NECは2022年5月23日、Google WorkspaceとChromebookを組み合わせたリモートワークソリューションを同月より提供開始すると発表した。同ソリューションは、Google CloudのゼロトラストセキュリティアーキテクチャであるBeyondCorpに基づいたセキュリティ対策で、社内外を問わないきめ細かなアクセス制御を実施。VPNを使わずに、セキュアかつ快適なリモートワークが可能とする。
東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧(DR)環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働させた。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めてという。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。
常陽銀行(茨城県水戸市)は2022年5月23日、入出金データを活用した「資金需要予測AIモデル」を構築し、実際の営業活動を通じて有効性の検証を開始したと発表した。過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測するAIモデルである。顧客の預金残高や入出金情報をAIに学習させて作成する。過去のデータで予測精度を確認できたことを受け、実際の営業活動における試行を開始した。検証は、NTTデータおよびJSOLと共同で実施する。効果検証期間は、2022年4月~同年8月を予定する。
アイエルアイ総合研究所は2022年5月20日、データベース開発ツール『「StiLL」mDX』を発表した。Excelを使ったデータベース入出力画面を、Excel上でノーコードで開発でき、開発した画面はオンプレミス環境とクラウド環境のいずれでも動作する。業務を熟知した業務部門のエンドユーザー自身で業務プロセスや業務ノウハウをプログラム化できるとしている。価格(税別)は初期費用が5万円。月額2万8000円(開発ライセンス×2、実行ライセンス×5)から。
Arcserve Japanは2022年5月23日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」を発表した。特徴は、ランサムウェアによるバックアップデータの改変を防ぐため、外部からは見えない独自のファイルシステムを活用した内部スナップショット機能を搭載したことである。同年6月6日から販売する。価格(税別)は、実効容量32TBで750万円、48TBで930万円、72TBで1290万円。
ボーイングの宇宙船「Starliner」が、乗組員なしの試験飛行で国際宇宙ステーション(ISS)とのドッキングに初めて成功した。
クアルコムは、無線でスマートフォンに接続される拡張現実(AR)グラスの新たなリファレンスデザイン「Wireless AR Smart Viewer」を発表した。
マッチングアプリを提供するMatch Groupは、「Tinder」「Hinge」など同社の人気アプリについて、グーグルの決済システムに代わる決済システムを採用しながら、「Google Play」ストアで提供を続けることで同社と暫定的に合意したと発表した。
マイクロソフトの検索エンジン「Bing」で、北米での一部の検索に対して中国式の検閲が適用されていたことが、新しい報告書で指摘された。
アップルは、中国以外での生産を増やす意向を一部の委託製造業者に伝えていると報じられている。
IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション(UC)/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4%、市場規模(売上額ベース)が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年~2026年は年平均4.7%で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。
東京建物は2022年5月17日、NTT東日本の「ローカル5G オープンラボ」(東京都調布市、NTT中央研修センタ内)において、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始したと発表した。2022年4月からNTT東日本と共同で、同年7月31日まで実施する。ローカル5Gの活用によってリモートとリアルがストレスなく融合する会議環境の実現を目指す。より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用する。
「Meta Quest 2」は驚異的なヒットを飛ばしているVRヘッドセットであり、発売から2年近く経った今も私たちのお気に入りのVRデバイスだ。Meta(旧Facebook)は、その次期バージョンを待ち望む市場の声にどう応えるのだろうか。
データウェアハウス(DWH)を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク(Snowflake)。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度(2022年2月~2023年1月)の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。
神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。
大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。
グーグルがオール電化、ネットウォーターポジティブのキャンパスをカリフォルニア州ベイビューに開設した。同社が自ら設計したこのキャンパスは大規模な地熱設備を備えるなど、環境に配慮しているほか、自然と建造物の調和も重視している。
ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。
PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査(日本版)」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53%と半数を超え、米国の55%に僅差となった。一方で、RoI(投資利益率)測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ(兵庫県神戸市)は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。
スギ薬局(愛知県大府市)は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services(AWS)上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。
サムスンの冷蔵庫「Bespoke」シリーズで、利用者が好きなアート作品や写真を使って自分だけのカスタム家電をデザインできるようになる。
マイクロソフトは「Windows 11」最新のプレビュービルドで、検索ボックスをデスクトップの中央に配置する機能をテストしている。
グーグルの巨大なオンライン広告事業を解体することを目的とした超党派の法案が、米上院に提出された。
アウディは、車載インフォテインメントシステム「MMI」の最新バージョンで、直接「Apple Music」を利用できるようにすると発表した。
Uberは、オンデマンドおよび定期的な食料雑貨デリバリーの事業を拡大する。このほどカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州にある食料雑貨店Grocery Outletの72店舗の商品を、「Uber」と「Uber Eats」で注文できるようになった。
気象情報サービス会社のウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市)は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。
Twitterは米国時間5月19日、危機発生時の偽情報拡散を抑制するための新たなポリシーを導入すると発表した。
グーグル初のスマートフォン「Pixel Watch」が発表された。リリースは2022年秋の予定とされたが、イベントで発表された情報はまだ多くない。具体的な発表時期や価格なども不明のままだが、現時点で分かっていることをお伝えしよう。
長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤(VDI)を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。
ジョークを理解するためには、人間の言葉や行動の微妙なニュアンスを捉えられなければならない。グーグルの新しい言語モデル「PaLM」は、ジョークの理論を特別に学ぶことなく、この能力を身につけた。
アップルの取締役会で最近、同社の複合現実(MR)ヘッドセットが先行披露されたと、Bloombergが報じている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。
日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services(AWS)上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。
メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。
偽アカウント問題を理由にTwitterに対する買収案を保留にしたイーロン・マスク氏。Twitter側は、買収交渉の中で同氏が内部情報を要求することは一切なかったと主張している。
SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格(税別)は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。
ニューヨーク州人権局は、アマゾンが職場で妊娠中の従業員や障がいのある従業員に対し、差別を行っている疑いがあると訴えた。
レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日(米国現地時間)に発表した内容を紹介している。
欧州の地球観測衛星「Sentinel-1A」が、スペースデブリとの衝突を避けるために緊急動作を行った経緯が明らかになった。この衛星を管理する欧州宇宙機関(ESA)は、デブリを生み出したロシアのミサイルテストを非難している。
アップルが、ITサポートと管理に関する最新のプロフェッショナルトレーニングと認定プログラムを開始した。
データ分析基盤ソフトウェアを手がけるアルテリックス・ジャパンは2022年5月19日、同社製品に追加した新機能群を発表した。データ分析を容易にする機能や、データガバナンス/セキュリティを強化する機能などを追加した。いずれも、米Alteryxの顧客向け年次イベント「Inspire」(5月16日~19日)で発表した機能である。
YouTubeは、視聴している動画の中で再生回数の多い部分を表すグラフを表示する機能など、複数の新機能を発表した。
テスラが「S&P 500 ESG指数」の構成銘柄から除外された。
グーグルのロシア子会社は、銀行口座をロシア当局に差し押さえられたことを受けて、破産申請した。
米フロリダ大学の研究者グループが、アポロ計画のときに月面から採取された土壌で植物を育てることに成功した。成長しきるまでには至らなかったものの、遺伝子研究とあわせれば、米航空宇宙局が予定しているアルテミス計画にも役に立つ可能性がある。
Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号(0AB-J番号)が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。
イーロン・マスク氏はTwitterとの買収合意によって、手に余るものを抱えようとしているようだ。メディア事業を成功させる戦略を見つけることは、ロケットサイエンスより難しいはずだ。
ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格(税込み)は月額990円(保存期間7日間)からで、カメラ1台(初期費用は税込みで2980円)から利用可能。
非代替性トークン(NFT)は今、活気を失っているように見える。一部の投機家はNFTの終焉が近いと騒ぎ始めているが、本当にそうなのだろうか。
KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。
デージーネット(愛知県名古屋市)は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。
日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。
自動車メーカーのSUBARU(東京都渋谷区)は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド(Oracle Cloud)に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。
富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。
UFOをめぐり米下院で開催された1時間半の公聴会で、米軍当局が未確認飛行物体の新たな映像を公開した。
新しい「Outlook for Windows」の初期プレビューが、「Office Insider」プログラムの「Beta」チャネルに参加しているテスター向けにリリースされた。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。
アップルは「App Store」のポリシーをアップデートし、今後アプリの開発元が、ユーザーのアクションを必要とすることなく自動更新サブスクリプションの価格を引き上げられるようにした。ただし、一定の条件に従う必要がある。
イーロン・マスク氏は、Twitterによる偽アカウントの推計値に懐疑的な見方を示し、買収手続きを進められないと発言した。
クレジットカード会社のMastercardは、新しい「Biometric Checkout Program」を使用し、笑顔や手を振る動作のみで、店舗で決済できるようにしようとしている。
動画配信サービスのNetflixがさらなる人員削減に踏み切る。主に米国に勤務する約150人の従業員を解雇するという。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。
電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。
Fitbitの共同創業者ジェームズ・パーク氏が米CNETのインタビューに応じ、グーグルの「Pixel Watch」発表を踏まえたFitbitの未来について語ってくれた。
アップルは、2022年中にリリース予定の新しいアクセシビリティー機能を発表した。
アップルが発表したのは、「Door Detection」(ドア検知)、「Apple Watch Mirroring」(Apple Watchミラーリング)、「Live Captions」(ライブキャプション)など。
グーグルは年次開発者会議「Google I/O 2022」で、6種類もの新しいハードウェアを発表した。これは、同社のデバイス同士がインテリジェントに相互通信することで、ユーザーが介在する必要性を低減する「アンビエントコンピューティング」への布石だという。
秘密計算ソフトウェアを手がけるEAGLYS(東京都渋谷区)とSIベンダーのTIS(東京都新宿区)は2022年5月17日、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携システムの実証実験を実施したと発表した。カード会社のデータを暗号化したまま、カード加盟店が分析できるようにするケースのように、金融事業者によるデータ連携を想定している。実験では、暗号鍵の配送に量子暗号化通信を使う場合と使わない場合でデータ分析速度を比較したところ、速度差0.09%と、概ね同じ速さで運用できることを確認した。
京都大学防災研究所(京都府宇治市)は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル(Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル)の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。
NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)は2022年5月16日、SAP開発基盤構築サービス「SAP Business Technology Platform向けスターターサービス」を提供開始した。SAP S/4HANAと連携するカスタムアプリケーションの開発基盤「SAP Business Technology Platform」(SAP BTP)を構築する。価格(税別)は98万円からで、販売目標として年間5件を掲げる。
NECは2022年5月17日、自社の数百人のAI研究者が利用するAI研究用スーパーコンピュータを、数十億円を投じて設計・構築すると発表した。2023年3月に、580PFLOPS(1PFLOPSで浮動小数点演算を1秒間に1000兆回)超のシステムを稼働させる。既に一部のシステム(100PFLOPS)については、同社の数百人のAI研究者が利用を始めている。
富士通と理化学研究所(理研)は2022年5月17日、スーパーコンピュータ「富岳」を創薬に活用する技術について、共同で研究を始めた。共同研究の成果として、2026年度末までに、中分子薬や高分子薬を視野に入れた新たなIT創薬プロセスを構築する。これを製薬企業などに普及させることで、新薬開発に必要な期間や費用を減らす。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、間もなくリニューアルが予定されている「PlayStation Plus」でプレイ可能なゲームのラインアップを明らかにした。
