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米キンドリル（Kyndryl）日本法人のキンドリルジャパンは2023年1月11日、説明会を開き、「Kyndryl Vital」および「Kyndryl Consult」の名称で2022年に新たに体系化したITインフラのSI/コンサルティングサービスの内容を説明した。Kyndryl Vitalでは、デザイン思考のワークショップやアジャイル開発の研修など14のプログラムメニューを用意。Kyndryl Consultでは、クラウドCoE活動支援やサイバーセキュリティロードマップ策定支援などの代表的なユースケースを提示することによって、SI/コンサルティングサービスを利用しやすくする。

美容サロン用化粧品メーカーのミルボン（本社：東京都中央区）は、全社標準のファイル共有基盤としてクラウドストレージの「Box」を導入し、それまでバラバラだったファイル共有手段を統一した。現在、ほぼ全社員にあたる1150人（うち海外約200人）がBoxを利用している。メール添付ファイルをBoxのダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」も併せて導入した。導入を支援したマクニカが2023年1月11日に発表した。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの齊藤昌宏氏からのメッセージである。

クラスメソッドは2023年1月10日、ビジネス開発コンサルティングサービス「CXDC（Classmethod eXperience Design Center）サービス」を提供開始した。デザイナーによるヒアリングやワークショップを通じて、デザインドリブンのビジネス開発を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月10日、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している。

「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2023年1月10日、「Qanat Universe ペーパーレスソリューション」を提供開始した。AI-OCR/画像補正や後続システムとの連携機能など、紙業務プロセスをデジタル化/自動化する既存製品・サービス群を集約した。

米フェデックスコーポレーション（FedEx Corporation）傘下の貨物航空会社、米フェデックス・エクスプレス（FedEx Express）は2023年1月6日、シンガポールの南太平洋地区空港ハブに、AI搭載の貨物仕分けロボットを導入したと発表した。輸送業務のデジタル化とスマートな物流ネットワークの構築を目的とした継続的な取り組みの一環という。

トレンドマイクロは2023年1月6日、5G/ローカル5Gおよび5G以降の高速通信規格に向けてサイバーセキュリティ機能を提供する子会社「CTOne（シーティーワン）」を設立したと発表した。5G/ローカル5G環境におけるエンドツーエンド型セキュリティ技術・製品などを開発する。企業が5G関連技術を導入する際のサイバーリスクの軽減を支援する。

デロイト トーマツ グループは2023年1月5日、INFINITY FORCEソリューションズから業務プロセス管理（BPM）コンサルティング事業とSAP導入コンサルティング事業を譲り受けた。これらの事業をデロイト トーマツ リスクアドバイザリーが承継し、BPMやSAPの導入コンサルティングサービスの提供体制を強化する。

日立製作所の米国子会社である米グローバルロジック（GlobalLogic）は2023年1月5日（米国現地時間）、ウルグアイのデジタルデータエンジニアリング企業、Hexacta（ヘクサクタ）を買収する契約を締結したと発表した。買収は、デジタルエンジニアリングサービスへの世界的な需要の高まりに応じて、提供サービスやエンジニア人材を拡充する継続的な戦略の一環としている。

Gincoは2023年1月6日、ブロックチェーン開発プラットフォーム「Ginco Web3 Cloud」を提供開始した。デジタル資産を扱うブロックチェーンシステムの構築に必要なソフトウェア要素をクラウド/オールインワン型で提供する。ノード、エクスプローラ、ウォレットなどの要素を網羅している。

全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）は2023年1月6日、水産物の新たな販売方法として、低遅延ライブ配信基盤を活用したライブ販売の実証を開始すると発表した。消費者からの質問にリアルタイムに対応しながらライブ配信で水産物を販売する。低遅延ライブ配信基盤として、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の「Smart vLive」を利用する。同年1月14日に第1回のライブ配信を実施し、2023年3月までに合計3回実施する。

ミロク情報サービスは2023年1月5日、中堅・中小企業向け財務会計ソフトウェア「MJSLINK DX 財務大将」のオプションとして、仕訳データの入力・確認・承認が行えるクラウドサービス「MJS DX 伝票入力」の提供を開始した。同機能を用いて各支店・各部署で入力した仕訳データは承認後にMJSLINK DX 財務大将に自動で取り込まれる。価格（税別）は1ユーザーライセンスで月額5900円/年額6万8200円。

独メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）は、製造および組立施設の設計・計画などの生産プロセスのデジタル化を進めている。米NVIDIA（エヌビディア）のオープン3D開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse」を中核に、工場のデジタルツインを可能にするシステムを構築し、自動運転機能のテストなどを行う。NVIDIAが2023年1月4日（米国現地時間）、米ラスベガスで開催中の「CES 2023」（会期：2023年1月5日～8日）でメルセデスと同社の取り組みを発表した。

千葉県安房郡鋸南町（きょなんまち）は2023年1月5日、住民からの問い合わせにFAQ（よくある質問）とチャットボットで自動対応する検証を開始した。住民の満足度向上と、町役場職員の業務削減を目指す。「MatchWeb」を用いてFAQ/チャットボットシステムを構築した。MatchWebを提供するNTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）が2023年1月5日に発表した。

セキュリティベンダーのCELは2023年1月5日、脆弱性自動診断クラウドサービス「Securify Scan」（開発元：スリーシェイク）を販売すると発表した。CELがこれまで提供してきたペネトレーション（侵入）テストサービスに加えて、Webアプリケーションの脆弱性を自動診断するSecurify Scanを提供することで、ユーザー企業の安全なWebアプリケーション/サービスの開発・リリースを支援する。

ネットアップは2023年1月5日、サブスクリプションサービス「NetApp Keystone」のサービス内容を強化し、新たにクラウドストレージ「NetApp Cloud Volumes ONTAP」を対象にした。これにより。オンプレミスのNetApp製ストレージと、クラウド上のNetAppストレージサービスの双方を、サブスクリプション型で利用可能になった。

国内のサイバーセキュリティ分野5団体が「データ被害時のベンダー選定チェックシート」を合同作成し、2022年12月より公開を開始している。同シートを利用して、データ復旧の依頼を行う際の知識を補いつつ、事業者と適切に交渉や対応が行えるとしている。同年12月16日、日本データ復旧協会（DRAJ）、デジタル・フォレンジック研究会（IDF）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）、日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会（NCA）、ソフトウェア協会（SAJ）が発表した。

NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。

日立ソリューションズは2022年12月22日、ランサムウェア対策サービス群「サイバーレジリエンスソリューション」を拡充し、被害からの回復を支援する「データ回復ソリューション」など3つの新サービスを提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、サイバーレジリエンス事業全体で2024年度に300億円。

SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。

NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。

IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。

クラウド/ホスティング事業者のリンク（本社：東京都港区）は2022年12月27日、コールセンタースタッフ向けeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」に、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」を追加した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザーまでのプランが月額8万3000円。初期費用は、環境設定と操作マニュアル配布の最小構成プランが10万円。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月22日、「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」を提供開始した。UTM（統合脅威管理）機器「FortiGate」（米Fortinet製）をスイッチのミラーポートに接続し、工場・ビルのOT/IoTネットワークを流れる通信を監視する。比較的小規模な工場やビルを対象とする。価格（消費税込み）は、初期構築費用を含む初年度費用が341万円から、次年度以降は年額165万円から。

ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が待ったなしの経営課題となって久しい。しかし、実際に経営に資する具体的な推進が行えている企業は少数だ。その背景には「DXに対する誤解」がある。一般社団法人プロセスマイニング協会で代表理事を務める上智大学特任教授の百瀬公朗氏は、「DXとはデジタル化するだけではなく、デジタル化したデータを経営戦略に生かし、次の時代に向けたビジネスモデルの変革を推進するものだ」と強調する。本稿では、同氏が登壇したHeartCoreDAY2022（主催：ハートコア）のクロージングキーノートから、プロセスマイニングを活用したプロセス改革の進め方や経営戦略立案のポイントを紹介する。

JTPは2022年12月22日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始した。インターネット経由でWebアプリケーションの脆弱性をリモート診断し、レポートを提出する。自動診断ツールと手動診断を組み合わせることで短期間かつ低価格で提供するとしている。料金（税別）は40万円（10画面まで）で、3カ月以内に再診断する場合は4割引きで提供する。

NTTと科学技術振興機構（JST）は2022年12月22日、NTTと産業技術総合研究所（産総研）が、量子コンピュータの構成要素である超伝導量子ビットの寿命を延ばす手法を見出したと発表した。誤り耐性のある量子コンピュータの実現を目指す。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。