急成長のクラウドDWH「Snowflake」が日本市場に本腰、先行ユーザーに中外製薬、東京海上日動 | IT Leaders

データウェアハウス(DWH)を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク(Snowflake)。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度(2022年2月~2023年1月)の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。

神戸市、電子契約を6月に本番導入、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減 | IT Leaders

神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。

大日本印刷、ゲーム型教材「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」を開発 | IT Leaders

大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム~目指せスクラムマスター~」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。

脆弱性を検知して通知するサービス「yamory」、公開前の緊急脆弱性を速報として通知可能に | IT Leaders

ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。

日本企業のAI導入が加速、ただしRoI実施やAIガバナンスなど課題も山積─PwC調査 | IT Leaders

PwC Japanグループは2022年5月19日、企業におけるAIの取り組み状況に関する調査レポート「2022年AI予測調査(日本版)」を発表した。同調査では、AIを「全社的/一部の業務で導入済み」の日本企業が53%と半数を超え、米国の55%に僅差となった。一方で、RoI(投資利益率)測定、AIガバナンスの面での遅れや、PwCがAI活用成功のキーポイントとして挙げる内製化など、本質的な活用に向かううえでの課題も浮き彫りとなっている。
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フェリシモ、仕入先との受領書兼請求書の送受を電子化、印刷・郵送作業を3分の1に | IT Leaders

ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ(兵庫県神戸市)は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。

スギ薬局、全国約1500店舗が使う基幹システムをAWS上に構築、モバイルから利用可能に | IT Leaders

スギ薬局(愛知県大府市)は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services(AWS)上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。

ウェザーニューズが契約業務クラウド「Contract One」を導入、紙の契約書業務をオンラインで完結 | IT Leaders

気象情報サービス会社のウェザーニューズ(本社:千葉県千葉市)は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。

長野県塩尻市、全小中学校の教職員向けに同時接続350台のVDI、従来PC環境を撤廃 | IT Leaders

長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤(VDI)を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。

グーグルが開発する「ユーモアを理解するAI」

ジョークを理解するためには、人間の言葉や行動の微妙なニュアンスを捉えられなければならない。グーグルの新しい言語モデル「PaLM」は、ジョークの理論を特別に学ぶことなく、この能力を身につけた。
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童話「赤ずきん」が教える教訓 | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

IBMソフトウェア群をAWS上でSaaSとして提供、IBM Db2や業種別アプリケーションなど | IT Leaders

日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services(AWS)上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS(ROSA)上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日(米国現地時間)に発表したリリースの抄訳として発表した。

日経225企業の約半数がなりすましメール対策「DMARC」を導入―TwoFiveが調査 | IT Leaders

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。

日経225企業の約半数がなりすましメール対策「DMARC」を導入―TwoFiveが調査 | IT Leaders

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応(導入)状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数(112社、49.8%)が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社(35.1%)と比べると、約2カ月間で33社増えた。

TIS、アセンブラシステムの保守開発支援・プログラム解析を支援する「アセンブラお助けサービス」 | IT Leaders

SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格(税別)は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。

レッドハット、クラウド基盤構築自動化の「Ansible Automation」をAzureからマネージド型で提供 | IT Leaders

レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日(米国現地時間)に発表した内容を紹介している。

データ分析ツールのAlteryx、データ分析機能やクラウド利用時のガバナンスを強化 | IT Leaders

データ分析基盤ソフトウェアを手がけるアルテリックス・ジャパンは2022年5月19日、同社製品に追加した新機能群を発表した。データ分析を容易にする機能や、データガバナンス/セキュリティを強化する機能などを追加した。いずれも、米Alteryxの顧客向け年次イベント「Inspire」(5月16日~19日)で発表した機能である。

月面の土壌での植物生育に成功–宇宙滞在への大きな一歩

米フロリダ大学の研究者グループが、アポロ計画のときに月面から採取された土壌で植物を育てることに成功した。成長しきるまでには至らなかったものの、遺伝子研究とあわせれば、米航空宇宙局が予定しているアルテミス計画にも役に立つ可能性がある。
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Twilio、国内全域の固定電話番号が使えるクラウド音声通話サービス、ソフトバンクと提携 | IT Leaders

Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号(0AB-J番号)が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。

ソラコム、低価格なネットワークカメラ「ソラカメ」を提供、クラウドに常時録画 | IT Leaders

ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格(税込み)は月額990円(保存期間7日間)からで、カメラ1台(初期費用は税込みで2980円)から利用可能。

