
投稿者:
SBS東芝ロジスティクス、VMware環境の業務システム群をOracle Cloudに移行 | IT Leaders
SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。
トヨタファイナンス、融資借入手続きを電子サインでデジタル化、自動車販売店177社で利用開始 | IT Leaders
トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。
IRチーム、ESG人材を求めて
コロナ禍の働き方改革でアクセシビリティーが改善–収束後も継続を
コロナ禍の働き方改革で障害者のアクセシビリティーが改善–収束後も継続を
“建設DX”に邁進する熊谷組が明かした、基幹システム全面刷新の長い道のり | IT Leaders
熊谷組がデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。
日本オラクルがOracle Cloudの新機能を説明、VMware環境が複数タイプのベアメタルで稼働 | IT Leaders
日本オラクルは2022年5月27日、説明会を開き、Oracle Cloudのアップデート内容について説明した。同年3月16日に発表したコンピュート/ストレージ/ネットワーク関連のアップデートと、同年5月24日に発表したセキュリティ関連のアップデートについて、改めて説明した形である。例えば、Oracle Cloud上で利用可能なVMware環境である「Oracle Cloud VMware Solution」では、ワークロードの規模や内容に合わせ、PCサーバースペックの選択肢が増えた。
YouTubeのCEO、ロシアでのサービス継続などを語る–ダボス会議で
YouTubeのCEO、ロシアでのサービス継続などを語る–ダボス会議で
人権団体連合、SNS各社にヘイト対策強化を要求–NY州の銃乱射を受け
Meta、プライバシーポリシーを改定–動画や小見出しなどで分かりやすく
米Broadcom、米VMwareを約610億ドルで買収 | IT Leaders
米Broadcomは2022年5月26日(米国現地時間)、米VMwareを買収すると発表した。買収額は約610億ドル(1ドル127円換算で7兆7470億円)で、現金および株式で支払う。米Broadcomは、米VMwareの純負債80億ドルも引き受ける。買収後、ソフトウェア事業のBroadcom Software GroupをVMwareとして再ブランド化し、既存のソフトウェア製品をVMwareのポートフォリオの一部として組み込む。2021年会計年度の試算では、ソフトウェア収益が総収益の約49%を占める。
Ouraとグッチがコラボ、健康管理できる高級スマートリングを発売–12万6500円
クラスメソッド、AWSのセキュリティ設定を推奨設定に修復するサービスを提供 | IT Leaders
クラスメソッドは2022年5月26日、AWS(Amazon Web Services)のセキュリティ設定を推奨設定へと修復するサービスを開始すると発表した。AWSアカウントの初期設定を修復するほか、ユーザーの操作によって生じた推奨されない設定(セキュリティリスク)を検知して修復する。AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて提供する。
標的型攻撃メールを疑似体験して対処を訓練─サテライトオフィスの「MudFix」 | IT Leaders
サテライトオフィスは2022年5月24日、セキュリティ教育サービス「MudFix」を発表した。標的型攻撃メールに対する対処の訓練を行うクラウドサービスである。標的型攻撃メールを社員に疑似体験させることによって、社員のセキュリティ意識を高める。費用は1ユーザーあたり月額100円(年間契約)で、契約期間中は何回でも訓練が行える。
ビジネス版LINE「LINE WORKS」新版、チームでのタスク管理、リアクション機能などを追加 | IT Leaders
ワークスモバイルジャパンは2022年5月26日、ビジネスチャット/コミュニケーションサービス「LINE WORKS」の新版「LINE WORKS 3.4」をリリースした。新版では、チームでのタスク管理機能やリアクション機能、ファイル送信操作の統一などの機能追加・改善を行った。
Twitter、約190億円の制裁金–個人情報をターゲット広告に不正利用
2022年の「iPhone」生産台数、前年と同水準か
2021年の国内コンサルティング市場は前年比11.4%増の5724億円、コロナ禍の影響を脱し復調─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2022年5月26日、国内ビジネスコンサルティング市場の予測を発表した。2021年の予測値は前年比11.4%増の5724億円で、コロナ禍の影響を脱し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援の需要を追い風に再び高成長の軌道に乗るとしている。
「Web3」とは何か?–漠然とした「次世代インターネット」の概念を読み解く
Broadcom、ヴイエムウェアを約7兆7500億円で買収へ
