ソフトウェアAGの日本国内での知名度は、実際の業績や企業規模とかなり乖離があるかもしれない。本国ドイツではSAPに次ぐ2位、欧州全体で7位の売り上げ規模のあるグローバルのソフトウェアベンダーである。原点のAdabasから、主力のARISやwebMethods、そしてIoT基盤のCumulocityまで、さまざまな製品を統合して「Truly Connected Enterprise」という価値を届けるというのが現在の同社だ。2022年6月より日本法人を率いる小原洋氏に、ソフトウェアAGの“今とこれから”、そして日本市場にかける意気込みを聞いた。
TISは2022年11月4日、「電帳法・電子取引対応サービス」を発表した。電子帳簿保存法（電帳法）への準拠対応を含め、企業間取引の電子化を支援するサービスである。用途とフェーズに合わせて、コンサルティング、システム構築、運用の3つのメニューを用意した。
Helpfeel（京都府京都市）は2022年11月4日、地銀向けFAQ構築支援サービス「地方銀行向けHelpfeel共通プラットフォーム」を発表した。2022年内に提供する。FAQ構築のためのデータと運用ノウハウを地方銀行間で共有するシステム基盤であり、顧客からの問い合わせの削減を目指す地方銀行に向けて提供する。ベース技術として、検索型FAQシステム「Helpfeel」を利用する。現在、2022年内の開始に向けて、参加する地方銀行を募集している。
電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワーク（DJN）は2022年11月4日、電通グループにおいて、今後5年間で500人規模のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を獲得・育成すると発表した。人材サービス会社のテクノプロと提携して実現する。協業プロジェクトの第1弾として、電通国際情報サービス（ISID）が、エンジニア領域を中心に約100人の人材を獲得・育成する。なお、ISIDは協業のトライアルで約15人のDX人材を獲得済みである。
アマゾンは、12月に17モデルの「Echo」デバイスで、スマートプラグ、スマートスイッチ、スマート電球で、スマートホームデバイスの標準規格「Matter」をWi-Fi経由でサポートすると発表した。
アップルで「iPhone」プロジェクトの最初のリーダーを務めたトニー・ファデル氏が、Armの取締役に就任する。
「Snapchat」の開発元Snapは、Amazonと提携し、メガネをバーチャルで試着し、購入しやすくすると発表した。
中国の電子機器メーカー、小米科技（シャオミ）は、フルサイズのカメラレンズを装着できる新しいコンセプトスマートフォンを発表した。
食用・工業用油脂の製造・販売メーカーであるミヨシ油脂（東京都葛飾区）は、インフォアの食品・飲料業界向けクラウドERP「Infor CloudSuite Food & Beverage」の導入を決定した。生産拠点や営業所を含む全拠点で導入する。2024年1月から、まずは財務/サプライチェーン領域から段階的に利用を開始する。ERPの標準機能に業務を合わせる形で導入する。インフォアジャパンが2022年11月2日に発表した。
グーグルは人工知能（AI）を活用して、同社の既に多岐にわたっている言語ポートフォリオを、10倍に拡大する意向を明らかにした。
グーグルは、「Googleアシスタント」の3つの新機能を発表した。ペアレンタルコントロール、「Kids Dictionary」（子供向け辞書）、および子供向けの音声を設定できる機能だ。
グーグルは「Google AI」イベントで、同社の言語モデル「LaMDA」（Language Model for Dialogue Applications）を活用する執筆ツール「Wordcraft」のプロトタイプについて説明した。
ServiceNow JapanとNECは2022年11月2日、2つの取り組みで協業すると発表した。1つは、NEC社内におけるServiceNowの活用を高度化するため、NEC社内に設置済みのCenter of Excellence（CoE）の強化である。もう1つは、NEC自社の実践に基づく知見と両社のテクノロジやサービスを組み合わせた新規サービスを共同で開発・販売・サポートするための体制構築である。
米シノプシス（Synopsys）日本法人の日本シノプシスは2022年11月2日、「セキュア開発成熟度モデル（BSIMM）」のグローバル調査レポート「BSIMM13」の日本語版を公開した。同調査により、オープンソースソフトウェア（OSS）のリスク管理への取り組みが過去12カ月間で51％増加している。また、採用するソフトウェア内部コンポーネントを網羅するためにSBOM（ソフトウェア部品表）を整備/保守している企業/団体が30%増加している。
