インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年春、「IIJアカデミー」を開講する。目的は、ネットワーク技術とソフトウェア開発技術に精通したITエンジニアを育成すること。同社が培ってきた開発技術の知見を基に、IT産業の根幹を支えるエンジニアの育成、デジタル社会のさらなる発展への貢献を目指す。2022年11月21日に開催された発表会では、設立の背景や教育プログラムの一例などが説明された。
熊平製作所、クマヒラ、リアルネットワークス、NTTコミュニケーションズの4社は2022年12月8日、可搬型のセキュリティゲート「AI顔認証モバイルゲート」の認証速度を、5Gとクラウドサービスで向上させる共同検証を実施した。検証の結果、1分間にゲートを通過できる人数が、従来環境と比較して23%増加した。大規模イベントなどでの入場管理業務の効率化が狙い。
AI予測モデルの自動生成ツールを提供する米dotDataは2022年12月7日、同社が持つ特徴量自動抽出技術が米マイクロソフトのデータ分析サービス「Azure Synapse Analytics」上で利用可能になったと発表した。Azure Synapseを使う際に、データから特徴量を迅速かつ自動的に発見・抽出できるようになる。以前よりも精度の高いマシンラーニング（機械学習）モデルを構築可能になるとしている。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2022年12月7日、米AWSが2022年11月28日～12月2日に開催した年次プライベートイベント「AWS re:Invent 2022」の発表内容を紹介した。サーバー周りの性能向上やデータベース関連の機能強化が中心で、例えば、Amazon Auroraデータベースにトランザクションデータが書き込まれてから数秒以内にAmazon Redshiftで分析可能になる機能などを説明した。
米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。
米リミニストリート（Rimini Street）日本法人の日本リミニストリートは2022年12月6日、業務アプリケーション相互運用性ツール「Rimini Connect」を発表した。SAPやOracleなどで構築した業務アプリケーションの稼働環境が変化しても、業務アプリケーションをバージョンアップせずに使い続けられるようにする。3つの変化（稼働OS、Webブラウザ、メール送信時の認証手順）を吸収する機能をそれぞれ提供する。
ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。
ニューヨーク発祥のファッションブランド「COACH」などをグローバルで展開する米タペストリー（Tapestry）。同社はコロナ禍の逆境を生かしてデジタル化に舵を切り、ファッションとデジタルの融合を進めてきた。2022年11月9日・10日に開催された「CIO Japan Summit 2022」（主催：マーカス・エバンズ ジャパン）に、タペストリーの日本法人であるタペストリー・ジャパン VP, Head of International ITの杉林隆彦氏が登壇。同社の取り組みを「生産性」「カスタマー」「チーム」の3つの切り口から説明した。
21世紀に入ってから、インターネットを通じての個と個のコミュニケーションが活発になった。SNSによるところが大きく、スマートフォンの爆発的な普及がそれをより活性化させている。日本におけるSNSのアクティブユーザーが8000万人を超え、さらに増加していることは社会インフラになっている証左でもある。そんなSNSを通じて知り合うことの功罪について、一種の実験を通じて改めて考えてみた。
欧州連合（EU）のプライバシー規制当局は、Meta Platformsが運営する「Facebook」と「Instagram」が、これらのアプリ内での操作に基づくターゲティング広告に同意することを、同アプリを利用する際の条件にしてはならないとする裁定を下したという。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、関西電力 IT戦略室 IT企画部長で、CIO Loungeメンバーの 上田晃穂氏からのメッセージである。
アップルが開発中の自動運転システムの提供開始時期が、当初より1年遅れて2026年になる見込みだという。
マイクロソフトが、ニュースや検索など各種サービスを統合するオールインワンアプリの開発を検討中だと報じられた。
台湾積体電路製造（TSMC）は、アリゾナ州フェニックスに第2の新工場を建設すると発表した。2026年以降に3nmチップの製造開始を見込む。
Metaのコンテンツモデレーション判断を審査する監督委員会は、「cross check」と呼ばれる同社のプログラムには一部の著名ユーザーに特別な保護を与えているなど複数の欠陥があると指摘している。
