韓国TmaxSoft日本法人の日本ティーマックスソフトは2023年5月12日、独ソフトウェアAG(Sofware AG)のアプリケーション連携基盤ミドルウェア「webMethods」の販売を開始した。メインフレームからオープン環境に移行した業務システムを、ERPなど他システムと連携させて高度化するためのミドルウェアとしてwebMethodsを位置づける。販売にあたってはソフトウェアAG日本法人のソフトウェア・エー・ジーと協力する。
伊予銀行(本社:愛媛県松山市)は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
伊予銀行(本社:愛媛県松山市)は、顧客向けに提供している自行アプリの新機能を追加し、QRコードを介して固定資産税や都市計画税などの税・公金を納付できるようにする。同機能のサービス基盤「ことら税公金サービス」を利用するためのITサービス「ことら税公金簡易導入サービス」を提供したSIベンダーのTISが2023年5月15日に発表した。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
日立製作所は2023年5月15日、生成系AIの利用を社内外で推進するCoE組織「Generative AI センター」を設立した。兼業で数十人程度のコアメンバーを擁する。生成系AI推進の主な活動として、外向けにはコンサルティングサービスと環境構築・運用支援サービスを提供する。社内向けには業務利用ガイドラインを策定するとともに生成系AIの利用環境を整備する。
京セラ(本社:京都府京都市)の機械工具事業本部が、現場主導の業務改善を目的にノーコード開発ツールを導入した。サイボウズの「kintone(キントーン)」を用いて、活用体制の整備やOJT、講習会などの教育を行い、すでに現場の従業員200人以上がkintoneによるノーコード開発スキルを習得し、内製で開発した600以上の業務アプリを運用している。サイボウズが2023年5月12日に発表した。
ディズニーは、「Disney+」と「Hulu」のコンテンツを1つのアプリに統合して2023年中に提供開始する計画だ。
グーグルは、人工知能(AI)を利用して文章を自動で作成する新機能「Help Me Write」を発表した。
アップルの主要サプライヤーで「iPhone」などの製品を生産する鴻海科技集団(Foxconn)は、消費者の関心が高まっている電気自動車(EV)事業をさらに強化する。
イスラエルのテルアビブに拠点を置くAIシステム開発企業のAI21 Labsは、ソーシャルチューリングゲーム「Human or Not」(人かそうでないか)を公開した。
Metaは広告主向けに、新しい生成AIツールの実験場として機能する「AI Sandbox」を発表した。
アイ・ティ・アール(ITR)は2023年5月11日、国内の従業員エンゲージメント市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の従業員エンゲージメント市場は、前年度比39.3%増と好調に推移した。2026年度には2021年度の3倍の市場規模に達すると予測している。
神戸製鋼所は2023年4月、自然言語処理技術を応用したAIチャットボットの運用を開始した。約1万人の従業員が社内の問い合わせに利用する。チャットボット「HUE チャットボット」を提供するワークスアプリケーションズが2023年5月12日に発表した。
「Stable Diffusion」を開発したAI企業のStability AIは、テキストをアニメーションに変換するツール「Stable Animation SDK」を発表した。
イーロン・マスク氏は、米メディア大手NBCUniversalの広告責任者だったリンダ・ヤッカリーノ氏を、自身に代わる「Twitter」運営会社のCEOに任命したことを発表した。
「Galaxy S23 Ultra」と「iPhone 14 Pro」のカメラはどちらが優れているのだろうか。数百枚もの写真を撮り比べた筆者の考察を紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの平松敏朗氏からのメッセージである。
人的資本経営という用語に象徴されるように、企業の人事・人材マネジメントのあり方は大きな変革期に突入している。では、それを支える人事情報システムは、どう変革あるいは進化させればいいのか? この問題に対しパトスロゴスは、複数の人事・人材管理システムを適材適所で組み合わせて1つのサービスとして利用可能にする「PathosLogos」を開発した。同社は“HR共創プラットフォーム”と呼ぶが、いったいどんな仕組みなのか。