スマートフォンやノートPCと比較すると、私たちの生活におけるタブレットの位置づけを定義するのは困難であり、理想像も定まっていない。本記事では、アップル、グーグル、サムスンの三者三様のアプローチを紹介し、これからのタブレットのあるべき姿について考察する。
Twitterユーザーに付与される青色の認証バッジの有料化が、早ければ来週にも始まるという。Bloombergが情報筋らの話として報じた。
NTT、NTTデータ、香味醗酵の3社は2022年11月2日、少数の匂い成分から各種の匂い・香りを瞬時に再構成する実機検証を開始したと発表した。映像産業やメタバースに匂いを実装することを目指し、研究開発に取り組む。香味醗酵が持つ数千種類の匂い成分から最適な組み合わせを計算する。システム要素として、NTTが開発を進める光イジングマシン「LASOLV」とNTTデータのデータ分析技術を使う。
ソリトンシステムズは2022年11月2日、IDaaS（ID管理/認証サービス）「Soliton OneGate」を強化し、リスクベース認証機能を追加したと発表した。利用デバイス、時間帯、位置情報などからログイン時の行動を動的に評価し、普段とは異なる不審な挙動を検出した場合に限って認証アプリを用いた追加認証を求める。常時追加認証を求める必要がなくなるため、セキュリティと利便性を両立できる。
日立建機は、社内システムの開発や製品サービスの開発にオープンソース（OSS）を活用する際のガイドラインを策定した。組織のガバナンス強化が狙い。日立ソリューションズのコンサルティングサービスの活用により、2022年1月からの約3カ月間でガイドラインを策定した。日立ソリューションズが2022年11月2日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月2日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」のクラウド版「D-Native on AWS」を提供開始した。社内外の各種データを収集・分析して経営判断に利用するためのシステム基盤をAWS上に構築してSaaS型で提供する。クラウド版はエントリーモデルに相当し、テスト利用やPoC（概念実証）を含めた小規模での利用ニーズを満たす。価格（税別）は、月額100万円から。製造業や流通業などデータ活用を始めたいユーザーに向けて販売する。販売目標は、3年間で40億円。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、日本ペイント コーポレートソリューションズ常務CIOで、CIO Loungeメンバーの石野普之氏からのメッセージである。
デスクトップにおけるグーグル検索の30％弱で、ユーザーはキーワードを改善または追加するなどして検索をやり直しているとの調査結果を、米企業SEMRushが発表した。
アップルは「iMac」の2013～2014年モデル4種を11月末にオブソリート製品に追加し、修理などのサポートを打ち切るという。
ホワイトハウスは、数十カ国とビッグテック企業の代表者を招いて、世界的なランサムウェアの問題への対処法を議論する、2日間のサミットを開催した。
世界最大級の実稼働ロケット「Falcon Heavy」が、3年間の休止期間を経て、再び宇宙に打ち上げられた。
大手企業で続々と取り組みが始まっている新規事業創出の動き。それは年間売上高30兆円超、世界第1位の販売台数を誇るトヨタ自動車も例外ではない。2018年度からスタートした新規事業創出プログラム「B-project」の運営事務局である藤原隆史氏と永田昌里氏に話を聞いた。
Twitterを買収したイーロン・マスク氏は、サブスク「Twitter Blue」を月額5ドルから8ドルに値上げし、これに青色の認証済みバッジを組み込む考えを示した。
Elon Musk氏がTwitterの新しいCEOに正式に就任したことが、米国時間10月31日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類で明らかになった。
NTTテクノクロスは2022年11月1日、コールセンターAI分析ツール「ForeSight Voice Mining」で、顧客とオペレーターの感情をリアルタイムに認識する機能を提供すると発表した。新機能は同年11月下旬から提供する。ESジャパンの音声感情解析ツール「ESAS（イーサス）」との連携によって実現する。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月1日、エッジAIシステムのPoC（概念実証）を短期間で始められるスターターパッケージを提供すると発表した。カメラが読み取った映像データをエッジデバイスAIで解析する仕組み。製造業や小売などを中心に販売する。販売目標として3年間で100件を掲げる。