「Facebook」を運営するMetaは、報道機関が記事使用料をめぐってIT企業と団体交渉することを容認する法案が米議会で可決された場合は、米国でFacebook上のニュース配信の停止を検討すると示唆した。
アップルが、「App Store」で開発者が選択できるアプリ価格設定を改定した。
アップルが、「App Store」で開発者が選択できるアプリ価格設定を改定した。
富士通Japanは2022年12月6日、企業や自治体における電子インボイスの国際化対応を支援するため、製造・流通EDIサービスの電子インボイスの国際化対応に取り組むことを発表した。流通業向け「Fujitsu 流通EDIサービス TradeFront/6G」、製造業向け「Fujitsu 資材調達支援サービス ProcureMART」などのEDIや会計関連サービスに、Peppolネットワークとの接続機能を追加する。Peppol対応サービスとして2023年上期からの提供を目指す。
東京都中野区、ABBYYジャパン、京都電子計算、トッパン・フォームズの4組織は2022年12月6日、地方自治体の住民税収納業務をAI-OCRで改善するシステムを構築したと発表した。導入した中野区では、業務にかかる作業量を30％、外部委託コストを25%削減した。中野区で実証したモデルは全国の地方自治体でもほぼそのまま活用できるという。
2022年のテクノロジー業界では、マスク氏に買収されたTwitterの混乱、仮想通貨の暴落、一向に普及しないメタバース、期待された製品やサービスの短期間での終了など、残念な出来事がたくさんあった。本記事では、それらの失敗から学ぶべき8つの教訓を紹介する。
スポーツ用品販売チェーンのアルペン（本社：愛知県名古屋市）が、全社の人事・人材情報の一元管理に取り組んだ。2022年3月に電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人事・人材管理）アプリケーション「POSITIVE」を採用して、複数の人事関連システムを統合し、メリハリのある業務計画の立案、人事･総務部の生産性向上などの効果につなげている。導入・構築を支援した鈴与シンワートが2022年11月29日に発表した。
日立製作所は2022年12月6日、「サプライチェーン最適化サービス」を強化した。サプライチェーン全体をデジタルツインでサイバー空間上に再現し、市場の需要変動にあわせた生産や出荷などの計画立案を支援するサービスである。今回の強化では、生産、物流、販売の領域に加えて調達まで機能の範囲を拡大した。現実世界では把握困難な、日々の需要変動に応じた計画立案・実行が可能になったとしている。
米連邦政府がE・マスク氏の新興企業Neuralinkについて、動物福祉違反の疑いがあるとして調査しているという。
SCSKは2022年12月6日、SAP S/4HANA向け外為管理テンプレート「Add-Value for Exchange」を発表した。取引データから生成する外貨建債権・債務と連携し、入出金の依頼から伝票起票までの一連の外為業務を管理できる業務テンプレートである。2023年6月上旬から提供する。価格（税別）は3500万円で、導入費用は別途必要。販売目標は年間20社。
スリーシェイクは2022年12月6日、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「Securify Scan」を強化し、AIによるフォーム自動入力機能を追加したと発表した。Securify Scanは、診断対象のURLを指定するだけでWebアプリケーションの脆弱性を診断できる、クラウド型の弱性診断ツールである。今回、フォーム入力を自動化したことで、フォームに情報を入力しないと遷移しないWeb画面についても診断できるようにした。
コンピューター歴史博物館（CHM）は、アドビの許可を得て、「PostScript」の初期バージョンのソースコードを公開した。
グーグルは、「Chrome」ブラウザーに潜んでいた極めて深刻な脆弱性に対処するセキュリティアップデートを公開した。
コーディングについて質問・回答できるサイト「Stack Overflow」が、Open AIのチャットボット「ChatGPT」が生成したテキストの投稿を一時禁止とした。
BMWは、水素燃料電池車「BMW iX5 Hydrogen」のテスト車両の生産を開始したと発表した。
グーグルは米国時間12月5日、「Pixel 7」および「Pixel 7 Pro」に対して無料VPN機能を含む複数の新しいソフトウェア機能の提供を開始した。
一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年12月6日、PHP教材ドキュメント「PHP Open Textbook」を2023年1月1日にGitHubで公開すると発表した。商用・非商用を問わず、無料で改変権と利用権を付与する。PHP7の教材をPHP8の教材にアップデートする作業を支援する。同組織は主な用途として、全国約40校のPHPスクール用や社内勉強会用の教材や書籍での利用を挙げている。