敷島製パン(本社:愛知県名古屋市)は、企画、開発、製造、販売、物流などをカバーする基幹業務システムをオンプレミスからOracle Cloudに移行する。オンプレミスで稼働するOracle Exadata×2台と約480台の仮想サーバーを、Oracle Exadata Database Serviceを中核としたOracle Cloudに移行する。東京リージョンと大阪リージョンを組み合わせたDR(災害時復旧)構成を構築予定であり、2025年5月の移行完了を予定している。日本オラクルが2023年5月12日に発表した。
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、全国45自治体と「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。自治体へのリスキリング支援、自治体間の情報交換推進を目的とした日本初のネットワークとなる。同ネットワークを通じて自治体間の交流を促進し、全国の中小企業、自治体におけるDX推進や市民のリスキリング推進を目指す。
セラクは2023年5月9日、営業データ活用支援サービス「SFA Data Cruise」を発表した。Salesforce上に蓄積した営業データの活用を、ワークショップ形式で支援する。データ活用における課題をアセスメントしたうえで、必要な対策を提示する。
積水ハウスの総合住宅研究所は、ファイルサーバーの容量を可視化/分析するシステムをリプレースし、管理システムのランニング費用を80%削減した。刷新後のファイルサーバー容量可視化システム「ZiDOMA data」を提供したARアドバンストテクノロジ(ARI)が2023年5月10日に発表した。
グーグルは、折りたたみ式スマートフォン「Pixel Fold」について、通常よりもはるかに高い下取り価格を用意することで、好奇心旺盛な「iPhone」所有者を取り込みたいと考えている。
Twitterは、ユーザー間でやりとりするダイレクトメッセージ(DM)の暗号化を導入した。ただし、利用できるのは送信者と受信者の双方が認証済みユーザーである場合のみだ。
グーグルは、「Google Workspace」で生成型AIを活用できるようにする新機能「Duet AI for Google Workspace」を発表した。
矢野経済研究所は2023年5月11日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果について、主要14分野サービスの動向、参入企業動向、将来展望を発表した。2021年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、前年度比6.7%増、2022年度は同6.0%増を予測している。「働き方改革」「デジタルトランスフォーメーション(DX)推進」「人的資本経営」など政府提唱の大きな流れが近年のサービス需要を喚起しているという。
SCSKは2023年5月10日、小売店舗向けBI(ビジネスインテリジェンス)サービス「ナレコレ BI」を開始した。SaaS型クラウドサービスとして提供する。特徴は、小売店舗の管理に必要なナレッジを標準化して実装していることと、実際の業務での活用方法を整備していること。データの分析だけでなく、施策の立案やビジネスの意思決定を支援する、としている。価格(税別)は、レポート参照ユーザー1人あたり初期費用が15万円、月額費用が1万円など。
グーグルは画像検索で提供予定の新たなツール「About this image」によって、画像の真正性を判断する方法を考案した。
Metaの「Apple Watch」向け「Messenger」アプリは、6月から多くの機能が利用できなくなるという。
拡張現実(AR)ゲーム「Pokemon Go」の開発元であるNianticがARペット育成ゲーム「Peridot」をリリースした。このゲーム内では、アマゾンの新しいショッピングサービス「Amazon Anywhere」も提供されており、ARの未来を垣間見ることができる。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド向けガバナンス/セキュリティ管理サービス「VMware Aria Guardrails」を提供開始した。クラウドを利用するアカウントのポリシー設定をコードベースで一括設定する機能、クラウドの構成やセキュリティ設定上の不備を検出/監査する機能、ユーザーやアプリケーションがクラウド上のリソースにアクセスする際の経路を可視化する機能、サーバーホストOSの構成と変更を管理して自動で修復する機能、などを提供する。