KDDI、アパレル販売向けに「XRマネキン」を開発、Google CloudのImmersive Stream for XRを活用 | IT Leaders

KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。

デージーネット、メール送信サーバーのセキュリティ診断「MSchecker」を強化、DMARC対応状況をチェック | IT Leaders

デージーネット(愛知県名古屋市)は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。

JBS、Power Platform利用定着のためのトレーニングを提供、現場向けと管理者向け | IT Leaders

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。

SUBARU、車両設計シミュレーションのHPCワークロードをオンプレミスからOracle Cloudに移行 | IT Leaders

自動車メーカーのSUBARU(東京都渋谷区)は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド(Oracle Cloud)に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。

富士通、金融・小売業向けITサービスの提供でAWSと協業、AWS認定技術者も600人増員 | IT Leaders

富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。

CTC、Webサイトの顧客体験をプロセスマイニングで高めるサービス「Celonis for Web-UX」 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。

CTC、データ活用基盤の構築を支援する「D-Native」、収集・加工・蓄積・運用をカバー | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。

電通デジタルと電通コンサルティング、「DX人財育成ブートキャンプ」を提供、Tableauを使ったワークショップも実施 | IT Leaders

電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション(DX)の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。

グーグルが製品ラインアップを拡充–デバイスの自動連携で操作不要の未来を目指す

グーグルは年次開発者会議「Google I/O 2022」で、6種類もの新しいハードウェアを発表した。これは、同社のデバイス同士がインテリジェントに相互通信することで、ユーザーが介在する必要性を低減する「アンビエントコンピューティング」への布石だという。
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EAGLYSとTIS、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携の実証実験 | IT Leaders

秘密計算ソフトウェアを手がけるEAGLYS(東京都渋谷区)とSIベンダーのTIS(東京都新宿区)は2022年5月17日、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携システムの実証実験を実施したと発表した。カード会社のデータを暗号化したまま、カード加盟店が分析できるようにするケースのように、金融事業者によるデータ連携を想定している。実験では、暗号鍵の配送に量子暗号化通信を使う場合と使わない場合でデータ分析速度を比較したところ、速度差0.09%と、概ね同じ速さで運用できることを確認した。

京都大学防災研究所、洪水予測/解析システムをクラウド化、Azureを活用して膨大な計算リソースを自動管理 | IT Leaders

京都大学防災研究所(京都府宇治市)は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル(Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル)の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。

SAP S/4HANAを外部連携でカスタマイズする環境を最短1週間で構築─NTTデータGSL | IT Leaders

NTTデータ グローバルソリューションズ(NTTデータGSL)は2022年5月16日、SAP開発基盤構築サービス「SAP Business Technology Platform向けスターターサービス」を提供開始した。SAP S/4HANAと連携するカスタムアプリケーションの開発基盤「SAP Business Technology Platform」(SAP BTP)を構築する。価格(税別)は98万円からで、販売目標として年間5件を掲げる。

NEC、580PFLOPS超のAI研究用スパコンを2023年3月に稼働、数百人のAI研究者が利用 | IT Leaders

NECは2022年5月17日、自社の数百人のAI研究者が利用するAI研究用スーパーコンピュータを、数十億円を投じて設計・構築すると発表した。2023年3月に、580PFLOPS(1PFLOPSで浮動小数点演算を1秒間に1000兆回)超のシステムを稼働させる。既に一部のシステム(100PFLOPS)については、同社の数百人のAI研究者が利用を始めている。
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富士通と理研、スパコン「富岳」とシミュレーション融合型AIを活用したIT創薬技術の共同研究 | IT Leaders

富士通と理化学研究所(理研)は2022年5月17日、スーパーコンピュータ「富岳」を創薬に活用する技術について、共同で研究を始めた。共同研究の成果として、2026年度末までに、中分子薬や高分子薬を視野に入れた新たなIT創薬プロセスを構築する。これを製薬企業などに普及させることで、新薬開発に必要な期間や費用を減らす。
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サテライトオフィス、Google Workspace管理ツールに強制ログアウト機能を追加 | IT Leaders

サテライトオフィスは2022年5月16日、「サテライトオフィス・管理者便利ツール for Google Workspace」に強制ログアウト機能を追加した。全社員またはユーザー・部署指定による一括ログアウトが可能。自社のポリシーに従ってコンプライアンス上の課題を解決する。管理者ツールは、WindowsアプリケーションまたはSaaSとして動作する。価格(税込み)は1ユーザーあたり月額110円。