阪神電気鉄道（本社：大阪府大阪市）は2022年12月5日、阪神本線において、ローカル5GとAI画像認識を活用する実証実験を開始すると発表した。実験期間は2023年1月～2023年2月。地上カメラとAI画像認識を用いた事故の未然防止、車内防犯カメラの映像をローカル5Gで地上係員と共有、車上カメラとAI画像認識を用いた日常巡視点検の省人化などを実験する。
滋賀県大津市、京阪バス、京阪電気鉄道、先進モビリティ、BIPROGY、日本ペイント・インダストリアルコーティングスの5社は2022年12月5日、自動運転バスの実証実験を実施すると発表した。高齢化する住民の移動手段確保、および観光客の2次交通充実を目的に実施する。同年12月10日から2023年2月28日の間、自動運転装置を搭載した小型ディーゼルバスと小型電気バスを運行する。
登場から10年近くたちハードウェア面で大きな進歩を遂げたスマートウォッチ。今後どこに向かうのだろうか。
カシオ計算機が、ゼロトラストモデルを軸にしたセキュリティとネットワークの抜本的な見直しを進めている。担い手は、カシオのデジタルトランスフォーメーション（DX）をIT施策で支えるデジタル統括部である。同部は、ゼロトラストへの取り組みをグローバルな事業/組織のデジタルシフトと密接に関わる一大プロジェクトととらえて推進している。その詳細について、取り組みをリードするカシオ計算機 デジタル統轄部 統合プラットフォーム部 エキスパートの大熊眞次郎氏に聞いた。
凸版印刷は2022年12月5日、オフィスや工場において5Gの電波を効率よく通信できるようにするシートを開発したと発表した。壁や天井などに貼って使うことで、5Gの電波を吸収して反射を抑える。電波の干渉によって通信品質が悪化する現象を防ぐ。軽量・薄膜で意匠性があり、従来品と比べて約96%の軽量化を実現したとしている。独自の構造により、5Gで使う高周波数のミリ波帯において、選択的に複数の周波数帯を吸収する。
住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。
住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。
野村不動産は2022年12月1日、物流倉庫でローカル5Gの検証を開始した。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定する。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用する。ここに、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入した。
野村不動産は2022年12月1日、物流倉庫でローカル5Gの検証を開始した。ロボットの自動運転と遠隔制御、IoTセンサーによる作業員の稼働の可視化、といった活用を想定する。検証設備として、物流の課題を解決することを目的とした企業参加型プログラム「Techrum」の効果検証拠点「習志野TechrumHub」を利用する。ここに、NTT東日本のマネージド型ローカル5Gサービス「ギガらく5G」を導入した。
出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を手がけるコンカーは2022年12月2日、公共機関のニーズを満たすため、国内にデータセンターを開設すると発表した。2024年下半期の開設を予定している。これにより、公共機関も同社の出張・経費管理クラウドを利用できるようになる。
TikTokでは最近、過去のさまざまな時代にタイムスリップした自分のリアルな写真をAIで生成して共有することがトレンドになっている。
NBAのブルックリン・ネッツのカイリー・アービング氏が10月にツイートした反ユダヤ主義の映画は、アマゾンから削除されないことになったようだ。
グーグルは、「Android」の「メッセージ」アプリで、グループチャットにおけるエンドツーエンドでの暗号化機能をテストしていることを明らかにした。
「iPhone」の新機能「衛星経由の緊急SOS」のおかげで、アラスカの救助隊がスノーモービルで移動中に立ち往生した人を発見できた。
アップルは、2023年にリリースするとみられているAR/VRヘッドセットに搭載するOSの名称を変更したと報じられている。
アップル製AR/VRヘッドセットの大量出荷は、「ソフトウェアに関連する問題」のため、2023年下半期まで延期される可能性があるという。著名アナリストのクオ氏が伝えた。
Twitter上のヘイトスピーチは、自身がTwitterを買収してから減少したというE・マスク氏の主張を、調査員らが否定している。
デロイト トーマツ リスクアドバイザリーは2022年12月2日、企業のAI活用におけるリスク低減を目的に、AIガバナンス体制の構築を支援するコンサルティングサービスを拡充すると発表した。企業の健全なAIモデル運用を支援するツール「Robust Intelligence Platform」（米Robust Intelligence製）の導入を支援する。AI活用のための人材育成も支援する。