ASUSが発売予定の携帯型ゲーミングPC「ROG Ally」に短時間ながら触れる機会を得た米CNET記者が、本体の特徴や使用感、競合する「Steam Deck」との違いなどについて解説する。
EGセキュアソリューションズは2023年5月10日、Web脆弱性診断サービス「ウェブアプリケーション脆弱性診断」を刷新し、AI自動診断ツールを加えた新プランを提供開始した。従来は手動診断によるフル機能プランに限って提供してきたが、診断対象を減らした下位版として、AI自動診断ツールを適用したプランを追加した。診断可能な項目は減るが、より安価かつ短納期で診断結果が得られる。
日立システムズは、顧客向けシステム運用基盤のセキュリティ維持を担うSOC(セキュリティオペレーションセンター)において、SOC業務の実態を把握して業務オペレーションを標準化することを目的に、プロセスマイニングを導入した。2022年3月から利用している。成果として、手戻りの件数が30件/月から9件/月に改善し、インシデント対応時間が1日あたり33分間減った。プロセスマイニングソフトウェア「Celonis EMS」を提供するCelonisが2023年5月11日に発表した。
グーグルは「Wear OS」に複数の改良を加えること、さらに2023年内には次期バージョン「Wear OS 4」へのメジャーアップデートを行うことを、年次開発者会議Google I/Oで発表した。
「Google I/O」で人工知能(AI)を新たな形で取り入れた「Googleフォト」の新機能「Magic Editor」が発表された。AIを用いて、専用の編集アプリを使わずに複雑な編集作業を可能にするという。
米グーグル(Google)は2023年5月10日(米国現地時間)、同社が試験運用中の生成系AI(Generative AI)/チャットボットサービス「Bard」について、英語版のサービス対象国・地域の拡大および日本語および韓国語への対応、大規模言語モデルの新版「PaLM2」への移行などを発表した。一連の発表は年次開発者コンファレンス「Google I/O 2023」で行われた。
グーグルは米国時間5月10日の「Google I/O 2023」で、「Google Home」アプリの刷新と新機能を発表した。これらのアップデートは、11日から「Android」および「iOS」ユーザーへの提供が開始され、15日から「Wear OS」ユーザーへの配信が開始される。
グーグルは年次開発者会議Google I/Oで、等身大の人物とリアルなビデオチャットができる「Project Starline」の新たな端末を披露した。これまでの部屋1つ分のサイズから、大型テレビサイズへの小型化を実現している。
アシストは2023年5月11日、AWS利用料アドバイスサービス「AWSコスト最適化アドバイザリー支援」を開始した。ユーザー企業における現在のAWS利用料の妥当性を診断し、コスト削減策を提示するサービスである。価格は、要問い合わせ(システム規模により異なる)。
グーグルは、AIを用いてテキストメッセージの文体を変えたり、「Android」機器向けの壁紙を新たに生成したりする新機能を発表した。
ディズニーは、2023年中に「Disney+」の料金を引き上げる計画であることを米国時間5月10日、同社の第2四半期決算報告の電話会議で発表した。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模(売上額ベース)が3334億5600万円だった。
IDC Japanは2023年5月10日、国内におけるコラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2022年は、前年比成長率が10.0%、市場規模(売上額ベース)が3334億5600万円だった。
さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。
さくら情報システムは2023年5月10日、SIサービス「絆」の提供を開始した。ユーザー企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する際の課題の1つである「IT企画機能の不足」を解消する。
グーグルは「Bard」の英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。
グーグルは「Bard」の英語版を180の国と地域に公開するととともに、40の言語に対応する計画の一環として、日本語と韓国語でも利用できるようにした。
グーグルは米国時間5月10日、ユーザーの質問に対して詳しい回答を提供するAI技術を発表した。
グーグルは米国時間5月10日、ユーザーの質問に対して詳しい回答を提供するAI技術を発表した。
