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パイプドビッツは2021年1月25日、メール配信やアンケートといった名簿ベースの業務アプリケーション機能を提供するPaaS/SaaS基盤「スパイラル」新版「1.13.3」を発表した。同日に1.13.3のβ版の受付を開始し、同年2月25日より製品版を提供開始する。新版では、Webサイトの認証手段を拡充し、ID/パスワード以外に2段階認証やFIDO認証などをサポートしている。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月26日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、ワークスタイル変革とBCP（事業継続計画）に関する速報値を発表した。既存のBCPが新型コロナ禍で「十分機能した」という回答は15.0%に過ぎず、多くの企業では既存のBCPが機能しなかった。また、テレワーク（在宅勤務）による生産性の低下は5割以下にとどまることが分かった。

NTTテクノクロスは2021年1月25日、在宅コンタクトセンター向けにコンタクトセンターAIサービス「ForeSight Voice Mining」と、クラウド型のコンタクトセンターサービス「Amazon Connect」の連携機能を発表した。音声認識AIを活用し、在宅での応対品質の向上を図れる。2021年2月1日から販売する。

GMOグローバルサイン（GMO-GS）は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

GMOグローバルサイン（GMO-GS）は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査（ビデオ会議審査）を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

ヤマハは2021年1月25日、小規模企業と中規模企業に向けて、UTM（統合脅威管理）機器の新製品「UTX100」および「UTX200」を発表した。2021年3月から提供する。イスラエルCheck Point Software Technologiesのセキュリティソフトウェア機能を実装している。価格はオープン。販売目標は、UTXシリーズ合計で年間5000台。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年1月25日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「WebPerformer V2.5」の販売を開始した。新版では、「UI エディタ」を用意し、データ構造を意識せずにエンドユーザーみずから画面を開発できるようにした。さらに、SPA（Single Page Application）を採用したWebアプリケーションを生成できるようにした。

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。名古屋市にあるNTT西日本のデータセンターで、Exadataをクラウドサービス型で利用する。これにより、「地域創生クラウド」を利用するユーザーのコンプライアンス要件などを満たせるようになった。NTT西日本は今後、西日本地域30府県に順次クラウド基盤を展開していく。日本オラクルが2021年1月25日に発表した。

Works Human Intelligence（ワークスHI）は2021年1月22日、米ServiceNowのクラウド型ワークフロー製品と、ワークスHIのID管理システム「COMPANY Identity Management」（CIM）を連携させたと発表した。CIMで管理しているID情報を、ServiceNowのアカウント情報として利用できるようになる。日本版のServiceNow Storeからアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。

早稲田大学が、2021年度から全学部・研究科の学生約5万人に向けて体系的なデータ科学教育を開始する。学習の明確な目標を示すために、データサイエンス認定制度をスタートさせるが、この分野で全学生を対象とした認定制度を導入するのは日本の大学では初めての取り組みだ。同学のデータサイエンス教育を担うデータ科学センターでセンター長を務める松嶋敏泰教授に、認定制度の狙いや効果について聞いた。

リコーは2021年1月21日、文書ファイルを複数ユーザー間で共有して共同作業ができる文書管理ソフトウェア「RICOH Desk Navi」を発表した。2021年1月25日から提供する。価格（税別）は、最小構成の1ライセンスが1万9800円、100ライセンスで119万円、最大構成の1000ライセンスで900万円、など。稼働OSは、Windows 8.1/10またはWindows Server 2012 R2/2016/2019。

東芝デジタルソリューションズは2021年1月21日、クラウド型のOCR（光学文字認識）サービスの新版「AI OCR文字認識サービス V2.5」の提供を開始した。アプリケーションにAPIを組み込んで利用する。新版では、文字を認識できるだけでなく帳票を識別できるようにした。また、文字を認識する精度を高めた。

ハンモックは2021年1月19日、VPNへの不正接続を多要素認証によって防止する製品「AssetView VPNセキュア」を2021年5月にリリースすると発表した。既存のID/パスワード認証に、PCやスマートフォンを用いた認証を追加できる。これにより、VPN接続時のセキュリティを強化できる。オンプレミス版のほかクラウドサービスの形でも利用できる。ソフトウェアの実装方法としては、既存のAssetView製品群への追加機能という位置付けだが、AssetView VPNセキュアの機能に特化した買い方もできる。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額300円。別途、初期費用として30万円がかかる。

SOMPOリスクマネジメントは2021年1月21日、Webアプリケーションの脆弱性を診断するサービス「WEBアプリケーション脆弱性診断」のラインアップを拡充し、診断内容をシンプル化して短期間で提供する「Lightプラン」の提供を開始した。1サイトあたり27万円（税別）と料金を抑えつつ迅速に脆弱性を診断する。

ラックは2021年1月21日、企業のテレワーク環境のセキュリティ状況を自己診断できる無料のオンラインサービス「テレワーク環境セキュリティ対策簡易チェック」を公開した。質問票に回答することでテレワーク環境のリスクを可視化できる。自社のテレワーク環境の安全性に不安がある場合の確認や、セキュリティリスクの全体的な状況の把握が行える。