イーロン・マスク氏率いるSpaceXは、ブロードバンドインターネット「Starlink」の衛星をさらに7500基打ち上げる計画について、米FCCの承認を得た。
NECは2022年11月30日、「ゲートレス生体認証システム」を開発したと発表した。1人ずつ通過させるゲートを用いず、多人数が自然に歩いて入場しても認証できるようにして、入場ゲートでの混雑を緩和する。顔認証技術と人物照合技術を組み合わせて実現した。各種シーンでの検証を進め、2024年度の実用化を目指す。
10月に登場したグーグル製「Android」スマートフォンの新モデル「Pixel 7 Pro」は、筆者にとってなかなかのインパクトだった。いろいろな点で満足度の高いモデルだったが、1カ月ほどレビューを続けてきた今、その印象も少し変わった。現時点で筆者が感じている使用感についてレビューする。
SCSKは2022年11月29日、データ活用基盤「Add-Value for Insight」を同年12月から提供すると発表した。SAP S/4HANAを中核に、社内外の各種データを手間をかけずに統合するとしている。これにより、経営層や現場のユーザーがタイムリーにデータを活用できるように支援する。価格は個別見積もり。今後1年間で4～5社、2025年度までに10～15社の販売を目標にする。
シー・エス・イー（CSE）は2022年12月1日、OTPログイン認証ソフトウェア「SECUREMATRIX」の新版「V12.4」を提供開始した。縦と横に文字を並べた格子（マトリクス）表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるマトリクス認証方式でOTPログイン認証を可能にする。新版では、マトリクス認証をPCのログインに使う用途において、Macにもログインできるようにした。
鉄スクラップから鉄鋼を生産する電炉メーカーの朝日工業（本社：東京都豊島区）は、鉄スクラップの検収を自動化するAIの現場検証を完了した。5カ月間の検証で、現場検収員による査定精度に比して88％の精度を確認した。これを受けて2022年11月、品種・等級の判定、不適合品の検出においてベテラン検収員と同等レベルの査定が可能な本番用の開発を開始した。鉄スクラップAI解析システムを開発・提供するEVERSTEEL（本社：東京都文京区）が同年12月1日に発表した。
エリクソンが公開した最新のモビリティーレポートによると、5Gモバイルの契約数は2022年末までに10億件を突破する見込みだ。
IR（投資家向け広報）活動には、「どの株主・投資家に対しても重要情報は同じ内容で同時に広く発信する」という公平開示原則があります。国を問わず、IR活動の基本です。そこには「企業情報が投資家の信頼を得られないなら、投資家は逃げ去り、市場も消滅する」という先人の積年の英知が込められています。
Twitterからの乗り換え先としてユーザー急増中のソーシャルメディアアプリ「Hive Social」は、プラットフォームのセキュリティをめぐる懸念から、一時的にサーバーをオフラインにした。
米Tenable日本法人のTenable Network Security Japanは2022年12月1日、Javaログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の脆弱性（通称：Log4Shell）に関する2022年10月時点での調査結果を発表した。テレメトリー（遠隔測定）によって収集したデータによると、2022年10月時点でも、72％の企業が依然としてLog4Shell脆弱性の問題を抱えている。
グーグルは米国時間11月30日、標的のデバイスにスパイウェアを展開するための新たなエクスプロイトフレームワーク群に関する情報を公開した。
Netflixは、正式公開の前に一部の番組や映画のプレビューを視聴できる「Preview Club」のサービス拡大を計画しているという。
イーロン・マスク氏が設立した脳インプラント技術のスタートアップNeuralinkは、「Show and Tell」（実演・発表会）を開催し、研究の進捗について説明した。
丸紅情報システムズ（MSYS）とソフトクリエイトは2022年12月1日、バックアップストレージサービス「安心データ管理ソリューション powered by Cohesity」を発表した。MSYSが提供するバックアップストレージのクラウドサービスとソフトクリエイトの緊急対応サービスを組み合わせてランサムウェアなどのサーバー攻撃被害に対処する。データバックアップ/リカバリーの緊急対応にインシデント対応支援を付加して提供する。販売目標として、初年度5件、翌年度以降は年間10件を掲げる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は2022年12月1日、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることでデータ分析の高度化を図る。