ローコード開発ツール「SPIRAL」新版、画像やCSSなどを管理画面からアップロードしてサイトを制作可能に | IT Leaders
パイプドビッツは2022年5月24日、ローコード開発ツール「SPIRAL ver.2」の新バージョン2.20についてβ版をリリースした。製品版は同年6月29日から提供する。新版では、サイトを管理する上で役立つ「ファイル管理機能」を追加する。IT管理部門とやりとりすることなく、画像、CSS、JavaScriptなどのファイルをアップロードできるようになる。
アイレット、クラウドのセキュリティ監視サービス「securitypack」を強化、AWSに加えてGoogle Cloudを監視可能に | IT Leaders
クラウドSIベンダーのアイレットは2022年5月26日、セキュリティ監視サービス「securitypack」を強化し、Google Cloudを監視対象に加えたと発表した。securitypackは、クラウド環境を対象としたセキュリティ監視サービスであり、これまでの監視対象はAWS(Amazon Web Services)に限られていた。今回、AWSに加えて新たにGoogle Cloudを監視対象に追加した。価格(税別)は、諸費費用が10万円から、利用料が監視対象1台あたり月額4万円から。
「Windows」向け「OneNote」刷新–AI活用の音声コマンドや書き起こしなど
LeapMind、正常データの学習だけでAI外観検査ができる「Efficiera 異常検知モデル」 | IT Leaders
LeapMindは2022年5月25日、製造業向け外観検査AI「Efficiera 異常検知モデル」を発表した。AIモデルは、同社が提供している省電力AI推論IP(回路設計情報)である「Efficiera」で利用する。特徴は、不良品データを準備することなく、正常データを用意するだけで、不良品を判定可能なAIモデルを作成すること。アノテーション(ラベル付け)作業も不要である。「数十枚の正常データだけを使い、数秒で学習が完了する」(同社)としている。同年6月から提供する。
グーグルは位置情報の収集を制限すべき–米議員ら、中絶希望者の特定を懸念
日揮、デジタルツイン構築・運用の新会社「ブラウンリバース」を設立、“ファストデジタルツイン”を掲げて幅広い業界に提供 | IT Leaders
日揮ホールディングスは2022年5月10日、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社、ブラウンリバース株式会社(所在地:神奈川県横浜市)を設立した。ブラウンリバースは、2021年11月にプロトタイプ版を公開した3Dビューア「INTEGNANCE VR」の開発・販売を2022年夏頃から開始し、“ファストデジタルツイン”を掲げて、石油精製・石油化学業界にとどまらず広範な業界に向けてソリューション開発・提供を行っていく。
横河電機、保守サポートの長期化や製品在庫・部品数をAIで予測可能に | IT Leaders
横河電機は、サポート業務や在庫管理にAIを活用するプロジェクトに取り組んでいる。マシンラーニング(機械学習)による予測モデルや自然言語処理によって、計器や制御システムのサポート対応に要する時間を削減しているほか、必要な製品在庫量や部品数を予測している。AI製品の導入を支援したマクニカが2022年5月26日に発表した。
Twitter株主総会、コンテンツ規制などが議題に–マスク氏による買収を控え
キヤノンITS、PC画面の“のぞき見”による情報漏洩を防ぐ「のぞき見プロテクター」 | IT Leaders
キヤノンITソリューションズは2022年5月26日、顔認証のぞき見防止ソフトウェア「のぞき見プロテクター」を提供開始した。PCのWebカメラに第三者が映ったことを検知して画面をブラックアウトする。のぞき見された時のWebカメラ画像とPC画面も記録する。価格(税別)は最小構成20ライセンスで年額4万8000円、追加5ライセンスが年額1万2000円。稼働OSは、Windows 8.1 Pro/10 Pro/10 IoT Enterprise(いずれも64ビット)。
投資家ピーター・ティール氏、Metaの取締役を退任
アマゾン株主ら、倉庫の労働環境に関する提案を否決
アマゾン、初のアパレル実店舗「Amazon Style」をオープン–カリフォルニア州で
ジャック・ドーシー氏、Twitterの取締役退任
ラック、IT/IoTで地域活性を支援する商社事業「黒こ」を始動 | IT Leaders
ラックは2022年5月25日、地域商社事業「黒こ」を発表した。地域活性をテーマにした新規事業の1つであり、地域に根差したビジネスを成長させるサイクルを、ITやIoTを活用して支援する。地場の既存産業と連携し、ITを駆使した課題の調査・企画・調達・流通など、地域のビジネスが成長するサイクルを提案する。
キンドリル、Azure運用作業支援サービスを提供、AWS向けと同様の内容 | IT Leaders
米キンドリル(Kyndryl)の日本法人、キンドリルジャパンは2022年5月25日、Microsoft Azure環境の運用支援サービスを提供開始した。同年3月から提供するAWS環境の運用支援サービスをAzureでも提供する。起票代行や問い合わせ対応などに限った「ブロンズ」サービスと、運用作業を支援する「シルバー」サービスの2つを用意している。価格は個別見積もり。