最新モデルのiPad Proは、ノートPCを目指しているわけではない。むしろスタイラスペン「Apple Pencil」を愛用するクリエイターに照準を合わせている。
鮮魚専門チェーンの「角上魚類（かくじょうぎょるい）」を運営する角上魚類ホールディングス（本社所在地：新潟県長岡市、埼玉県さいたま市）が、モバイルアプリを活用して魚市場での仕入れ・配送業務の効率化に取り組んでいる。モバイルアプリは、モンスターラボが角上魚類の現場スタッフの声を採り入れながら開発を行った。2022年10月7日に両社が開催した共同発表会で、仕入れ・配送業務へのアプリ導入の経緯と効果を説明した。
OKIソフトウェア（OSK）は2022年11月1日、コンタクトセンター向けクラウドCRMソフトウェア「enjoy.CRM III」を強化し、音声認識によるFAQ自動検索機能を追加したと発表した。アドバンスト・メディアの音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」と連携して動作する。OSKはアドバンスト・メディアとの販売代理店契約も交わしており、enjoy.CRM IIIとAmiVoiceをセットでも販売する。
インテリジェントウェイブ（IWI）とPKSHA Technologyは2022年11月1日、クレジットカード不正利用スコアリングサービス「FARIS 共同スコアリングサービス Powered by PKSHA Security」を共同で開発すると発表した。特徴は、クレジットカードの不正利用に関するデータをユーザー間で共有することで、不正の検知率を高めることである。2022年12月に開発を完了させ、2023年1月以降にリリースする。最初のユーザーは2023年6月に稼働を開始し、順次カード業界全体へと展開していく。
サイバートラストは2022年11月1日、RHEL 9互換OS「MIRACLE LINUX 9」を提供開始した。同OSの公式ページからインストールイメージを無料でダウンロードして利用できる。同時に、「MIRACLE LINUX 8」のマイナーアップデート版「MIRACLE LINUX 8.6」も提供開始した。
Asana Japanは2022年11月1日、クラウド型プロジェクト/タスク管理サービス「Asana」において、目標管理機能「ゴール」を強化したと発表した。例えば、Salesforceの実績データと連携して目標の進捗状況を自動的に更新できるようになった。今回、データセンターも拡充し、国内リージョンにデータを置けるようにした。
イーロン・マスク氏が買収したTwitterが今後どのように変化するのか、いくつかの可能性を考察する。
Netflixは、ゲーム事業の拡大を続けている。今度はシアトルを拠点とするゲーム開発会社Spry Foxを傘下に加えた。
TwitterのCEOに就任して間もないイーロン・マスク氏が、次々と行動を起こしている。
Twitterは、Twitter Blueの新しいサブスクリプション月額料金を19.99ドル（約3000円）にすること、その料金を支払わないユーザーの認証バッジを取り消すことを計画しているという。
北海道電力グループのほくでん情報テクノロジー（本社：北海道札幌市）は2022年10月31日、ハウジングサーバーラック運用管理サービス「リモートビュー」および「リモートハンズ」を開始した。同社が運営するデータセンターで利用可能なサービスであり、リモートからサーバーラックの目視確認や機器操作が可能になる。
サイボウズは2022年10月31日、中堅・大規模組織向けグループウェアの新版「サイボウズ Garoon 5.15」を販売開始した。新版では、予定調整から議事録管理までをGaroonで完結させるマルチレポートなどの機能強化を図った。
iOS 16で追加された、バッテリーをそれなりに消費する2つの新機能をオフにする方法を説明する。「iPhone」のバッテリーがいつも不足しがちなら、ぜひ試してみてほしい。
東大発AIベンチャーのDeep Consultingは2022年10月31日、少量の正常データセットから異常を検知可能なアルゴリズムの実用化に向けた研究を開始したと発表した。異常データが頻繁には発生しないような現場においても異常の検知が可能になる。同技術の研究とユーザーへの提供を通じて、従来は熟練した作業者が時間をかけて検品する必要があった工程を自動化・効率化するとしている。