仮想通貨取引所Coinbaseは、「Coinbase Wallet」アプリのNFT送信機能を無効にするようアップルから要求されたことを明らかにした。
Twitter買収を完了したイーロン・マスク氏が、従業員の大量解雇などの独自路線を次々と打ち出すにつれて、SNS界隈が騒然としている。特に目立つのが、Twitterに見切りをつけて別のSNSに移ろうとする動きだ。乗り換え候補として注目の「Hive Social」を紹介する。
IDC Japanは2022年12月1日、国内企業におけるクラウド需要の調査結果を発表した。何らかのクラウドサービスを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象に、2022年9月～10月に調査を実施し、387社から有効回答を得た。71.1％が「クラウドファースト戦略（ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討）」を採用していることが分かった。
大塚商会は2022年12月1日、テレワーク環境向けWebセキュリティサービス「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ対策が十分でない環境でも安全にインターネットにアクセスできるように、クラウド型のWebセキュリティサービス「i-FILTER＠Cloud」にコールセンター対応などを組み合わせ、大塚商会オリジナルのクラウドサービスとして提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。販売目標は、初年度240社。
富士通は2022年12月1日、「Fujitsu買掛照合AIサービス」を提供開始した。買掛金の照合業務を支援するクラウドサービスである。買掛照合業務（取引先から受領する請求電子データと、自社が持つ買掛電子データを照合する業務）において、AIが過去の照合実績データを学習し、自動で照合結果を提示する。まずは食品卸売業界に向けて提供する。今後は、財務経理分野の他の業務への適用や、他の業界への展開も予定している。
マイクロソフトは「Dev」チャネルに公開した「Windows 11」の「ビルド25252」で、タスクバーに検索を表示するさまざまな方法をテストしている。
サイバートラストは2022年11月30日、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を強化し、新たな付加価値として認定タイムスタンプ機能を無償で提供すると発表した。ユーザーは、Adobe Acrobatなどを使ってPDFファイルに電子署名を施す際に、認定タイムスタンプを無料で付与できるようになる。
イーロン・マスク氏が、アップルのティム・クックCEOと、同社の本社で面会したとツイートした。同氏による買収を受けてTwitterへの広告掲載に慎重になっているブランドを安心させる狙いがあるとみられる。
米サウスダコタ州の知事が、州が所有ないしリースするデバイスを用いる州職員や請負業者に対し、「TikTok」の使用を禁止する命令を発令した。
ガラスメーカーのコーニングは、スマートフォン向け強化ガラスの最新版となる「Corning Gorilla Glass Victus 2」を発表した。コンクリートをはじめとするより粗い表面への落下耐性が向上しているという。
アップルは12月3日の国際障害者デーを前に、自社製品のアクセシビリティーを高める取り組みを紹介する短い動画を公開した。
ラックは2022年11月30日、ECサイト構築支援SIサービス「Salesforce Commerce Cloud エクスプレス開発サービス」を発表した。2023年2月から提供する。消費者の趣向に合わせてカスタマイズが必要な“ブランド訴求型ECサイト”を短期間で開発できるとしている。
ディズニーは米国時間11月29日、2022年会計年度（9月締め）に、「Disney Channel」と「ESPN」の加入者数がそれぞれ200万人減少したと報告した。
ディズニーは米国時間11月29日、2022年会計年度（9月締め）に、「Disney Channel」と「ESPN」の加入者数がそれぞれ200万人減少したと報告した。
NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。
NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。
サムスンが、フラッグシップ・スマートフォン「Galaxy S」シリーズの次世代機種を2023年2月上旬に発表する可能性が浮上。
ここ数年ほどの間に、トレーディングカードへの投資熱が再び高まっている。しかも、その形態は、特にお気に入りのカードを古い靴箱にしまっておくよりはるかにハイテクだ。