「iPhone」による「Tap to Pay」決済、米アップルストアで導入開始
月面の水は数十億年前の火山活動で発生–米コロラド大学の研究チーム
Oracle Cloudのセキュリティ機能を強化、Palo Altoのファイアウォールも提供 | IT Leaders
米オラクルは2022年5月24日、Oracle Cloudのセキュリティ機能を強化したと発表した。5つの機能を追加し、1つは米パロアルトネットワークスのファイアウォール機能を「OCI Network Firewall」として有料で提供する。脅威情報提供サービスやアプリケーション設定変更検知サービスなど、ファイアウォール以外の4つの機能は無料で提供する。
サプライチェーンの最適化から自動化までを体感、パナソニック コネクトが「カスタマーエクスペリエンスセンター」を刷新 | IT Leaders
パナソニック コネクトは2022年5月24日、製造・物流・流通領域の顧客向け展示施設「カスタマーエクスペリエンスセンター」(東京都中央区)をリニューアルしたと発表した。同施設は、顧客の課題解決を図るべく、同社ソリューションやサービスの展示施設として、2019年1月にオープンしたもの。今回のリニューアルによって、近年のサプライチェーン現場の課題に対する最新のアプローチを顧客に届けていくとしている。
HPE、垂直統合型のマシンラーニング開発基盤を発表、大規模AIモデルの短期構築を支援 | IT Leaders
ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE/日本ヒューレット・パッカード)は2022年5月25日、2つのAI製品を発表し、同日に提供を開始した。垂直統合型のマシンラーニング(機械学習)開発プラットフォーム「HPE Machine Learning Development System」と、学習用データを分散型で学習し結果を共有・統合する分散学習プラットフォーム「HPE Swarm Learning」である。
マイクロソフト、「Teams」と開発基盤「Power Platform」の機能を拡充
「欧州のためのクラウド」という理念に迷走するGAIA-X、メンバー企業間に不協和音:第32回 | IT Leaders
ドイツが主導する欧州のクラウド/データ基盤構築プロジェクト「GAIA-X(ガイア-エックス)」をご存じだろうか。本連載ではこれまで2回取り上げてきたが、プロジェクト発足からすでに2年半経つにもかかわらず、これといった進展が見られない。それどころか、創立メンバーの1社が2021年末に脱退するという不協和音も聞かれる。問題の焦点は技術的なものではなく、GAIA-Xへの参加資格を非欧州企業にも認めるべきか否かというGAIA-Xの理念に関するものだ。クラウドというグローバルな環境の下で、はたして欧州仕様という限定をすることが欧州の国や企業にとって望ましいのか、現地メディアの報道から賛否両論を紹介する。
デル・テクノロジーズ、SANストレージ製品群を強化、NVMe/TCPやNAS機能を新たに搭載 | IT Leaders
デル・テクノロジーズは2022年5月25日、ストレージ製品群の新版を発表した。同年7月から順次提供を開始する。多機能ミッドレンジ統合ストレージ「Dell PowerStore」は、性能と容量を向上させた。ハイエンドの高速SANストレージ「Dell PowerMax」とSDSアプライアンス「Dell PowerFlex」は、新たにNAS機能を追加した。
マイクロソフト、Arm版Windowsのアプリ開発を支援する小型PC「Project Volterra」
Niantic、ロケーションベースのARを実現する「Lightship VPS」などを発表
グーグル、テキストから画像を生成するAIシステム「Imagen」
LINE、AI音声認識アプリ「CLOVA Note」β版を無料提供、“会話を目で見る”話者分離の書き起こしが可能 | IT Leaders
LINEは2022年5月24日、無料のAI音声認識アプリ/サービス「CLOVA Note(クローバ・ノート)」ベータ 版の提供を開始した。同アプリは、同社AIテクノロジーブランド「LINE CLOVA」のAI音声認識技術「CLOVA Speech(音声認識)」によって、録音された音声を複数名の話者を区別してテキストに自動変換する。Android、iOS、PC(Webブラウザ)のマルチデバイスに対応する。
2021年の国内AIシステム市場は前年比26.3%成長、コロナ禍で停滞したAIプロジェクトが再開─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2022年5月24日、国内におけるAIシステムの市場予測を発表した。2021年は市場規模(エンドユーザー支出額ベース)が前年比成長率26.3%で2771億9000万円に達する見込み。2021年~2026年の年間平均成長率(CAGR)は24.0%で推移し、2026年には8120億9900万円に達すると予測している。
「Google Wallet」は「Google Pay」とどう違う?–その歴史から解説
ハートコア、コールセンター運用をタスクマイニング/プロセスマイニングで改善するコンサルティング | IT Leaders