ネオジャパンは2021年1月21日、ビジネス向けのチャットソフトウェア「ChatLuck」（チャットラック）の新バージョン4.0の提供を開始した。新版では、受信したメッセージを「後で読む」機能を追加した。後で時間があるときに対応しようとして忘れてしまうことを防ぐ。新版ではまた、グループウェア「desknet's NEO」のポータルや外部サイトに貼り付けて利用できるChatLuckのガジェットを用意した。

弁護士ドットコムは2021年1月21日、クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」における2021年の開発ロードマップを発表した。事業者による代理署名だけでなく当事者による署名を可能にする機能、契約書類を管理するキャビネット機能、取引先からの契約書の受信時に承認ワークフローを動かす機能、などを提供する。

日立製作所は2021年1月21日、システム運用管理ソフトウェア「JP1」の新版「JP1 V12.5」の販売を開始した。新版では、システム監視のJP1/IM2と、ジョブスケジューラのJP1/AJS3という2つの中核製品を中心に強化した。2021年3月31日からは、これらをSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も開始する。

ユニアデックスは2021年1月20日、「テレワーク診断」サービスを無料で提供すると発表した。テレワーク環境を導入済みだが「利便性の低下への懸念」や「セキュリティへの不安」といった課題を持つ企業を支援する。IT環境やセキュリティレベルの現状を成熟度として測定し、目指すべきテレワーク環境へのアプローチを提示してくれる。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2021年1月19日、オービックビジネスコンサルタント（OBC）が提供するクラウド型の基幹業務システム「奉行クラウド」と、サイボウズが提供するクラウド型の業務アプリケーション作成サービス「kintone」を連携させるツール「奉行クラウド kintone連携用ツール」を発表した。同日提供を開始した。価格（税別）は、最初の1年間は無償で、2年目以降は年額3万円。

Winテクノロジは2021年1月20日、申請/承認ワークフローソフトウェア「Smart Workflow」の製品ラインアップを拡充した。新たに、Smart WorkflowをSaaS型で提供する「Smart Workflow Cloud」の提供を開始した。SaaS版の販売目標は、今後1年間で国内企業50社以上。

ロジクールは2021年1月20日、会議室に設置するだけで、パソコンを用意することなくZoomやTeamsを用いたビデオ会議を利用できる製品「Rally Bar」を発表した。マイク/スピーカーとカメラを一体型としたデバイスにAndroidコンピュータを内蔵している。価格（税別）は、Androidコンピュータを内蔵せずにパソコンの周辺機器として使う製品が39万5500円、Androidコンピュータを内蔵して単体でビデオ会議システムとして動作する製品が52万6000円など。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月19日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、情報セキュリティに関する速報値を発表した。新型コロナ禍でテレワークが大幅に増え、情報セキュリティに対する意識が高まっている。

日立製作所は2021年1月19日、複雑化・老朽化した基幹システムをパブリッククラウドへと移行する作業を支援するサービス製品群を発表した。戦略策定、移行・構築、運用の3ステップで構成する。クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステムの構築、運用までをトータルに支援する。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

日立ソリューションズは2021年1月19日、米HashiCorp（ハシコープ）製品を2021年1月20日から販売すると発表した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）や、ID/パスワードをシステムから外出しして一元管理する「Vault」（ヴォルト）などで構成する。日立ソリューションズの運用管理ソフト「JP1」などと組み合わせ、企業のシステム運用管理を支援する。HashiCorp製品の価格は個別見積もりで、年間サブスクリプション型で提供する。

応援・支援してみたい自治体に寄付を行い、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる「ふるさと納税」が定着している。筆者にはこれまで無縁の制度だったが、業務の関係上利用する機会があった。初めて利用してわかったこと、そして募集をかける自治体側の立場から必要な視点について考えてみた。

トランスコスモス・テクノロジーズは2021年1月18日、ハートコアと業務提携し、従業員の業務を可視化するタスクマイニングツール「CONTROLIO」（開発元：米EfficientLab）の導入・活用支援サービスを開始した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年1月18日、IoTセンサーデータなど大量の時系列データを蓄積・活用する用途に特化したデータベース「InfluxDB」（インフラックスデービー）」を販売すると発表した。InfluxDBは、米InfluxDataが開発したオープンソースであり、CTCはクラスタリング機能を搭載した商用版を販売する。価格（税別）は、200万円から。販売目標は、関連サービスを含めて3年間で30億円。

富国生命保険（フコク生命）は、千代田区にある内幸町本社オフィスの移転にともない、それまで紙で保存していた手続き書類や業務マニュアルなどをデジタル化し、ペーパーレス化を図る。2020年度中に紙書類の75%を削減できる見込み。このためのITシステムとして、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」を導入し、2020年5月28日に稼働させている。日立ソリューションズが2021年1月18日に発表した。

ヤマハは2021年1月18日、無線LANアクセスポイントの新製品として、同社では初めてWi-Fi 6（IEEE802.11ax）に準拠した「WLX413」を発表した。2021年3月から提供する。5GHz帯2つ、2.4GHz帯1つのトライバンド構成で利用できる。機器全体で、最大500台（2.4GHz帯：100台、5GHz帯：200台×2）の端末を同時に接続できるとしている。端末数が多い大規模オフィスでの利用に向く。価格（税別）は、24万8000円。

キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」（SSL/TLS方式）のクライアントソフトウェア新バージョン「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表した。同日販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格（税別）は、7万8000円。クライアント証明書は、3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。