NTTデータ先端技術は2022年10月31日、ITコンサルティングサービス「INTELLILINK クラウドリフトコンサルティングサービス for OCI」を提供開始した。オンプレミスからOracle Cloudへの移行を検討するユーザーに向けたコンサルティングサービスである。Oracle Cloud上のOracle Databaseに移行することで、現行システムで使っているPL/SQLなどのOracle資産をOracle Cloudで再利用し、最小限のアプリケーション改修や運用変更でクラウドに移行する。販売目標は、クラウド関連サービス全体で今後4年間で120億円。
ヤマハは2022年10月31日、「ヤマハネットワーク技術者認定試験（Yamaha Certified Network Engineer）」（YCNE）のラインアップを拡充し、新たに中級試験「YCNE Standard★★」を発表した。同年11月29日に開始する。2021年6月に開始した初級試験「YCNE Basic★」に次ぐ2番目の試験になる。今後、上級試験「YCNE Advanced★★★」も予定している。
ロンコ・ジャパン（大阪府大阪市）は、ルート配送の配送計画をAIで作成する実証実験に取り組んでいる。2021年3月時点では走行距離の削減によって年間360万円の燃料代を削減可能なことを確認した。同年11月には有料道路の利用有無を考慮するようにした。2022年2月には、熟練技術者の声を反映し、除外する経路（実際には走らない経路）をマニュアルで設定できるようにしたほか、分割配送のコスト削減効果が少ないものについて分割配送を抑制可能な調整機能を付けた。2022年10月時点の効果（燃料費と有料道路利用料の削減効果）は年間700万円と、燃料費の削減だけだった2021年3月時点（年間360万円）と比べて約2倍になった。AIを開発しロンコ・ジャパンに提供した沖電気工業（OKI）が2022年10月31日、記者発表会を開いて説明した。
労働力不足の問題が指摘されるようになって久しい。注意してほしいのは、「労働力が足りていな」や「ICT人材やイノベーター人材が足りない」といった人材不足とは区別して考えなくてはならないということ。不足する人材は一時的には社外からの中途採用などで賄いつつも、一朝一夕に数を増やすことはできない。時間をかけた、計画的かつ体系的な育成が必要なのは間違いない。今回、日本が今置かれている問題を挙げながら、改めて労働力不足と“真の働き方改革”を考えてみる。
マイクロソフトは「Windows 11 Insider Preview Build 25231」をDevチャネルで公開した。追加された新機能の1つとして、スマートフォンの設定をいじらなくてもPCでテザリングを利用できるようになった。
ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）がドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価レポート「Smart City Index 2022」を発表した。この最新ランキングでトップに立ったのはハンブルクで、ミュンヘン、ドレスデンがそれに続く。全体的に見て、旧西ドイツ地区の取り組みが旧東ドイツ地区を凌駕している傾向は変わらないが、以前より上位と下位の差は縮まっている。また、電子行政/デジタル化だけでなく、環境政策も取り組みの中で大きな比重を占めていることが分かる。
生活が徐々に元に戻り、インフレが消費者の懐を直撃する中で、世界のタブレット市場は縮小傾向にあることがStrategy Analyticsの調査で明らかになった。
富豪で実業家のイーロン・マスク氏は、米国時間10月27日遅くにTwitterを正式に買収し、同社を株式非公開企業にしてニューヨーク証券取引所への上場を廃止した。
スマートフォン出荷台数は5四半期連続で減少しており、2022年末にかけて状況はさらに悪化すると、専門家らは予測している。
アップルの「iPhone 14 Pro」は人気が高く、同社幹部らによると、発売から1カ月が経ち、サプライチェーンの問題は緩和されているにもかかわらず、供給が需要に追い付いていないという。
イトーヨーカ堂は、店舗から本部に寄せられるギフトや販売に関する問い合わせ対応をチャットボットで自動化した。繁忙期の問い合わせが8割減った。ユーザーサポート業務に特化した自動応答システム「サポートチャットボット」をイトーヨーカ堂に提供したユーザーローカルが2022年10月28日に発表した。
ブリヂストンとトッパン・フォームズは2022年10月28日、タイヤ用の次世代RFIDタグの実装技術について共同開発を開始すると発表した。より離れた位置から正確に通信できる次世代RFIDタグの開発と、タイヤへの実装技術の確立を目指す。タイヤの個体管理を省力化する。