先日、シカゴで開かれたMotorola Mobilityの説明会で巻き取り式スマホ「Rizr」の試作機を触る機会を得た。試作機の出来栄えとこのモデルに取り組む同社の姿勢を紹介する。
米dotDataは2023年5月9日、AI/マシンラーニング(機械学習)プロジェクトの特徴量を自動設計するソフトウェア 「dotData Feature Factory」をリリースした。「dotData Py」の後継製品として、特徴量の自動設計の仕組みを製品化している。時間と工数のかかる特徴量の発見・抽出を自動化し、特徴量設計の一連のプロセスを再利用可能なアセットとして蓄積する。
米メイブル(mabl)の日本法人、mabl(本社:東京都中央区)は2023年5月10日、SaaS型のソフトウェアテストツール「mabl」を強化し、新たに負荷テスト機能(性能テスト機能)を追加したと発表した。これにより、機能テスト(UIやAPI)と負荷テストを、単一の基盤でカバーできるようになった。機能テストのスクリプトを用いてアプリケーションの性能を継続的に検証可能である。
ヴイエムウェアは2023年5月10日、クラウド移行支援サービス「VMware Aria Migration」の一部機能を提供開始したと発表した。業務システムのマルチクラウド環境への移行(マイグレーション)をワンストップで支援するサービスである。移行の「アセスメント」「計画」「実行」という3つの機能で構成する。初期リリースではアセスメント機能に限って提供する。まずはオンプレミスのVMware vSphere環境からVMware Cloud on AWSへの移行が対象。今後、移行のユースケースを追加する。同アセスメント機能は、現時点では無料で提供する。
旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。
旭化成グループの情報システム会社であるAJSは2023年5月10日、販売管理の業務プロセスを標準化/共通化することを狙い、AJS社内共通の販売管理システムを稼働させたと発表した。業務フローを共通化する効果として、約30%のコスト削減を見込んでいる。システムは2023年初旬に稼働した。業務フローを整理・可視化するツールとして、業務プロセスのモデリングツールである「SAP Signavio Process Manager」を利用した。今後も、運用状況をシステムログとして蓄積し、プロセスマイニングによって継続的に業務を改善していく。
シンガポール議会は、悪質なオンライン活動の拡大を阻止するための指令を政府が発出できるようにする新法の成立を目指している。
グーグルは米国時間5月10日開催の「Google I/O」カンファレンスで生成AIを実行するウェブアプリのデモを披露する予定だという。
明治安田生命保険(以下、明治安田生命)は、コールセンターなどへの問い合わせを分類する業務に、自然言語処理AI「BERT」を適用した。業務の負担を軽減するのが狙い。テキストデータ分類ソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を提供した日立ソリューションズが2023年5月10日に発表した。
自動運転技術を手がけるWaymoは、ドアを開けた際の事故を防ぐための新機能「Safe Exit」を発表した。
中国のファーウェイは、母国で発売済みの薄型軽量折りたたみスマホ「Mate X3」を、近く欧州でも販売開始する。
アップルは、6月のプライド月間を控え、「Apple Watch」向けに2023年の「プライドエディションスポーツバンド」を発表した。
マイクロソフトは3月に発表したAI機能「Microsoft 365 Copilot」について、限定テストの段階を終え、早期アクセスプログラムを通してより多くの顧客に提供すると発表した。
オージス総研は2023年5月9日、リスキリングを目的とした人事研修コンサルティングサービスを開始すると発表した。研修はオンサイトで実施する。行動観察コンサルティングを軸としたカリキュラムを用意したとしている。教育の狙いとして、新たな挑戦やイノベーションに必要なマインドセットの醸成と、IT技術を手段に新たな価値を生み出す企画力の育成を挙げている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。
丸紅ネットワークソリューションズは2023年5月9日、OTセキュリティ対策支援サービス「OTセキュリティアセスメントサービス」を発表した。工場におけるOT(Operational Technology)セキュリティの現状を可視化し、リスク要因に対する対策案の提示や対策の方針決定を支援するサービスである。フォーティネットジャパンと連携して提供する。
