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Cross&Crown Security Intelligence（CCSI）は2022年12月23日、Webサイト改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新した。既存プランは1種類だけで、価格（税別）はWordPress1つあたり4万728円だった。新プランは3種類あり、最も安価な「ライトプラン」は1万9800円と1万円台に抑えた。WordPress以外のシステムについては別途見積り。

Aiven Japanは2022年12月16日、データウェアハウス（DWH）「Aiven for ClickHouse」を発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）の列指向データベース/DWH「ClickHouse」をマネージドサービスとして提供する。Aivenは、フィンランドに本社を置き、PostgreSQLやApache KafkaなどのOSSをマネージド型で提供しているソフトウェアベンダー。今回、マネージドサービスのラインアップにClickHouseを追加した。

NECは2022年12月23日、「NEC 顔認証ロッカーソリューション」を提供開始した。鍵やQRコードが不要な、顔認証システムを用いたロッカーである。出社頻度が少ないオフィスや一時的に利用するサテライトオフィスなどでの利用を想定している。宅配ボックス/ロッカーを製造・販売するフルタイムシステム（本社：東京都千代田区）と共同で開発した。

富士通は2022年12月23日、社会課題向けHPC/デジタルアニーラ/AIクラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）のGPUリソースとして、産業技術総合研究所（産総研、AIST）のAI向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド」（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI）を利用すると発表した。ABCIのGPU計算リソースを利用したアプリケーションをCaaSサービスとして2023年4月から提供する。このための協議を産総研との間で進めている。

トヨタファイナンス（本社：愛知県名古屋市）は、ワークフローを軸としたローコード開発によって、紙の書類をベースとした業務プロセスを改善している。効果の1つとして、毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化した。業務の改善・効率化の効果をコストに換算すると、ローコード開発ツール「intra-mart」のライセンス費用を導入後1年で回収したとしている。intra-martを提供するNTTデータ イントラマートが2022年12月23日に発表した。

農地、就農人口、生産額のいずれもが減少傾向にある東京の農業をデジタル＆スマートに──。NTT東日本は2022年12月20日、「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」プロジェクトの報告会を開催した。同プロジェクトは、同社と東京都農林水産振興財団、NTTアグリテクノロジーが2021年4月に締結した連携協定に基づき、ローカル5Gと先端技術を活用した新しい農業技術の実証試験を行うというもの。報告会では、プロジェクトの成果に加えて、ドローンやARを活用したさらなる遠隔農作業支援の高品質化の試みが紹介された。

スリーシェイクは2022年12月22日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、AWS PrivateLinkとの接続機能「セキュアアクセス for AWS」を追加したと発表した。Amazon VPC（Virtual Private Cloud）上に構築したユーザーのITリソースとReckonerを、AWS PrivateLinkを用いてプライベート接続する。ユーザーがAWS上に蓄積したデータを、インターネットを介さずにReckonerに連携し、安全に加工できるようになる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

Cogent Labsは2022年12月22日、AI-OCRサービス「SmartRead」の機能をアップデートしたと発表した。読み取り結果の確認・修正にかかる時間を短縮する「スマートベリファイ」機能が加わった。確信度が高いとAIが判断した読み取り結果を一括で確認済みにできる機能である。同社の検証では、手入力と比べて約90％、スマートベリファイなしと比べて約50％のデータ化作業時間を短縮した。

セールスフォース・ジャパンと日本IBMは2022年12月22日、教育プログラム「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月に開始すると発表した。地域/地方都市で開催するプログラムで、まずは福岡県北九州市での開催を計画している。Salesforceを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材を育成し、地方都市におけるビジネスの活性化を推進することを目的としている。

ノークリサーチは2022年12月19日、調査レポート「2022年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」の概要を発表した。同レポートでは、ローコード/ノーコード開発ツールへの導入意欲や用途、考える利点や課題を問うことで、中堅・中小企業の活用実態を明らかにしている。

マクニカは2022年12月22日、NDR運用代行サービス「Vectra AI監視サービス」を発表した。NDR（ネットワークでの検知と対処）アプライアンス機器「Vectra AI」（米ベクトラAI製）の運用を代行する。NDRが発したアラートを24時間365日体制で監視・分析し、対応し、報告する。EDRなどほかのセキュリティ製品のアラートやログを含めて調査し、統合的なセキュリティ監視サービスを提供する。

アステリアは2022年12月21日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版を提供開始した。新版では、「コネクション呼出元」（コネクションを使用しているフローやコンポーネント）の表示など可視化機能を高め、開発を容易にした。また、中小企業向けに機能を絞った月額制サービス「Warp Core」にLinux版を追加し、中小企業などからの低コスト需要に応える。