さまざまな宇宙機関が火星の石を地球に持ち帰る計画を立てている。学術誌に掲載された新しい研究によると、それらのサンプルを分析することで、地球外生命体の証拠がいつか発見される可能性もあるという。ただし、こうしたミッションには重大な危険も伴う。
日本貨物航空（千葉県成田市、以下NCA）は、経理業務を再構築した。同時に、現行システムの標準保守終了を見据え、会計システムを刷新した。システムのコンサルティングを手がけたKPMGコンサルティングが2022年10月27日に発表した。
オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年10月28日、請求書発行サービス「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のオプションとして、紙の請求書の発行を代行する「郵送代行 for 奉行Edge 請求管理電子化クラウド」を提供開始した。請求書の発行業務をすべてペーパーレス化可能にした。
メソドロジックは2022年10月26日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）ツールとは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のプロセスでデータソースから抽出したデータをデータウェアハウス（DWH）に自動で同期する。メソドロジックは、Fivetranのライセンス販売に加えて、導入支援サービスを提供する。
リクルートマネジメントソリューションズは2022年10月28日、管理職向け研修「1on1ワークショップ」を開始した。チームメンバーに対して実施する1on1ミーティングのスキルを1日間の研修プログラムで習得する。1クラス18人で、講師派遣型のサービスとして提供する。研修時間は標準的なプログラムで1日間（7時間）だが、状況に応じて開始・終了時刻を設定可能である。
インテルが発表した第3四半期の純利益は、前年同期比85％減の10億ドル（1株当たり25セント）だった。調整後の利益がアナリストの予想を大きく上回ったことから、同社の株価は時間外取引で上昇した。
イーロン・マスク氏が440億ドルでのTwitter買収を完了したと、複数のメディアが報じている。
アップルは、ユーザーがセキュリティ問題について知り、問題を監視する方法を改善できるようにするサイトApple Security Researchを開設した。
全米労働関係委員会（NLRB）は、2022年のインタビューでアマゾンの最高経営責任者（CEO）のアンディ・ジャシー氏が発した言葉をめぐり、同社を提訴した。
グーグルは、Alter（旧称Facemoji）を1億ドル（約146億円）でひそかに買収していたという。Alterは、人工知能（AI）を使ったアバターを開発する新興企業だ。
マイクロソフトで過去2年間、Office Groupのコーポレートバイスプレジデントを務め、同社で32年さまざまな職務を歴任してきたJ・ベルフィオーレ氏が、引退することを明らかにした。
マイクロソフトで過去2年間、Office Groupのコーポレートバイスプレジデントを務め、同社で32年さまざまな職務を歴任してきたJ・ベルフィオーレ氏が、引退することを明らかにした。
Twitter買収を間近に控えた米国時間10月27日、イーロン・マスク氏は広告主らに対し、Twitterは「参加自由の地獄絵図」にはならないと約束した。
BIPROGYは2022年10月27日、経理業務に特化したAI-OCRクラウドサービス「Robota（ロボタ）」（開発元：ファーストアカウンティング）の販売を開始した。BIPROGYは自社でRobotaを導入・運用した経験を基にユーザー企業に向けて販売する。
アイ・ティ・アール（ITR）は2022年10月27日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度は前年度比56.1%増だった。不動産取引における完全電子化の法施行や自治体での導入の進展などにより、2022年度は同46.1％増を予測している。
Macユーザーの中には「ヘッドレス」デスクトップを好むコアなファンがいる。そんな人たちのために、「Mac mini」「Mac Studio」「Mac Pro」を比較してみた。
アマゾンは第3四半期決算を発表し、売上高が回復したことを明らかにした。一方、第4四半期の見通しについては、売上高の増加率は低く、利益が出ない可能性も示唆した。
Sleep A10はノイズマスキングをはじめとする安眠支援機能を搭載しており、睡眠の質を上げるためのデータを収集する。このイヤホンがあれば、眠らない街ニューヨークでも眠れるのか試してみた。
アップルの「iPhone」売上高は前年同期比で10％増加した。不安定な世界経済と長引くインフレが影を落とす厳しい年末商戦を前に、消費者が新しい「iPhone 14」を購入したためだ。