Jitera（東京都渋谷区）は2022年11月30日、ローコード開発ツール「Jitera」のベータ版を提供開始した。Ruby on RailsやJavaScript（Node.js、React）によるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタを使って自動で生成する。フロントエンドからバックエンドまで幅広い要素の開発に対応する。数十件のプロジェクトに対して行った実証実験では、平均で60～70%、最大で90%の開発を自動化したとしている。正式版の提供時期は未定。
NTTデータは2022年11月30日、データセンターの設備点検業務をロボットによって約50%削減できることを確認したと発表した。同社の「NTT品川TWINS DATA棟」（以下、品川データセンター）で、ロボットによる設備点検業務の遠隔化/自動化に取り組んだ。2023年4月以降、全国15箇所のデータセンター拠点にロボットを順次配置する。
KDDIとSupershipは2022年11月30日、Salesforce向けSMS配信サービス「KDDI Message Cast for Salesforce」を発表した。Salesforceに登録済みの顧客に対してSMSを配信可能なサービスである。
NTTデータ・ビズインテグラルは2022年11月30日、クラウド型ERP（統合基幹業務システム）ソフトウエア「Biz∫Optima（ビズインテグラル オプティマ」を発表した。2023年3月から販売する。ERPソフトウエア「Biz∫」をユーザー専有型のパブリッククラウド上で提供するサービスである。サブスクリプションモデルで提供する。
グーグルは「Arts & Culture」内に、ウクライナの世界遺産や歴史的建造物などを見て回れるコーナーを新設した。
最近打ち上げられた試験衛星「BlueWalker 3」が大半の星より明るいとして、国際天文学連合が天体観測の脅威になると訴えた。
「Snapchat」を提供するSnapは従業員らに対し、2023年2月から勤務時間の少なくとも80％はオフィスで勤務するよう指示したという。
マイクロソフトは、「Call of Duty」開発元のActivision Blizzardを687億ドル（約9兆5000億円）で買収する計画を承認してもらうために、欧州連合（EU）の規制当局に譲歩案を提示する準備を整えているという。
Twitterは米国時間11月23日をもって、新型コロナについて誤解を招く情報に関するポリシーの適用を終了したことを明らかにした。
E・マスク氏は米国時間11月28日、Twitter上でアップルを攻撃し始めた。しかし同氏はアップルに対する自身の不満の詳細やそれを裏付ける根拠を示していない。
メソドロジックは2022年11月29日、リバースETLサービス「Hightouch」（開発元：米Hightouch）を販売すると発表した。データウェアハウス（DWH）のデータをSaaS型の業務アプリケーションに同期するクラウドサービスである。リバースETLとは、DWHに処理後のデータを集める通常のETLとは逆に、DWHで分析をした結果を再び業務アプリケーションに同期する仕組みを指す。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月29日、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のグローバル提供を開始すると発表した。まずは、事業をグローバルに展開している国内企業の海外拠点などに向けて提供する。グローバルで提供する際のクラウド環境としてIBM Cloudを利用する。OneCUVICの販売目標は3年間で650億円。
「AirPods Pro（第2世代）」はアップルのワイヤレスイヤホンで、初代モデルから多くの点が強化されている。本記事では、同製品を2週間使用した米CNET記者がフィット感や音質、新機能、今後期待する機能などについて解説する。
イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2022年11月16日、クラウド型CX（顧客体験）プラットフォーム「NICE CXone」の機能アップデートを発表した。発表会では、顧客の自己解決を支援してコンタクトセンターのオペレーションを改善するAIバーチャルエージェント型のIVR「CXone Smart Assist」や、サイト訪問客へのヘルプガイドをリアルタイムで表実する「CXone Guide」の機能を紹介した。
セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。
セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。
住友ゴム工業とNECは2022年11月15日、タイヤ開発における「官能評価の匠（熟練設計者）」のノウハウのAI化に成功したと発表した。両社の協業により、熟練設計者とテストドライバーのコミュニケーションにより成り立っていた官能評価を、評価の解釈に関するコミュニケーションをAIが学習可能なデータに体系化、官能評価の解釈や改良案考案のAI化を実現している。
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