米司法省は、仮想通貨を利用して同国の制裁を回避しようとした米国人を初めて刑事告訴した。
「従来の無償版G Suite」のサービス終了が発表されているが、非営利目的に限り利用を継続できるようだ。
「従来の無償版G Suite」のサービス終了が発表されているが、非営利目的に限り利用を継続できるようだ。
音楽ストリーミングアプリのSpotifyで、アーティストがプロフィールページでNFT(非代替性トークン)を宣伝できる新機能のテストが行われている。
イーロン・マスク氏は、Twitterに対する440億ドル(約5兆6800億円)の買収案の再交渉に前向きであることを示唆した。
イーロン・マスク氏は、Twitterに対する440億ドル(約5兆6800億円)の買収案の再交渉に前向きであることを示唆した。
Netflixが、ライブ配信サービスを検討していると報じられている。
Netflixが、ライブ配信サービスを検討していると報じられている。
「Uber Eats」が米カリフォルニア州で、自動走行ロボットを使った2つのパイロットプログラムを立ち上げることが明らかになった。
「Uber Eats」が米カリフォルニア州で、自動走行ロボットを使った2つのパイロットプログラムを立ち上げることが明らかになった。
「iOS 15.5」の一般提供が開始された。
サテライトオフィスは2022年5月16日、「サテライトオフィス・管理者便利ツール for Google Workspace」に強制ログアウト機能を追加した。全社員またはユーザー・部署指定による一括ログアウトが可能。自社のポリシーに従ってコンプライアンス上の課題を解決する。管理者ツールは、WindowsアプリケーションまたはSaaSとして動作する。価格(税込み)は1ユーザーあたり月額110円。
サイバーリーズン・ジャパンは2022年5月16日、NGAV/EDRパッケージ「Cybereason Dual Core」を提供開始した。中小企業に向けて、ウイルス対策ソフトウェア「Cybereason Endpoint Prevention Core」とEDRソフトウェア「Cybereason EDR Core」をセットにした製品である。合わせて、マネージドセキュリティサービス「Cybereason MDRサービス」を中堅企業向けに再構成した「Cybereason MDR Core」も提供する。
Snapの自撮りドローンを含む最新ツール群を見ると、同社の今後の方向性が見えてくる。同社は、レンズをクラウドに接続して、より広い範囲で拡張現実を利用できるようにすることを目指しているようだ。
日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス(存在意義)の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引してきた富士通が、「何でもあるが、欲しいものは何もない」企業になってしまう可能性が高まっている。
古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2022年5月16日、サーバー暗号化製品「Cipher Security Service」を提供開始した。データベースサーバーやファイルサーバー上にある重要情報を暗号化によって保護する。エージェントソフトウェアや鍵管理サーバーなどで構成するシステム製品であり、キヤノンITSが鍵管理や暗号ポリシーの作成を代行する。価格(税別)は、暗号化の対象となるサーバー1台あたり月額18万円(2台目以降、月額12万円)で、最低契約期間は1年。初期費用が別途必要。販売目標は、5年後までに年間売上高8億円。
富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)は2022年5月16日、複合機クラウド連携サービス「Apeos Cloud Connector」を提供開始した。同社の複合機「Apeos」シリーズとSalesforceなどの各種クラウドサービスを、PCを介さずに直接つなぐサービスである。複合機でスキャンした文書を各種クラウドサービスに直接登録したり、これらクラウドサービス上の文書を複合機で直接印刷したりできるようにする。価格(税別)は、Salesforce連携向けライセンスが複合機1台あたり月額3000円など。
ショッピングセンター内のアミューズメント施設などを運営するイオンファンタジー(千葉県千葉市)は2022年5月16日、社内システムへのログイン認証手段として顔認証を導入すると発表した。店舗事務所の扉開錠には、すでに顔認証を導入済み。今後、出退勤の打刻スキャンや、各種システムへのログインに使っていく。将来的に、社内システムの認証方法を顔認証に一元化する。
米IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylは2022年5月10日(米国現地時間)、システム運用を自動化する構成管理ツール「Red Hat Ansible Automation Platform」(以下、Ansible)を持つ米Red Hatと提携したと発表した。2社は共同で、Ansibleを利用したサービスをユーザーに提供し、ユーザーのシステム運用を自動化する。
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。
SpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」は現在、米国とメキシコの大部分に加えて、カナダ、欧州、オセアニアでもかなりの範囲をカバーしており、最新のマップによると、32カ国で利用できるという。
ニューヨーク州のスーパーマーケットで銃の乱射により13人が死傷した事件で、犯人はアマゾン傘下の「Twitch」を使って実況配信していた。
Facebook(現Meta)が2021年にオーストラリア政府などのページを意図的にブロックしたとして、内部から告発された。
アップルが2022年後半に新型「Apple TV」を発表するとの予測を、アナリストのミンチー・クオ氏が示した。
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