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GMOグローバルサイン・ホールディングスは2022年7月21日、電子契約クラウドサービス「電子印鑑GMOサイン」において、「GMOサイン対面契約」オプションの機能を強化した。タブレットを用いた対面契約時に、契約締結内容や各種申込書類をその場で電子化できるようにした。さらに、データ連携機能との組み合わせで、入力したデータの転記や再入力などの手間を省略できるようになった。

オービックビジネスコンサルタント（OBC）は2022年7月22日、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」のリニューアルを発表した。販売管理システムが出力する請求書を電子化・発行するサービスとして刷新し、同年7月28日から提供する。価格（税抜）は、電子請求書の年間発行数600枚の場合、年間契約で年額8万4000円（月額7000円）から。

国立大学法人弘前大学（本部：青森県弘前市）は、人事システムを人事パッケージ「COMPANY」で刷新し、人事申請の電子化するなど人事関連の手続き業務を削減した。約80%の紙を削減できる見込みである。COMPANYを提供したWorks Human Intelligence（WHI）が2022年7月20日に発表した。

栗田工業（本社：東京都中野区）は、ITインフラ環境整備の一環で、従業員5000名超が使うデスクトップ仮想化基盤（VDI）とワークスペースを刷新した。2020年9月からヴイエムウェアの「VMware Horizon」と「VMware Workspace ONE」の本格稼働を開始し、以前のVDIにあった起動時間や動画・音声処理などの問題を解決した。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズが2022年7月21日に発表した。

サテライトオフィスは2022年7月21日、Google Apps ScriptやGoogle App Engineを活用してシステムを開発するSIサービスを開始したと発表した。新規のシステム構築のほか、VisualBasic/Excel VBA/Accessなどを用いて開発した既存システムのリプレースなどを支援する。

豆蔵は2022年7月22日、AIチャットボット「MZbot」のライセンス体系を刷新した。これまでの買い切り型に加えて新たに年額制ライセンスを設けて選べるようにした。年額制ライセンスを選ぶと初年度の導入費を低く抑えられる。基本機能ライセンスの価格（税込み）は年額132万円または264万円（買い切り型）。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月21日、国内のCSPM（クラウド・セキュリティ・ポスチャ・マネジメント）市場における規模の推移と予測を発表した。CSPMは、クラウドの設定ミスによる情報漏洩を防ぐ製品ジャンルである。2020年度の売上金額は前年度から約3.3倍の3億6000万円に拡大した。2021年度も引き続き3倍強に拡大するとITRは見ている。

ジェーシービー（JCB）は2022年7月21日、同社のインフォメーションデスクに、IBM Watsonを活用した対話型の自動音声応答システム「AIオペレーター」を導入すると発表した。顧客満足度やサービス品質の向上を狙う。用件を特定しない総合デスクに対話型AIを導入するのは、クレジットカード業界では先進的な取り組みだとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年7月21日、「セキュリティ業務改革支援サービス」を提供開始した。企業の情報セキュリティ業務で生じている、「漏れ」「偏り」「無駄」を定量的・定性的に評価し、改善すべき点の導出や、対応方針の提案までを行うサービスである。アンケート調査と担当者へのヒアリングからレポートを作成して報告する。

アイエステクノポートは2022年7月21日、申請・承認ワークフローソフトウェア「帳票ワークフロー」を提供開始した。オフコンのIBM i（旧AS/400）上で稼働する。これまで紙のやり取りで実施していたワークフロー業務を、IBM iのスプールファイル（印刷用ファイル）の仕組みと、印影を記載したPDF形式の帳票を用いて電子化する。稼働環境は、IBM i 7.1以降（IBM i 7.2以降を推奨）。

ABBYYジャパンは2022年7月21日、ノーコードOCR開発ツール「Vantage」を発表した。本人確認書類の読み取りなど用途ごとに用意したスキル（学習済みのOCR定義）を選ぶだけで、OCR処理システムをノーコードで構築可能。RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアやCRM（顧客関係管理）ソフトウェアなどの外部システムと連携するためのコネクタも各種用意した。同年5月から提供している。価格は処理枚数などに応じて変わり、個別見積もり。