ハートコアは2022年5月24日、コールセンターの運用をタスクマイニングとプロセスマイニングで改善するコンサルティングサービスを開始したと発表した。ある事例では、事後処理を20%削減したほか、受注件数が15%増加、運用の可視化でルール違反が80%減少したという。
グーグル「ストリートビュー」15周年–新カメラやモバイル機能
登場から15年–グーグルが「ストリートビュー」用の新型カメラなどを公開
「iPod」の生みの親トニー・ファデル氏はメタバースに懐疑的–その理由とは
人手不足で多忙の法務部門を救う「リーガルテック」、最新動向と活用事例 | IT Leaders
デジタルの時代、FinTechやInsurTech、AgriTechといった業界・分野ごとの先進IT活用が進む中、企業のコンプライアンスを司る法務部門/担当者が今注目しているのが「リーガルテック(LegalTech)」である。この分野のIT製品・サービスを手がけるLegalForceが2022年5月16日に開いたプレス向け勉強会の内容から、法務を取り巻く課題や環境変化、リーガルテック製品が可能にすること、活用事例を紹介する。
会計・人事給与ソフト「SuperStream-NX」新版、標準でインボイス制度に対応 | IT Leaders
スーパーストリームは2022年5月23日、会計・人事給与アプリケーションの新版「SuperStream-NX 2022-06-01版」を発表した。同年6月1日から提供する。新版では、2023年10月1日に導入が始まるインボイス制度(適格請求書保存方式)のための機能を追加した。価格(税別)はオンプレミス版5ユーザーの場合、統合会計が500万円から、固定資産管理が400万円から。固定資産管理単独購入の場合は5ユーザー500万円から。
根幹の人材戦略に大きな疑問、このままだと富士通は変革を果たせない | IT Leaders
日本最大のIT企業である富士通。同社の近年の方向性に大きな疑問を持ち、改めて検証を試みている。[前編]何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのかでは、パーパスの曖昧さとそこから生まれた社員に負担を強いるパーパスカービングの問題と、「Fujitsu Uvance」という企業ブランドやそれを取り巻く問題を指摘した。後編では、全社展開するジョブ型人事制度や、3年間で12人に増えた外部の経営幹部人材に関わる疑問を明らかにする。
アバナードと日本TmaxSoft、レガシーシステムをAzureに移行するサービスを提供 | IT Leaders
アバナードと日本ティ―マックスソフトは2022年5月24日、レガシーシステム(メインフレーム、オフコン、UNIXサーバー)をクラウドに移行するSIサービスで協業したと発表した。両社は、レガシーアプリケーションをオープン環境に移行するツール「OpenFrame」(韓国TmaxSoft製)を使って、レガシーシステムをクラウド(Microsoft Azure)へと移行する。
RPA新版「UiPath 2022.4」、ロボットをMacやクラウドで実行可能に | IT Leaders
UiPathは2022年5月24日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェア「UiPath」の新版「UiPath 2022.4」を提供開始した。新版では、Windows/Linux以外の環境として、Mac(macOS)でもロボットを動作させられるようにした。SaaS型のロボット実行環境(Windows仮想マシンまたはAPI/Webアクセス専用のサーバーレス)も追加した。RPA開発時のテストデータを自動生成する機能も追加した。
特権ID管理「ESS AdminONE」、Oracle DBやSSH接続先の特権パスワードを定期的に変更可能に | IT Leaders
エンカレッジ・テクノロジは2022年5月24日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」を強化すると発表した。特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェアである。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを増やした。2022年6月頃から提供する。価格(税別)は、接続先ごとに20万円(年間保守料が別途必要)または年額10万5000円。
顔認識サービスのClearview AI、英当局が国民のデータ削除命じる–罰金約12億円も
クアルコム、「Snapdragon 8+ Gen 1」を発表–より高速かつ効率的に
Metaの新たなAIプラットフォーム「MyoSuite」–よりリアルなアバター実現も視野に
「iPhone 14」の前面カメラ、高性能化でシャープとLG Innotekが供給か
日産、販売会社2万人が使う営業支援システムに操作ナビを追加、事前検証でデータ入力率が2倍に | IT Leaders
日産自動車は、全国の日産自動車販売会社の約2万人が利用する営業支援システムに操作ナビゲーションツールを導入した。システムの使い勝手を高めることによってデータの活用を推進する。ナビゲーションをオーバーレイ表示するクラウドサービス「テックタッチ」を採用し、事前検証では、分析用データの入力率が2カ月で32%から64%へと倍増している。テックタッチが2022年5月20日に発表した。