アップルの共同創設者であるS・ウォズニアック氏は米国時間5月8日、悪人が同技術を利用する可能性があると、BBCに対して語った。
アップルはついに、長い間「Mac」向けに提供してきた2つのクリエイティブアプリ「Final Cut Pro」と「Logic Pro」のiPad版を発表した。
AIスタートアップのRunwayは、「iOS」向けの動画生成AIアプリ「RunwayML」を提供している。このアプリでは、プロンプトや画像、プリセットを使用して、既存の動画をまったく新しい動画に変換することができる。
デジタルアーツは2023年5月9日、Web版Outlook用メール誤送信対策製品「m-FILTER MailAdviser OWA」を発表した。同年7月4日から提供する。既存製品の「m-FILTER MailAdviser」はクライアント型Outlook用のメール誤送信対策製品だったが、今回OWA(Web版Outlook)で使える製品として新たに提供を開始する。OWAのアドインプログラムとして動作する。価格(税別)は、1ライセンスあたり月額300円。
住友不動産は、電子帳簿保存法(電帳法)で求められる電子請求書の保存対応にあたり、従業員1万3000人超のグループ全体で電子請求書保存システムの運用を開始した。2022年10月に運用を始め、2023年5月現在、グループ全体で約700人が利用している。年間で約3万枚の請求書を電子保存する見通しである。文書管理システム「invoiceAgent 文書管理」を提供するウイングアーク1stが2023年5月9日に発表した。
マクニカは2023年5月9日、SD-WANサービス「Netskope Borderless SD-WAN」を発表した。米ネットスコープ(Netskope)のSD-WANサービスである。これまでマクニカはNetskopeのSSE(Security Service Edge)製品群を提供してきたが、新たにNetskopeのSD-WANを追加した。SSEとSD-WANを組み合わせることで、SASE(Secure Access Service Edge)の構成要素が揃った形である。
デジタルアーツは2023年5月9日、クラウド型ID管理サービス「StartIn(スタートイン)」を発表した。同年8月から提供する。業務で利用するサービスに対して、ID/パスワード管理、シングルサインオン(SSO)、アクセス制御などの機能をクラウド経由で提供する。特徴は、認証強度を強化する多要素認証の機能として、「位置情報認証」、「第三者認証」、「定期認証」を備えること。
イーロン・マスク氏は、長期間にわたって使用されていないTwitterのアカウントを削除する予定であることを明らかにした。
ガートナージャパンは2023年5月8日、デジタルワークプレイスにおいて従業員のITリテラシーの向上のために企業が取り組むべき4つのアクションを発表した。同社は、コロナ禍を経て浸透したデジタルワークプレイスを、オフィス中心ではなく人間中心に考えていく必要があり、従業員のITリテラシー向上が不可欠であると指摘している。
生成系AIツールの台頭で、今後はビジネスの戦略的役割を担うIT人材が求められると、アマゾン ウェブ サービス(AWS)の幹部は予想する。
「AIのゴッドファーザー」の1人とみなされているジェフリー・ヒントン氏は、AIのリスクを気候変動になぞらえた。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」は米国時間5月10日に開催予定だが、そこで発表されると予想されていた1つの製品のスペックが、リークしてしまった。
アマゾンは2022年末に、Snackable AIを買収したと報じられている。オーディオインテリジェンスを手掛ける新興企業のSnackable AIは、音声やビデオクリップのハイライトとチャプターを自動生成する技術を保有していた。
TikTokなどのソーシャルメディアでは、フィットネスに関する誤った情報を発信して、注目を集めるインフルエンサーが後を絶たない。本記事では、そうした状況を憂慮して、誤った情報のまん延阻止と正確な情報の拡散のために立ち上がった人々の取り組みを紹介する。
昨今の企業経営では、地球温暖化や海洋ゴミに代表されるような環境への配慮が強く求められている。加えて、米国をはじめとして世界的に製造過程における人権侵害に対しても厳しい眼が向けられるようになってきた。環境と人権は、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の核となる観点であり、企業経営の主軸の転換の要請にほかならない。これからの企業は、環境と人権の社会的責任に応えながら事業存続の収益を追及していく必要がある。その1つの方策がドイツが産官学で推し進める「超高効率」プロジェクトだ。