日本オラクルは2022年7月21日、「Oracle Database Service for Microsoft Azure」の提供を開始したと発表した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のOracle DatabaseとMicrosoft Azureのアプリケーションを組み合わせたITシステムのインフラを以前よりも容易に利用できる。AzureのUIに似た管理コンソールの操作でOCIにデータベースを配備し、その運用状況をAzure上で管理可能になる。

TISは2022年7月20日、IT運用管理プラットフォーム「ITリスクマネジメントプラットフォーム」を発表した。ITシステムごとに管理部署が異なり、セキュリティリスクの管理がサイロ化している状況を改善する。各システムからのアラートを集約・共有することでノウハウを蓄積し、リスク管理のサイロ化や属人化を排除する。分析ポータルからインシデントの発生状況や対応の弱点を把握でき、継続的な業務改善のPDCAを回せるようになるとしている。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年7月20日、教育プログラム「インシデント対応演習サービス」を提供開始した。現実的なサイバー攻撃シナリオを用いたインシデントレスポンスのシミュレーションを行うことで、企業におけるサイバーレジリエンスの強化につなげる。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge 理事 提箸眞賜氏からのメッセージである。

日本郵政、日本郵便、JPデジタルは2022年7月15日、「みらいの郵便局」実現に向けた実証実験を東京都千代田区の大手町郵便局で開始した。みらいの郵便局は、日本郵政グループが2021年中期経営計画「JPビジョン2025」で掲げたデジタルトランスフォーメーション（DX）推進によるリアルの郵便局ネットワークとデジタル融合の取り組み。実証実験を通じて、郵便局の立地の特性、顧客ニーズを踏まえたみらいの郵便局モデル作成を進め、全国展開を目指す。

コクヨとハイラブルは2022年7月20日、オフィス内コミュニケーションの可視化に関する実証実験を同年8月1日から開始すると発表した。ハイラブルの音環境分析クラウドサービス「Bamiel（バミエル）」を用いて、コクヨオフィス内で行われるコミュニケーションを可視化して検証する。

セールスフォース・ジャパンは2022年7月20日、「Sales Enablement」（旧称：「myTrailhead」）のコンテンツを強化し、営業スキル強化を中心とした社員育成のための学習コンテンツを順次提供すると発表した。2022年8月末までに71個のコンテンツを提供する。Sales Enablementを契約しているユーザーは、追加費用なしに利用できる。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

米Scaled Agile（日本法人：Scaled Agile-Japan）は、アジャイル開発のための知識体系／フレームワーク「Scaled Agile Framework（SAFe、セーフ）」を提供している。Scaled Agile-Japanは2022年7月20日、発表会を開き、新サービス「SAFe Enterprise」を同年7月1日に国内で販売開始したと発表した。ユーザー企業によるSAFeの活用を支援する教育コースや認定資格をサブスクリプション型で購入できる。価格は1ユーザーあたり年額150ドル（最小100ユーザー）。

IT人材不足、獲得競争激化が言われて久しいが、そもそもの話として「IT人材側と雇用企業側のミスマッチ」の問題がある。今日、優秀なITエンジニアは概して、待遇や企業文化だけで働く場所を選ぶことはなく、そこを理解していない企業がとても多い。そこで今回、IT人材/エンジニア採用のトレンドに詳しいValue market代表取締役社長の内田裕希氏と、実際にエンジニア採用の危機に直面したノンピ 取締役 CPO/CTOの中筋丈人氏に、優秀なエンジニアを採用するにあたって外せないポイントを語ってもらった。

NTT東日本は2022年7月19日、拠点間閉域網接続サービス「Managed SD-WAN」において、SD-WAN機能の設計や設定を代行する「導入メニュー」を発表した。同年7月20日から提供する。SD-WANのメリットにユーザー自身で機能の設計や設定が行えることがあるが、これらを代行してほしいという要望に応える。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2022年7月19日、金融機関向けクラウド移行支援コンサルティング/SIサービス「FINARCH（フィナーチ）」を発表した。金融機関に求められるセキュリティとガバナンスを維持しながら、オンプレミス環境からパブリッククラウドなどへの移行を最短で3カ月で実現するとしている。