花王、グローバルの管理会計情報をSAP Analytics Cloudで可視化、セルフサービスBIでタイムリーに意思決定 | IT Leaders
花王は、グローバルの管理会計情報を可視化するために「SAP Analytics Cloud」を導入し、セルフサービスBIによって意思決定を迅速化した。現在、経営層や各事業部の部長など約250人が、財務状況やセグメント別の売上状況などを随時可視化し、具体的なアクションにつなげている。データを可視化する工数も約90%削減した。SAPジャパンが2022年5月23日に発表した。
ワシントンDC司法長官、データ流出事件でザッカーバーグ氏個人を提訴
グーグル製折りたたみ式スマホのうわさまとめ–時期、デザイン、カメラ、価格など
NEC、Google Workspaceに特化したChromebookを販売、リモートワークを導入から支援 | IT Leaders
NECは2022年5月23日、Google WorkspaceとChromebookを組み合わせたリモートワークソリューションを同月より提供開始すると発表した。同ソリューションは、Google CloudのゼロトラストセキュリティアーキテクチャであるBeyondCorpに基づいたセキュリティ対策で、社内外を問わないきめ細かなアクセス制御を実施。VPNを使わずに、セキュアかつ快適なリモートワークが可能とする。
東芝、5万人以上が使うグループ95社の財務会計システム/BIシステムをOracle Cloudに移行 | IT Leaders
東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧(DR)環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働させた。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めてという。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。
常陽銀行、顧客の入出金情報から資金調達ニーズを予測するAIモデルを実際の営業活動で検証開始 | IT Leaders
常陽銀行(茨城県水戸市)は2022年5月23日、入出金データを活用した「資金需要予測AIモデル」を構築し、実際の営業活動を通じて有効性の検証を開始したと発表した。過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測するAIモデルである。顧客の預金残高や入出金情報をAIに学習させて作成する。過去のデータで予測精度を確認できたことを受け、実際の営業活動における試行を開始した。検証は、NTTデータおよびJSOLと共同で実施する。効果検証期間は、2022年4月~同年8月を予定する。
ILI総研、ExcelのDB入出力画面をノーコードで開発できる「StiLL」mDX | IT Leaders
アイエルアイ総合研究所は2022年5月20日、データベース開発ツール『「StiLL」mDX』を発表した。Excelを使ったデータベース入出力画面を、Excel上でノーコードで開発でき、開発した画面はオンプレミス環境とクラウド環境のいずれでも動作する。業務を熟知した業務部門のエンドユーザー自身で業務プロセスや業務ノウハウをプログラム化できるとしている。価格(税別)は初期費用が5万円。月額2万8000円(開発ライセンス×2、実行ライセンス×5)から。
バックアップストレージ「Arcserve OneXafe 4500」、独自FSのスナップショットでランサムウェアに対抗 | IT Leaders
Arcserve Japanは2022年5月23日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」を発表した。特徴は、ランサムウェアによるバックアップデータの改変を防ぐため、外部からは見えない独自のファイルシステムを活用した内部スナップショット機能を搭載したことである。同年6月6日から販売する。価格(税別)は、実効容量32TBで750万円、48TBで930万円、72TBで1290万円。
ボーイングの新型宇宙船「Starliner」、ISSとのドッキングに成功
クアルコム、ARグラスのリファレンスデザイン「Wireless AR Smart Viewer」を発表
グーグル、「Tinder」運営元に譲歩–独自の決済手段、当面の利用を認める
マイクロソフトの「Bing」検索、北米で一部の中国人名を検閲していた
アップル、中国以外での生産拡大を検討か
国内UC/コラボレーティブワークスペース市場の成長が続く、ハイブリッドワークが定着─IDC | IT Leaders
IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模(売上額ベース)が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年~2026年は年平均4.7%で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。
