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サイバネットシステムは2022年9月14日、クライアント管理サービス「サイバネットクラウド PC&モバイル管理サービス」の新版（バージョン7）を発表した。PC（Windows/Mac）やモバイル端末（Android/iOS）を対象としたIT資産管理とセキュリティ対策を、クラウド上で一元管理/運用できるサービスである。クラウドサービスであることから、テレワーク環境やグループ企業など、社内LANに接続していない端末も管理できる。新版では例えば、取得可能なログが増えた。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年9月14日、米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）の製品を販売開始した。システム運用を自動化するソフトウェア群として、「Terraform」、「Vault」、「Consul」、「Nomad」を販売する。価格は、個別見積もり。TEDは、ライセンスを販売するだけでなく、製品の導入・構築・検証を支援するほか、ヘルプデスクサービスを提供する。

A10ネットワークスは2022年9月16日、クラウド型セキュリティゲートウェイ「A10 Cloud Access Controller」を発表した。同年10月1日から提供する。セキュリティゲートウェイ機器「A10 Thunder CFW」が備える機能のうち、クラウドサービスの利用やリモートアクセスに必要な機能をSaaSの形態で提供する。通信量に依存しない、クライアント単位でのサブスクリプションライセンスで利用できる。

SIベンダー各社のコンソーシアム方式でERP「GRANDIT」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」を提供するGRANDITは2022年9月15日、システム接続サービス「GRANDIT miraimil connect」を同年10月から提供すると発表した。ERPから各種の周辺クラウドサービスにAPIで接続・連携するための機能を提供する。サービスのベースに、JBアドバンスト・テクノロジーのクラウドAPI連携基盤「Qanat Universe」を用いる。

日立製作所は2022年9月15日、SIサービス「コンテナ導入支援サービス」と「CI/CD環境構築サービス」を提供開始した。以前より提供する基幹システムのモダナイゼーションを支えるコンテナ関連サービスに新サービスを追加した形である。新サービスにより、コンテナ基盤の導入に向けた迅速な検証や、コンテナ上のアプリケーション開発のスピードと品質の向上を支援する。価格（税別）は、検証用コンテナ環境が月額40万円から、CI/CD環境作成が1コンテナ200万円から。

BIPROGYは2022年9月15日、ITコンサルティングサービス「DX サービス」を発表した。中堅・中小企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を支援する。最初の提供サービスとして、DX実現に向けた課題や解決方法を可視化する「IT診断」と、ユーザーに伴走して課題への解決方法を提示する「カスタマーサクセス」を用意する。

住友電気工業と早稲田大学は2022年9月15日、物流における配送計画の立案に量子コンピューティング技術を適用する共同検討に合意したと発表した。2025年をめどに配送計画立案への適用を目指す。住友電工は、検討の成果を車両運行管理システム「EagleSight」などに搭載することを見据えて技術開発を進める。

ハンモックは2022年9月15日、データ入力サービス「WOZE（ウォーゼ）」の新機能「オートスイッチング」を同年10月より提供すると発表した。WOZEは、紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCR（光学文字認識）と目視チェックを経てデータ化するクラウドサービス。新機能により、目視チェックをWOZEに任せるか自社で行うかを時刻を指定して使い分けられる。WOZEに任せる場合のデータ化所要時間は約30分で、アップロードした帳票を直ちにデータ化したい場合に有用という。

日本IBMは2022年9月14日、メインフレームのLinux専用モデル「IBM LinuxONE」の新版を発表した。IBM z16メインフレームをベースに開発した。まずはハイエンドモデルとして「IBM LinuxONE Emperor 4」を同年9月14日より出荷する。ミッドレンジおよびエントリーモデルは2023年上半期に出荷する予定。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

インターコムは2022年9月14日、クラウド型文書管理/ファイル転送サービス「Final Document」を発表した。同年9月26日から提供する。文書管理サーバーとファイル共有/転送の両機能を提供する。価格（税別）は1ライセンス月額750円（最小構成5ライセンス）から。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 松井哲二氏からのメッセージである。

LegalForceは2022年9月14日、契約書管理サービス「LegalForceキャビネ」を強化した。アップロードした契約書の類型の選択を支援する「類型振り分け」機能を追加した。ユーザーによる契約類型の確認作業や、手動による契約類型の登録作業を支援する。

