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韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG（Sofware AG）のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。

京セラ（本社：京都府京都市）の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone（キントーン）」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの平松敏朗氏からのメッセージである。

人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか？ この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。

敷島製パン（本社：愛知県名古屋市）は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR（災害時復旧）構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。

ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。

セラクは2023年5月9日、営業データ活用支援サービス「SFA Data Cruise」を発表した。Salesforce上に蓄積した営業データの活用を、ワークショップ形式で支援する。データ活用における課題をアセスメントしたうえで、必要な対策を提示する。

積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ（ARI）が2023年5月10日に発表した。

矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。

ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。

EGセキュアソリューションズは2023年5月10日、Web脆弱性診断サービス「ウェブアプリケーション脆弱性診断」を刷新し、AI自動診断ツールを加えた新プランを提供開始した。従来は手動診断によるフル機能プランに限って提供してきたが、診断対象を減らした下位版として、AI自動診断ツールを適用したプランを追加した。診断可能な項目は減るが、より安価かつ短納期で診断結果が得られる。

日立システムズは、顧客向けシステム運用基盤のセキュリティ維持を担うSOC（セキュリティオペレーションセンター）において、SOC業務の実態を把握して業務オペレーションを標準化することを目的に、プロセスマイニングを導入した。2022年3月から利用している。成果として、手戻りの件数が30件/月から9件/月に改善し、インシデント対応時間が1日あたり33分間減った。プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を提供するCelonisが2023年5月11日に発表した。

アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ（システム規模により異なる）。

IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。

IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模（売上額ベース）が3334億5600万円だった。

さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。

さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。

米メイブル（mabl）の日本法人、mabl（本社：東京都中央区）は2023年5月10日、SaaS型のソフトウェアテストツール「mabl」を強化し、新たに負荷テスト機能（性能テスト機能）を追加したと発表した。これにより、機能テスト（UIやAPI）と負荷テストを、単一の基盤でカバーできるようになった。機能テストのスクリプトを用いてアプリケーションの性能を継続的に検証可能である。

ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド移行支援サービス「VMware Aria Migration」の一部機能を提供開始したと発表した。業務システムのマルチクラウド環境への移行（マイグレーション）をワンストップで支援するサービスである。移行の「アセスメント」「計画」「実行」という3つの機能で構成する。初期リリースではアセスメント機能に限って提供する。まずはオンプレミスのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWSへの移行が対象。今後、移行のユースケースを追加する。同アセスメント機能は、現時点では無料で提供する。

旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。

旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。

明治安田生命保険（以下、明治安田生命）は、コールセンターなどへの問い合わせを分類する業務に、自然言語処理AI「BERT」を適用した。業務の負担を軽減するのが狙い。テキストデータ分類ソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供した日立ソリューションズが2023年5月10日に発表した。

オージス総研は2023年5月9日、リスキリングを目的とした人事研修コンサルティングサービスを開始すると発表した。研修はオンサイトで実施する。行動観察コンサルティングを軸としたカリキュラムを用意したとしている。教育の狙いとして、新たな挑戦やイノベーションに必要なマインドセットの醸成と、IT技術を手段に新たな価値を生み出す企画力の育成を挙げている。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

丸紅ネットワークソリューションズは2023年5月9日、OTセキュリティ対策支援サービス「OTセキュリティアセスメントサービス」を発表した。工場におけるOT（Operational Technology）セキュリティの現状を可視化し、リスク要因に対する対策案の提示や対策の方針決定を支援するサービスである。フォーティネットジャパンと連携して提供する。

デジタルアーツは2023年5月9日、Web版Outlook用メール誤送信対策製品「m-FILTER MailAdviser OWA」を発表した。同年7月4日から提供する。既存製品の「m-FILTER MailAdviser」はクライアント型Outlook用のメール誤送信対策製品だったが、今回OWA（Web版Outlook）で使える製品として新たに提供を開始する。OWAのアドインプログラムとして動作する。価格（税別）は、1ライセンスあたり月額300円。

マクニカは2023年5月9日、SD-WANサービス「Netskope Borderless SD-WAN」を発表した。米ネットスコープ（Netskope）のSD-WANサービスである。これまでマクニカはNetskopeのSSE（Security Service Edge）製品群を提供してきたが、新たにNetskopeのSD-WANを追加した。SSEとSD-WANを組み合わせることで、SASE（Secure Access Service Edge）の構成要素が揃った形である。

デジタルアーツは2023年5月9日、クラウド型ID管理サービス「StartIn（スタートイン）」を発表した。同年8月から提供する。業務で利用するサービスに対して、ID/パスワード管理、シングルサインオン（SSO）、アクセス制御などの機能をクラウド経由で提供する。特徴は、認証強度を強化する多要素認証の機能として、「位置情報認証」、「第三者認証」、「定期認証」を備えること。

ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。

電通国際情報サービス（ISID）、電通デジタル、イグニション・ポイントの3社は2023年5月8日、人事業務改善サービス「HUMAnalytics（ヒューマナリティクス）」を発表した。人事改善コンサルティングサービス、人事アプリケーション基盤、人事データ分析サービスの3つを組み合わせてパッケージ化した。

米オラクル（Oracle）は2023年4月19日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」のアップデート内容を発表した。サプライチェーン計画の「Oracle Supply Chain Planning」においては、AIでリードタイムの予測精度を向上させた。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年5月8日、クラウド型EDI（電子データ交換）サービス「EDI-Master Cloud」に、銀行との接続サービス「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス」を追加したと発表した。同年5月15日から提供する。EDIを介して総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替などを行っている企業に向けて提供する。個々の銀行との間で個別に通信回線を用意することなく、NTTデータが提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を介して銀行と接続する。これにより、銀行との通信手段をINSネット（従来型EDI）からインターネット（広域IP網）へと容易に切り替えられる。価格（税別）は、月額10万円。別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要。販売目標は、EDIの製品サービス全体で2025年までに年間35億円。