三井不動産は、既存のRPAツールをUiPathに置き換え、2020年10月から運用している。約30のワークフローを再構築したほか、年間20本程度のペースで新規ワークフローを開発している。再構築分も合わせ、現在までに約95本のワークフローを開発し、年間9000時間分の作業を削減した。開発期間は従来比で3分の2で、平均2週間程度で1本のワークフローを作成している。UiPathが2022年10月27日に発表した。
Sansanは2022年10月27日、クラウド請求書管理サービス「Bill One」を強化し、デジタルインボイスの標準仕様であるPeppol（ペポル）形式で請求書を受領できるようにすると発表した。Peppol形式のデジタルインボイスを受領できるほか、郵送やメールで届く従来形式の請求書についてもBill One上でデータ化したうえでPeppol形式のデータベースに変換し、各種システムと連携させられるようになる。同機能は、2023年春頃に実装する予定である。同年秋にはデジタルインボイスの発行機能も実装する予定である。
英Ernst & Young（EY）日本法人のEY Japanは2022年10月17日、経営支援サービス「気候変動リスク財務インパクト分析ツール」の提供を開始した。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）で要求される気候変動リスク・機会の財務的インパクトを分析するツールである。同社が以前から提供しているサステナビリティ経営コンサルティングサービスを効率/精度向上を目的に開発したもの。ツールからシナリオ分析の1ステップである事業インパクト分析を自動化する。
大日本印刷（DNP）は2022年10月27日、「経営層向け情報セキュリティ講習」を発表した。専門知識がなくても、情報セキュリティに対する経営層自身の役割と責務の理解を促す。サイバートラストと連携して提供する。提供形態は企業への講師派遣またはオンライン講習で、参加可能人数はリアル講習の場合30人以内（オンライン講習の場合は人数制限なし）。価格（税別）は1回あたり90万円から。
沖電気工業グループの工事・保守事業会社であるOKIクロステック（OXT）と、芙蓉総合リースグループのIT事業会社であるFGLテクノソリューションズ（FTS）は2022年10月27日、両社が展開するIT業務のアウトソーシング分野で業務提携を締結した。ITヘルプデスクを中心としたアウトソーシングメニューを共同で開発して提供する。
クライアント/サーバー、Webアプリケーション、そしてクラウド──アプリケーションを稼働する基盤（ITインフラ）の変遷は、アプリケーションの開発と運用のあるべき姿を目指して時代ごとのトレンドやニーズを反映した進化の形でもあります。今、その進化の先端エリアにあるのが「コンテナ」や「Kubernetes」です。早期に導入した企業の成果を見るに、これらへの取り組みは、技術者のみならず、CIOやマネジメント層にとってもきわめて重要です。本稿では、「CIOのためのコンテナ技術講座」と題して、改めて、コンテナやKubernetesの基本・特徴、導入で得られるメリットなどをわかりやすく解説していきます。
インテル傘下で自動運転技術を手掛けるMobileyeが10月26日、NASDAQ証券取引所で株式を公開した。これにより同社は8億ドル超を調達したが、評価額はインテルの当初の想定を大幅に下回った。
Twitterが最も熱心なユーザーの関心を維持するのに苦労していることをうかがわせる内部調査資料の内容を、Reutersが報じた。
アップルがこれまでで最も大型となる16インチの「iPad」を2023年後半にリリースする計画だと、The Informationが報じた。
Metaが「Meta Quest 2」に続く、より手頃な価格の一般ユーザー向け新モデルを2023年に投入予定であることが同社の決算報告書から判明した。
IT大手の芳しくない第3四半期決算報告が相次いでおり、「Facebook」を運営するMetaもそれに続くことになった。
E・マスク氏のTwitter買収構想が大詰めを迎える中、同氏がTwitter本社を訪問する様子を撮影した動画をツイートした。また、Twitter上のプロフィールも「Chief Twit」に変更されている。