米Scaled Agile日本法人のScaled Agile-Japanは2022年9月14日、経営層/シニアリーダー向け教育コース「SAFe Lean Portfolio Management」の日本語版をリリースしたと発表した。企業のレジリエンスを高めてデジタル時代の競争に打ち勝つために役立つとしている。サブスクリプション型の有料サービス「SAFe Enterprise」で利用可能な日本語の教育コースは、今回の新コースを含めて4種類になった。

米/スイスNozomi Networksの日本法人は2022年9月7日、2022年上半期OT/IoTセキュリティ動向レポートを発表した。同社の調査機関Nozomi Networks Labs によるレポートからは、ワイパー型マルウェア、IoTボットネットの活発化や、ロシア・ウクライナ戦争が2022年上半期の脅威状況に及ぼした影響が明らかになった。

米/スイスNozomi Networksの日本法人は2022年9月7日、2022年上半期OT/IoTセキュリティ動向レポートを発表した。同社の調査機関Nozomi Networks Labs によるレポートからは、ワイパー型マルウェア、IoTボットネットの活発化や、ロシア・ウクライナ戦争が2022年上半期の脅威状況に及ぼした影響が明らかになった。

大同生命保険は2022年9月14日、オンライン会議の内容をAIで解析するツール「ACES Meet」を使い、営業スキルを可視化する実証実験を実施したと発表した。実験の結果、営業担当者の非言語コミュニケーション（笑顔、頷き、アイコンタクトなど）を定量化して時系列で評価できること、これにより営業担当者の顧客対応力の向上につなげられることを確認した。

セイコーソリューションズは2022年9月13日、現状のNTPなどのマスタークロック型の時刻同期システムよりも高精度な新しい時刻同期システムの研究開発を同年8月より開始したと発表した。小型の原子時計を搭載したコンピュータ同士が自律分散型で時刻を同期する。同研究は国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）などと共同で提案し、総務省の「周波数資源の有効活用に向けた高精度時刻同期基盤の研究開発」に採択された。

EGセキュアソリューションズは2022年9月13日、クラウドセキュリティサービス「AWS設定監査サービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の設定状況において、セキュリティ上の不備がないか監査・報告する。自動監査と監査員による目視確認を組み合わせ、CIS Benchmarksへの準拠率や総合評価などをまとめた報告書を提出する。

ワークスアプリケーションズは2022年9月13日、クラウド型請求書送受信システム「HUEデジタルインボイス」を発表した。既存の会計システムと連携しながら、国際規格に基づくデジタルインボイスに対応できる。同年10月から同サービスのパイロット版を提供し、2023年初めの正式リリースを予定している。

2022年9月1日、設立1年を迎えたデジタル庁が、これまでの活動報告「デジタル庁活動報告書」を公開した。主な出来事／デジタル庁の活動方針／成果と進捗／組織づくり／今後の取り組みの5項目で構成されている。その内容はともかく、1年間の活動報告を公表すること自体、霞が関の官僚文化と異質なことは言うまでもない。官民合同の新パワーがどうやって岩盤に風穴を開けていくのか、報告書に書かれていない課題を拾ってみた。

日立社会情報サービスは2022年9月13日、PDF電子透かしツール「電子透かしソリューション」を販売開始した。電子文書（PDFファイル）内にデータ提供元とデータ提供先などの情報を「電子透かし」として埋め込める、PDFデータ変換ツールである。埋め込んだ情報を確認するツールもセットで提供する。背景にドットで情報を埋め込む地紋形式など、複数の表現方法で透かしを表示・印刷する。

インターネット専業銀行のみんなの銀行（本社：福岡県福岡市）は、個人向けローン事業における審査の意思決定プロセスを自動化した。意思決定のためのビジネスルールを集約して管理するツール「SAS Intelligent Decisioning」を利用する。同ツールは、Google Cloud上に構築したSAS Viya環境で利用する。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。

日本オラクルは2022年9月13日、クラウド型データベース「Oracle MySQL HeatWave」の提供方法を拡充し、新たにAmazon Web Services（AWS）上で動作する「Oracle MySQL HeatWave on AWS」を発表した。まずはAWSの米国東部（バージニア北部）リージョンで提供を開始した。