電通国際情報サービス(ISID)、電通デジタル、イグニション・ポイントの3社は2023年5月8日、人事業務改善サービス「HUMAnalytics(ヒューマナリティクス)」を発表した。人事改善コンサルティングサービス、人事アプリケーション基盤、人事データ分析サービスの3つを組み合わせてパッケージ化した。
米オラクル(Oracle)は2023年4月19日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」のアップデート内容を発表した。サプライチェーン計画の「Oracle Supply Chain Planning」においては、AIでリードタイムの予測精度を向上させた。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年5月8日、クラウド型EDI(電子データ交換)サービス「EDI-Master Cloud」に、銀行との接続サービス「EDI-Master Cloud for AnserDATAPORT接続サービス」を追加したと発表した。同年5月15日から提供する。EDIを介して総合振込、給与振込、賞与振込、口座振替などを行っている企業に向けて提供する。個々の銀行との間で個別に通信回線を用意することなく、NTTデータが提供する金融機関向けファイル伝送サービス「AnserDATAPORT」を介して銀行と接続する。これにより、銀行との通信手段をINSネット(従来型EDI)からインターネット(広域IP網)へと容易に切り替えられる。価格(税別)は、月額10万円。別途、「EDI-Master Cloud」の契約が必要。販売目標は、EDIの製品サービス全体で2025年までに年間35億円。
アップルとグーグルは、「AirTag」など、Bluetoothによる位置情報追跡デバイスの悪用を防ぐため、協働して対処にあたる。
マイクロソフトは、AI搭載の新しい「Bing」を利用するための順番待ちリストを廃止し、オープンプレビューに移行すると発表した。
マイクロソフトは、AI搭載の新しい「Bing」を利用するための順番待ちリストを廃止し、オープンプレビューに移行すると発表した。
グーグルは米国時間5月3日から、パスキーを用いてGoogleアカウントにログインできるようパスキーの導入を開始した。
アップルが生み出した「iPhone」の成功は、まだ減速する様子がない。同社はiPhoneの売上高が1~3月期として過去最高の513億ドルに達したと発表した。
アップルが生み出した「iPhone」の成功は、まだ減速する様子がない。同社はiPhoneの売上高が1~3月期として過去最高の513億ドルに達したと発表した。
カマラ・ハリス米副大統領は、複数の大手テクノロジー企業の最高経営責任者(CEO)と人工知能(AI)に関連したリスクについて話し合った。
グーグルが世界中の若いユーザーをターゲットに、検索エンジンをさらに「ビジュアルに、気軽に、パーソナルに、人間らしく」する計画だと報じられている。
グーグルが世界中の若いユーザーをターゲットに、検索エンジンをさらに「ビジュアルに、気軽に、パーソナルに、人間らしく」する計画だと報じられている。
グーグルは、何カ月もの間うわさされてきた「Pixel Fold」の動画を公開し、同社初の折りたたみスマートフォンをまもなく発表することを認めた。
筆者は「iPhone 14 Pro」におおむね満足している。「iOS 16」は古い世代のiPhoneでも動くが、その真価を最も引き出せるのは14 Proであり、常時表示ディスプレイ、ロック画面、「Dynamic Island」といった新機能のシームレスな連携を体験できる。
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOが、「Instagram」向けに音楽関連の新機能をテスト中であることを発表した。
アマゾンの最高経営責任者(CEO)アンディ・ジャシー氏は第1四半期決算発表の会見で、「Alexa」を強化するために大規模言語モデルの開発に取り組んでいることを明らかにした。
Twitterは5月に、ユーザーに有料の記事を「ワンクリック」で記事ごとに購入できる機能をメディア企業に提供する予定だという。
アップルが「緊急セキュリティ対応」機能を初めて使用し、「iPhone」「iPad」「Mac」向けにセキュリティ修正のアップデートをリリースした。
ホワイトハウスは米国時間5月1日、全業界の労働者に対して、自動化ツールが職場に与える影響に関する情報提供を求める覚書を発行した。
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