KDDIエボルバは2022年7月19日、「VOC分析サービス」を強化し、応対音源のテキスト化オプションを追加したと発表した。同年7月14日から提供している。VOC分析サービスはコンタクトセンターにおいてVOC（顧客の声）を可視化するサービスであり、これまでテキストマイニングやコールリーズン分析などの機能を提供してきた。今回新たに、応対音源をテキスト化する機能をオプションとして追加した。

韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。

韓国RSUPPORTの日本法人、RSUPPORTは2022年7月14日、Web会議システム「RemoteMeeting」の新版を発表した。共有した資料の画面と参加者の映像の画面を会議中に切り替えられるようにしたほか、画面共有の手順を簡素化し、ドラッグ&ドロップやコピー&ペーストの操作で簡単に共有できるようにした。

三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。

三菱UFJ銀行は、セルフサービス型口座開設サービス「タブレット口座開設」を営業店に導入し、一部店舗でサービスを開始した。顧客は店頭に設置したタブレットをみずから操作し、最短10分で口座を開設できるという。システムは、OCRやオンライン本人確認のeKYCによって、行員/オペレーターを介さない顧客自身の操作を安全に行えるようにしている。導入を支援した日本IBMが2022年7月15日に発表した。

米ExtraHop Networksは2022年7月13日、NDR（ネットワーク検知・対処）サービス「Reveal(x) 360」を強化したと発表した。新たに、ワンクリックだけで脅威の検知から封じ込め、調査までを実現可能なプッシュボタン方式の脅威対応機能を、管理コンソール画面に追加した。同機能の提供にあたり、米CrowdStrikeのXDR（検知と対処の拡大）サービスとの連携を強化したとしている。

米Delphixは2022年7月14日（米国現地時間）、仮想データベースソフトウェア「Delphix」をベースとしたハードウェアアプライアンス2製品を提供開始した。CDPコピーによってデータを保護する用途の「Delphix CDP Appliance」と、テストデータ準備など開発工程を効率化する用途の「Delphix DevOps Appliance」である。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年7月15日、ファクスサーバーソフトウェア「ライトニングFAX」の新バージョン（Ver.6.02）を販売開始した。新版では、SharePoint Onlineのクラウドストレージを保管先として使えるようにした。リモートワーク環境でファクスの送信や受信・確認をしやすくする。価格（税別）は17万円から。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年7月14日、国内のiPaaS（Integration Platform as a Service）製品市場の規模の推移と予測を発表した。2021年度のiPaaS市場は、SaaSの利用拡大により、前年度比36.6％増となった。2026年度には115億円規模に達する見込みだという。

Sansanは2022年7月14日、クラウド契約業務サービス「Contract One」を強化し、新機能「スマート注文書管理」を搭載すると発表した。契約書の一部である注文書についても、Contract Oneで管理できるようにする。FAX、郵送、メールなど取引先ごとに異なる方法で受領した注文書をデータ化し、Contract One上で一元管理できるようにする。

住友電工情報システムは2022年7月14日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版では、申請ワークフローの回覧中に、承認者が情報を追記できる機能を追加した。また、写真などの画像データを、添付ファイル形式だけでなく「画像型」という形式で登録できるようにした。

デル・テクノロジーズは2022年7月14日、ストレージサービス「APEX Data Storage Services」の国内提供を開始した。デルが保有するストレージ資産をオンプレミスに設置し、容量ベースの従量課金制で利用できる。クラウドサービスのように必要なサービスレベルを選択してスケールアップ可能である。

SCSKは2022年7月14日、独自の量子AIアルゴリズムを搭載した量子回路シミュレータを開発したと発表した。Amazon EC2のFPGAインスタンスで動作している。衣類画像の2クラス分類で780パラメータまで実証済みで、理論上は1000パラメータまで対応可能としている。マシンラーニング（機械学習）の学習データ400件に対する演算処理時間は5.8ミリ秒で、従来シミュレータの16.5時間と比べて約1000万倍に高速化した。