米CrowdStrike日本法人のクラウドストライクは2022年9月12日、セキュリティ訓練プログラム「レッドチームサービス」を提供すると発表した。サイバー攻撃のシミュレーションにより、攻撃への対応能力を訓練・評価することを目的とする。実際の攻撃者と同様に、侵入後の目的を設定し、目的に向かって攻撃を実施する。組織は最新のサイバー攻撃を擬似体験しながら対策を学ぶ。演習の対象や方法に応じて3種類のサービスを用意する。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2022年9月12日、セキュリティ評価サービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供開始した。工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策の状況を評価する。設問への回答で評価が得られるサービス「Secure SketCH」と、コンサルティングサービス「NRI Secure Framework for IoT」を組み合わせて提供する。

大阪大学とNECは2022年9月12日、顔認証技術を適正に利用するための共同研究を開始したと発表した。顔認証技術の倫理的・法的・社会的課題を抽出して対応策を検討する。顔認証技術のメリット/デメリットを押さえつつ、顔認証技術との接し方やサービス提供企業が留意すべきポイントなどを研究する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年9月9日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア製品群「EDI-Master」にOAuth 2.0認証の機能を順次実装すると発表した。EDIや通知に利用するメールの送受信において、外部メールサーバーとの接続にOAuth 2.0認証を使えるようになる。これにより、外部メールサーバーでID/パスワードによる基本認証が使えなくなりOAuth 2.0を使う必要が生じた後でもメールの送受信が可能になる。

ハードウェア保守サービスを手がけるNECフィールディングは2022年9月9日、保守部品の配送計画を立てる作業に量子コンピューティング技術を適用すると発表した。カスタマーエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューティング技術で立案する。同年2月から実施している実証実験では、従来2時間かかっていた計画作成が12分で終わるようになった。同年10月から本番運用を開始する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年9月9日、クラウド型データ統合プラットフォーム「Tetra Data Platform」（開発元：米テトラサイエンス）を販売開始した。実験機器ごとに異なる拡張子やフォーマットで出力されるデータを、汎用的なデータフォーマットに変換して統合する。創薬におけるデータ活用など、ライフサイエンス関連の企業や研究機関を中心に販売する。価格は1億円からで、3年間で10億円の販売を目指す。

小売・物流業界向けにハンディターミナルやRFIDリーダーなどを提供する米Zebra Technologies日本法人のゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン。同社は2022年9月5日、ユーザー調査レポート「未来の倉庫業務に関するグローバル調査 2022」の調査結果を発表した。倉庫業界における業務上の意思決定や投資の動向を分析した同調査で、オンデマンド経済の下、顧客・従業員双方のニーズを満たすべく、先進テクノロジーへの積極的な投資が進んでいることが明らかになった。

AIベンチャーのエクサウィザーズは2022年9月7日、地方銀行向け企業情報検索サービス「exaBase 企業検索 for 地銀」を発表した。事業機会のある取引先企業を見出すなど、AIを活用して地域企業を検索できるサービスである。2022年10月1日から随時提供する。SIサービスであり、ビジネス要件の定義からAIモデルの開発、現場への導入まで、一気通貫でサブスクリプション形式で提供する。SaaSでの提供だけでなくオンプレミス型での提供や、必要な部分を切り出して提供することも可能である。

NECは2022年9月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」を販売開始した。同年9月16日から出荷する。製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化する。第1弾は、NECを通じて販売するシスコシステムズのネットワーク機器を管理対象とし、その後対象機器を順次拡大していく。価格（税別）は、年額70万円から。

TISは2022年9月7日、「APIプラットフォーム技術検証サービス」を発表した。ユーザーは、TISがAPI開発・公開用に用意しているクラウド基盤「APIプラットフォーム」を利用してAPI開発や運用を検証し、実開発・実運用に向けた検討を実施できる。サービスでは、PoC環境、PoC用のドキュメント、問い合わせサポートを提供する。価格は、個別見積もり。

ラックは2022年9月8日、「AIクラウドセキュリティ運用支援サービス」を提供開始した。パブリッククラウドが標準で提供するセキュリティ機能の運用を支援する。最初の提供として、AWS WAFの運用支援を開始した。サービスの提供にあたって、ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」と、ラック開発のセキュリティ運用システムを活用する。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年9月8日、「パブリッククラウドセキュリティマネージドサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）とOracle CloudでWebアプリケーションファイアウォール（WAF）を利用しているユーザーを対象に、クラウド上に構築したシステムに対する運用監視の自動化を支援する。ニューリジェンセキュリティのクラウドセキュリティ運用支援サービス「Cloudscort」を利用する。利用料（税込み）は月額20万6800円から。