。価格(税別)は、初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。
TISは2023年5月16日、AI非財務定性審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」(開発元:H.I.F.)を販売すると発表した。情報が乏しい新規取引先や、創業/スタートアップ企業の与信審査が可能になる。SaaS型クラウドサービスとして提供する。
アップルは認知、視覚、聴覚、身体機能のアクセシビリティーを高めることを目的に設計された、「iPhone」「iPad」「Mac」向けの複数の新機能をプレビューした。
グーグルが無効なアカウントに関するポリシーを更新。2年間未使用の個人アカウントを、12月以降段階的に削除する方針を発表した。
EU(欧州連合)規制当局は現地時間5月16日、マイクロソフトによる690億ドル(約9兆4000億円)でのゲームパブリッシャーActivision Blizzard買収計画を承認した。
グーグルの家庭向けタブレット「Pixel Tablet」に触れる機会を得た米CNET記者が、その特徴や付属のスピーカーホルダー、グーグルの狙いなどについて解説する。
フィンランドのウィズセキュア(WithSecure)日本法人は2023年5月16日、富士通Japanを通じて医療機関向けにセキュリティ製品を提供開始すると発表した。病院・診療所などの医療機関が利用するシステムにおいてサーバー保護およびエンドポイント保護の機能を提供していく。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)は2023年5月16日、SAP S/4HANA移行支援サービス「TCS ConvertCore+」を発表した。プロセスの整流化と、事前アセスメントの2つの要素で構成する。プロセスの整流化には業務プロセスモデリング/プロセスマイニングツール「SAP Signavio」を、事前アセスメントには日本TCSのS/4HANA移行支援ツール「TCS ConvertCore」を利用する。
インターコムは2023年5月15日、文書管理兼ファイル転送クラウドサービス(SaaS)の新版「Final Document Ver.2.0」を発表した。新版では、メールで受け取った請求書や注文書などを、電子帳簿保存法(電帳法)に対応した環境で保存する機能「電帳法キャビネット」を追加した。受け取った請求書を担当者から上長へ申請し、上長が承認、支払処理後に経理担当者が保存するまでのワークフローをクラウドサービス上で行える。同年5月23日から提供する。価格(税別)は、最小構成の5ユーザーで月額2000円。販売目標は提供開始後1年で100社。
NECは2023年5月15日、米マイクロソフトのコードエディタ「Visual Studio Code(VSCode)」の拡張機能として、AIが生成したソースコードのバグを検出し、修正方法を提案する機能を発表した。同機能の開発元は米メタボブ(Metabob)。同社は、NECの子会社で新事業の創出を推進する米NEC Xによる新事業創出プログラムによって設立した企業である。
Ridgelinezは2023年5月15日、「生成系AIコンサルティングサービス」を提供開始した。生成系AI技術の導入を支援するとともに、倫理面や正確性、安全性を確保する。これにより、業務の改革や新サービスの創出を支援する。サービスは、アセスメント、実証実験(PoC)、実装の3つのフェーズで構成する。
新興企業Tellyが提供するサウンドバー付きの55インチテレビを無料で入手するには、自分のプライバシーを差し出し、内蔵カメラで撮影され、絶えず表示される広告の嵐に耐えなければならない。
マイクロソフトは「Bing」のAIチャットに複数の新機能を追加した。
「Pixel 7」「Pixel 6」の一部端末に、バッテリーや発熱の問題が発生していると報じられた。グーグルはこの問題をただちに修正したという。
サーバーワークスは2023年5月15日、「DevOps導入支援サービス」を発表した。システムの構築と運用において、市場環境に迅速に対応できるようにする。同社がシステム構築を支援した横河電機や三菱電機の事例で蓄積したノウハウをもとに、AWS上にDevOps環境を構築するサービスとして商材化した。速いサイクルで改善を行えるように、システムの内製化を支援する。
NTTデータ ニューソンは2023年5月15日、「プライベートSOC運用支援サービス」を提供開始した。SOC(セキュリティオペレーションセンター、システムへの脅威の監視を行う専門組織)の活動を支援する。CSIRT(セキュリティ事故に対処する組織)とも密に連携し、サイバー攻撃への抵抗力を高める。セキュリティに対する脅威の監視や分析、セキュリティ製品の運用などをNTTデータ ニューソンのエンジニアに任せることで、セキュリティ対策の強度を高められるとしている。
魅力的な新しいAIツールや機能を「Google I/O」で発表したことで、グーグルは自社の威信を取り戻したようだ。
「M2 Pro」と「M2 Max」を2023年初頭に発表したアップルは現在、「M」シリーズの次期プロセッサーである「M3」チップを開発中だという。