現実/仮想空間を融合した新しい会議環境─東京建物とNTT東日本が実証実験 | IT Leaders
東京建物は2022年5月17日、NTT東日本の「ローカル5G オープンラボ」(東京都調布市、NTT中央研修センタ内)において、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始したと発表した。2022年4月からNTT東日本と共同で、同年7月31日まで実施する。ローカル5Gの活用によってリモートとリアルがストレスなく融合する会議環境の実現を目指す。より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用する。
「Cambria」「Quest 3」–Metaの次期VRヘッドセットに期待できること
急成長のクラウドDWH「Snowflake」が日本市場に本腰、先行ユーザーに中外製薬、東京海上日動 | IT Leaders
データウェアハウス(DWH)を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク(Snowflake)。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度(2022年2月~2023年1月)の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。
神戸市、電子契約を6月に本番導入、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減 | IT Leaders
神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。
大日本印刷、ゲーム型教材「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」を開発 | IT Leaders
大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。
グーグル、自社設計のオール電化キャンパスを開設–環境保護の工夫が各所に
脆弱性を検知して通知するサービス「yamory」、公開前の緊急脆弱性を速報として通知可能に | IT Leaders
ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。
日本企業のAI導入が加速、ただしRoI実施やAIガバナンスなど課題も山積─PwC調査 | IT Leaders
PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査(日本版)」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53%と半数を超え、米国の55%に僅差となった。一方で、RoI(投資利益率)測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
フェリシモ、仕入先との受領書兼請求書の送受を電子化、印刷・郵送作業を3分の1に | IT Leaders
ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ(兵庫県神戸市)は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。
スギ薬局、全国約1500店舗が使う基幹システムをAWS上に構築、モバイルから利用可能に | IT Leaders
スギ薬局(愛知県大府市)は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services(AWS)上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。
サムスン、冷蔵庫パネルを写真などでカスタマイズできる「MyBespoke」展開へ
「Windows 11」最新プレビュー、検索ボックスがデスクトップの中央に
グーグルの広告事業解体を目指す超党派の法案、米上院に提出
アウディ、「Apple Music」を車載システムに統合へ–2022年モデルから
Uber、食料雑貨デリバリー事業を拡大–米西海岸で試験的にサービス開始
ウェザーニューズが契約業務クラウド「Contract One」を導入、紙の契約書業務をオンラインで完結 | IT Leaders
気象情報サービス会社のウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市)は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。
Twitter、危機発生時の偽情報拡散を警告ラベルで抑制へ
グーグル初のスマートウォッチ「Pixel Watch」–現時点での情報まとめ
長野県塩尻市、全小中学校の教職員向けに同時接続350台のVDI、従来PC環境を撤廃 | IT Leaders
長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤(VDI)を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。