クロス・ヘッドは2022年12月20日、SIサービス「デジタル･ワゴン for ファイルサーバー」を発表した。既存のファイルサーバーの統合や、ファイルサーバーのクラウド移行を支援する。現環境のアセスメントからクラウド移行後の運用代行までをワンストップで提供する。

BlueMeme（ブルーミーム）グループは2022年12月21日、SaaS型業務アプリケーション「AGILE-SaaS」を発表した。BlueMeme子会社のOpenModelsが個々のユーザーから受託してフルオーダー型で開発し提供する「テーラーメイドSaaS開発サービス」を、ユーザーによるカスタマイズが可能なSaaSとして販売する。第1弾として、アロー印刷（山口県下関市）と共同開発した印刷業向けSaaS型業務アプリケーション「AToM」を提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの尾内啓男氏からのメッセージである。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、PDF資料「DX推進スキル標準（DSS-P）」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した資料である。2022年3月に公開済みのPDF資料「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合わせ、「デジタルスキル標準（DSS）ver.1.0」として140ページのPDFファイルにまとめて公開した。

パーソルプロセス＆テクノロジーは2022年12月13日 、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」を発表した。自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成に関与/関与予定の経営者・従業員を対象にした同調査から、DX戦略の目的や育成における課題、教育方法、DX/デジタル人材育成に関する傾向などが明らかになった。

Celonisは2022年12月21日、プロセスマイニングツール新製品「Process Sphere」および「Business Miner」を発表した。Process Sphereは、単一プロセスではなく複数プロセスで構成される業務全体をマイニングするツール。Business Minerは、業務部門の担当者に向いたツールであり、質疑応答型の探索だけで洞察が得られる。

NTTデータイントラマートは2022年12月20日、Webアプリケーション開発基盤「intra-mart Accel Platform」のライセンスを刷新した。これまでの買い切り型のライセンスを改め、年額制（名称は「Customer Success License」）とした。年額制の新ライセンスは2023年4月から提供する。今後は、買い切り型のライセンスは販売せず、新たな年額制ライセンスと、既存の月額制クラウドサービス「Accel-Mart」の2種類のライセンスを販売する。

ドイツテレコム（Deutsche Telekom）とドイツ中小企業協会（BVMW）は先頃、「Digital X Award」の受賞5社（4社、1団体）を発表した。同アワードは企業や社会システムのデジタル化に果敢に挑戦した新規性の高いプロジェクトに対して贈られるもの。受賞企業の顔ぶれからは、産業界、とりわけデジタル化に後れを取っている伝統産業や中小企業が参考とすべきロールモデルが見出せる。掛け声だけで、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進まない日本企業にとって学ぶべき点は多いはずだ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は2022年12月21日、暗号通貨や有価証券といったデジタルアセットの事業を営む合弁会社「株式会社Progmat（予定）」を設立すると発表した。デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う。2023年9月以降の設立を目指し、7社で準備を進めていく。

デロイト トーマツ グループは2022年12月20日、サイバーインシデントへの対応を危機管理を含めて総合的に支援するコンサルティングサービスの提供を発表した。インシデントの発生時から危機の収束まで、技術的な対応、事業継続、ステークホルダーとのコミュニケーション、当局への報告など各局面で支援する。サイバーセキュリティ、弁護士、危機管理、BCP、デジタルフォレンジックなどの各専門家/コンサルタントが連携してサービスを提供する。

2019年12月1日、中国の武漢市で、世界で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が発生した。それからちょうど丸3年の2022年12月1日、筆者が抗原検査をしたところ、思いもよらずコロナ陽性反応が出た。10日間のコロナ療養生活を通じていろいろ分かったことを記しておく。

SRAとアドバンテックは2022年12月20日、組み込み分野にLinux OS「Ubuntu」を使うケースを対象に提携すると発表した。具体的には、Ubuntu認証済み・組み込み済みコンピュータの販売と、Ubuntuの日本語サポートサービスを、共同で販売・提供する。ユーザーは、一元的なサポート窓口と、最長10年間のセキュリティ対応を得られる。

テラスカイは2022年12月19日、Salesforce画面開発ツール「SkyVisualEditor」の新版「V18.0」を提供開始した。新版では、Salesforce上でExcelのような操作性を持つデータテーブルを追加した。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。

Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。

サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable（テナブル）の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン（Amit Yoran）氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100％はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。

網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。

ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。

アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services（AWS）上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。

三十三銀行（本店：三重県四日市市）は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

日本オラクルは2022年12月16日、CSV/Apache Parquetファイル向けSQLエンジン「MySQL HeatWave Lakehouse」について説明した。オブジェクトストレージ上にあるファイル形式のデータに対してSQLで分析をかけられる。SQLエンジンには、高速データベース「MySQL HeatWave」を使う。2022年10月に開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld 2022」で発表したサービスであり、現在ベータ版を提供中。2023年前半に一般提供開始を予定している。