アップルは欧州連合（EU）の新しい規則に従うため、「iPhone」の充電端子を変更する予定であることを同社幹部が明らかにした。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年10月26日、マネージド型SOARサービス「IIJ Safous SOARaaS（セーファス ソアース）」を提供開始した。アジアに拠点を多数持つ日系企業やグローバルに事業展開する企業に向けて提供する。グローバル規模でセキュリティを統制し、セキュリティの運用負荷を軽減可能としている。ベースとなるSOAR基盤としてパロアルトネットワークスの「Cortex XSOAR」を採用している。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年10月26日、アナログメーター点検自動化サービスを提供開始した。製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の点検作業に関わる負荷を軽減する。NTT Comのクラウド録画カメラサービス「coomonita（コーモニタ）」と、LiLzのAI映像解析サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」をAPI連携することで実現した。
第10世代となる2022年モデルの「iPad」が発表された。画面の大型化をはじめ新しくなった点は多いが、価格は一気に割高になっている。用途によっては、2021年モデルでも十分という人も多そうだ。どちらのモデルを購入すべきか迷っている人のために、新旧モデルを徹底比較してみた。
イスラエルの業務/プロジェクト管理製品ベンダーのmonday.comが先ごろ東京オフィスを開設し、日本市場での活動を本格化する。2022年10月11日に開かれた発表会には、monday.com アジア太平洋・日本地域 リージョナルバイスプレジデントのディーン・スワン氏、日本カントリーマネージャーの渡邉興司氏が登壇。世界で15万2000社、日本ではすでに500社が導入するプラットフォーム「monday.com Work OS」の特徴と、日本市場における今後の展開などを説明した。
NTTコムウェアは2022年10月26日、AI画像認識ソフトウェア「Deeptector」を強化し、アナログメーターの値を読み取る新たな判定型を追加した。アナログメーターの示す値を画像認識によってデジタル化することで、設備保全・点検の負担を軽減するのが狙い。すでに提供している「物体検出型」、「分類型」、「レベル判定型」、「正例判定型」、「領域検出型」の5つの判定型に「アナログメーター読み取り型」を追加した形である。
BlackBerry Japanは2022年10月26日、セキュリティゲートウェイサービス「CylanceGATEWAY」（旧称は「BlackBerry Gateway」）の新バージョン2.5を発表した。同年8月から提供している。社内LANへのアクセスやSaaSへのアクセスを仲介するアクセス仲介ゲートウェイを、クラウドサービスとして提供するサービスである。新版では、C&Cサーバーとの通信をマシンラーニングで検出する機能などを追加した。
フィンランドのAiven（日本法人はAiven Japan）は、PostgreSQLやApache Kafkaなどのオープンソースのデータ処理ソフトウェアを、パブリッククラウド上でマネージドサービスとして提供しているベンダーである。2022年10月26日、新サービスの提供予定を含む直近の動向を発表した。直近では、2022年9月にApache Kafka用のガバナンスツールを提供していたオランダのKafkawizeを買収しており、2022年内にAivenのサービスに組み込んで提供する予定である。また、同年10月13日には、国内クラウドベンダーとしては2社目となるさくら情報システムと販売契約を交わした。同年末から2023年初め頃には、データウェアハウスの「ClickHouse」をAivenのサービスとして提供する。
グーグルは、アプリ購入などにおけるサードパーティーの決済手段を制限したとして、インド競争委員会から約167億円の制裁金を科された。
アジア太平洋地域は、サイバーセキュリティ人材の増加率こそ世界最大だが、人材不足も216万人を超えることが調査で明らかになった。
ホワイトハウスは米国時間10月24日、E・マスク氏の一部の投機的事業を国家安全保障の観点から審査することを米政権が検討しているとした報道について、「事実ではない」と述べた。
グーグルの親会社Alphabetは、予測を下回る第3四半期決算を発表した。インフレに陥った経済情勢と鈍化する広告売上高に悩まされている。
Spotifyは現地時間10月25日、第3四半期決算報告書の中で、9月末時点の月間アクティブユーザー数が4億5600万人、有料会員数が1億9500万人に達したことを明らかにし、有料会員数は2022年末までに2億人の大台に乗るとの予測を示した。
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