イーロン・マスク氏の傘下に入って以来、「Twitter」には問題が絶えない。その状況を受けて、「Instagram」「Facebook」「WhatsApp」を運営するMetaは、Twitterに代わる分散型ソーシャルメディアの開発を進めているという。その新たなSNSについて、これまでの情報をまとめた。
グーグルが米国時間5月10日に発表した同社初の折りたたみスマホ「Pixel Fold」。同機種を使い始めた筆者がその感想を紹介する。
デル・テクノロジーズは2023年5月15日、世界の企業・組織のイノベーションに関する調査レポート「Innovation Index」の結果を発表した。イノベーションが生まれる仕組みやグローバルおよび日本の成熟度、企業・組織がイノベーションを創出するために不可欠な「人材」「プロセス」「テクノロジー」の3側面でのポイントなどを説明している。
韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG(Sofware AG)のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。
伊予銀行(本社:愛媛県松山市)は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
伊予銀行(本社:愛媛県松山市)は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
京セラ(本社:京都府京都市)の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone(キントーン)」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。
ディズニーは、「Disney+」と「Hulu」のコンテンツを1つのアプリに統合して2023年中に提供開始する計画だ。
グーグルは、人工知能(AI)を利用して文章を自動で作成する新機能「Help Me Write」を発表した。
アップルの主要サプライヤーで「iPhone」などの製品を生産する鴻海科技集団(Foxconn)は、消費者の関心が高まっている電気自動車(EV)事業をさらに強化する。
イスラエルのテルアビブに拠点を置くAIシステム開発企業のAI21 Labsは、ソーシャルチューリングゲーム「Human or Not」(人かそうでないか)を公開した。
Metaは広告主向けに、新しい生成AIツールの実験場として機能する「AI Sandbox」を発表した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。
神戸製鋼所は2023年4月、自然言語処理技術を応用したAIチャットボットの運用を開始した。約1万人の従業員が社内の問い合わせに利用する。チャットボット「HUE チャットボット」を提供するワークスアプリケーションズが2023年5月12日に発表した。
「Stable Diffusion」を開発したAI企業のStability AIは、テキストをアニメーションに変換するツール「Stable Animation SDK」を発表した。
イーロン・マスク氏は、米メディア大手NBCUniversalの広告責任者だったリンダ・ヤッカリーノ氏を、自身に代わる「Twitter」運営会社のCEOに任命したことを発表した。
「Galaxy S23 Ultra」と「iPhone 14 Pro」のカメラはどちらが優れているのだろうか。数百枚もの写真を撮り比べた筆者の考察を紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの平松敏朗氏からのメッセージである。
人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか? この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。
敷島製パン(本社:愛知県名古屋市)は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR(災害時復旧)構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。
セラクは2023年5月9日、営業データ活用支援サービス「SFA Data Cruise」を発表した。Salesforce上に蓄積した営業データの活用を、ワークショップ形式で支援する。データ活用における課題をアセスメントしたうえで、必要な対策を提示する。
積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ(ARI)が2023年5月10日に発表した。
グーグルは、折りたたみ式スマートフォン「Pixel Fold」について、通常よりもはるかに高い下取り価格を用意することで、好奇心旺盛な「iPhone」所有者を取り込みたいと考えている。
Twitterは、ユーザー間でやりとりするダイレクトメッセージ(DM)の暗号化を導入した。ただし、利用できるのは送信者と受信者の双方が認証済みユーザーである場合のみだ。
グーグルは、「Google Workspace」で生成型AIを活用できるようにする新機能「Duet AI for Google Workspace」を発表した。
矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。
SCSKは2023年5月10日、小売店舗向けBI(ビジネスインテリジェンス)サービス「ナレコレ BI」を開始した。SaaS型クラウドサービスとして提供する。特徴は、小売店舗の管理に必要なナレッジを標準化して実装していることと、実際の業務での活用方法を整備していること。データの分析だけでなく、施策の立案やビジネスの意思決定を支援する、としている。価格(税別)は、レポート参照ユーザー1人あたり初期費用が15万円、月額費用が1万円など。
グーグルは画像検索で提供予定の新たなツール「About this image」によって、画像の真正性を判断する方法を考案した。
Metaの「Apple Watch」向け「Messenger」アプリは、6月から多くの機能が利用できなくなるという。
拡張現実(AR)ゲーム「Pokemon Go」の開発元であるNianticがARペット育成ゲーム「Peridot」をリリースした。このゲーム内では、アマゾンの新しいショッピングサービス「Amazon Anywhere」も提供されており、ARの未来を垣間見ることができる。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。
ASUSが発売予定の携帯型ゲーミングPC「ROG Ally」に短時間ながら触れる機会を得た米CNET記者が、本体の特徴や使用感、競合する「Steam Deck」との違いなどについて解説する。
EGセキュアソリューションズは2023年5月10日、Web脆弱性診断サービス「ウェブアプリケーション脆弱性診断」を刷新し、AI自動診断ツールを加えた新プランを提供開始した。従来は手動診断によるフル機能プランに限って提供してきたが、診断対象を減らした下位版として、AI自動診断ツールを適用したプランを追加した。診断可能な項目は減るが、より安価かつ短納期で診断結果が得られる。
日立システムズは、顧客向けシステム運用基盤のセキュリティ維持を担うSOC(セキュリティオペレーションセンター)において、SOC業務の実態を把握して業務オペレーションを標準化することを目的に、プロセスマイニングを導入した。2022年3月から利用している。成果として、手戻りの件数が30件/月から9件/月に改善し、インシデント対応時間が1日あたり33分間減った。プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を提供するCelonisが2023年5月11日に発表した。
グーグルは「Wear OS」に複数の改良を加えること、さらに2023年内には次期バージョン「Wear OS 4」へのメジャーアップデートを行うことを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
「Google I/O」で人工知能(AI)を新たな形で取り入れた「Googleフォト」の新機能「Magic Editor」が発表された。AIを用いて、専用の編集アプリを使わずに複雑な編集作業を可能にするという。
米グーグル(Google)は2023年5月10日(米国現地時間)、同社が試験運用中の生成系AI(Generative AI)/チャットボットサービス「Bard」について、英語版のサービス対象国・地域の拡大および日本語および韓国語への対応、大規模言語モデルの新版「PaLM2」への移行などを発表した。一連の発表は年次開発者コンファレンス「Google I/O 2023」で行われた。
グーグルは米国時間5月10日の「Google I/O 2023」で、「Google Home」アプリの刷新と新機能を発表した。これらのアップデートは、11日から「Android」および「iOS」ユーザーへの提供が開始され、15日から「Wear OS」ユーザーへの配信が開始される。
グーグルは年次開発者会議Google I/Oで、等身大の人物とリアルなビデオチャットができる「Project Starline」の新たな端末を披露した。これまでの部屋1つ分のサイズから、大型テレビサイズへの小型化を実現している。
アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ(システム規模により異なる)。
グーグルは、AIを用いてテキストメッセージの文体を変えたり、「Android」機器向けの壁紙を新たに生成したりする新機能を発表した。
ディズニーは、2023年中に「Disney+」の料金を引き上げる計画であることを米国時間5月10日、同社の第2四半期決算報告の電話会議で発表した。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模(売上額ベース)が3334億5600万円だった。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模(売上額ベース)が3334億5600万円だった。
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