NGAV/EDRをセットにした中堅企業向けエンドポイントセキュリティ製品「Cybereason Dual Core」 | IT Leaders

サイバーリーズン・ジャパンは2022年5月16日、NGAV/EDRパッケージ「Cybereason Dual Core」を提供開始した。中小企業に向けて、ウイルス対策ソフトウェア「Cybereason Endpoint Prevention Core」とEDRソフトウェア「Cybereason EDR Core」をセットにした製品である。合わせて、マネージドセキュリティサービス「Cybereason MDRサービス」を中堅企業向けに再構成した「Cybereason MDR Core」も提供する。

何でもあるが、欲しいものは何もない─富士通は“創造なき破壊”への道を突き進むのか | IT Leaders

日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス(存在意義)の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引してきた富士通が、「何でもあるが、欲しいものは何もない」企業になってしまう可能性が高まっている。

古河電工が販売・会計・購買システムをS/4HANAで刷新、DX推進基盤に | IT Leaders

古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。

キヤノンITS、サーバー暗号化システム「Cipher Security Service」、鍵管理やポリシー作成を代行 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2022年5月16日、サーバー暗号化製品「Cipher Security Service」を提供開始した。データベースサーバーやファイルサーバー上にある重要情報を暗号化によって保護する。エージェントソフトウェアや鍵管理サーバーなどで構成するシステム製品であり、キヤノンITSが鍵管理や暗号ポリシーの作成を代行する。価格(税別)は、暗号化の対象となるサーバー1台あたり月額18万円(2台目以降、月額12万円)で、最低契約期間は1年。初期費用が別途必要。販売目標は、5年後までに年間売上高8億円。

富士フイルムBI、複合機とSalesforceなどのSaaSを直接つなぐ「Apeos Cloud Connector」 | IT Leaders

富士フイルムビジネスイノベーション(富士フイルムBI)は2022年5月16日、複合機クラウド連携サービス「Apeos Cloud Connector」を提供開始した。同社の複合機「Apeos」シリーズとSalesforceなどの各種クラウドサービスを、PCを介さずに直接つなぐサービスである。複合機でスキャンした文書を各種クラウドサービスに直接登録したり、これらクラウドサービス上の文書を複合機で直接印刷したりできるようにする。価格(税別)は、Salesforce連携向けライセンスが複合機1台あたり月額3000円など。

イオンファンタジー、社内システムに顔認証でSSOログイン、デバイス3000台を通じ7000人が利用 | IT Leaders

ショッピングセンター内のアミューズメント施設などを運営するイオンファンタジー(千葉県千葉市)は2022年5月16日、社内システムへのログイン認証手段として顔認証を導入すると発表した。店舗事務所の扉開錠には、すでに顔認証を導入済み。今後、出退勤の打刻スキャンや、各種システムへのログインに使っていく。将来的に、社内システムの認証方法を顔認証に一元化する。

キンドリルとRed Hatが提携、Ansibleでシステム運用を自動化するサービスを共同で提供 | IT Leaders

米IBMのインフラサービス事業を分社した米Kyndrylは2022年5月10日(米国現地時間)、システム運用を自動化する構成管理ツール「Red Hat Ansible Automation Platform」(以下、Ansible)を持つ米Red Hatと提携したと発表した。2社は共同で、Ansibleを利用したサービスをユーザーに提供し、ユーザーのシステム運用を自動化する。

日商エレとJTP、金融機関の顧客向けアプリ開発をコンテナ化するSIサービスを提供 | IT Leaders

日商エレクトロニクスとJTPは2022年5月13日、「金融機関向けアプリケーション・モダナイゼーションサービス」を提供開始した。金融機関が顧客向けに提供するアプリケーションの開発・提供を、コンテナプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を活用してコンテナ化することを支援するSIサービスである。これにより、アプリケーションのテストからリリースまで一連のサイクルを短縮するとしている。

大林組が顔認証ベースの統合ID基盤を構築へ、作業員のシャトルバス乗降や建設現場入退場に活用 | IT Leaders

大林組とパナソニック コネクトは2022年5月13日、建設作業員を顔認証で本人確認するID基盤の構築に着手したと発表した。顔画像と本人情報を連携させて、顔認証から複数のサービスを利用できるようする。実証実験で効果を確認し、今後、通勤時の専用シャトルバスの乗降確認や、入退場ゲートでのセキュリティチェック、建設現場内での弁当や飲料の購入決済、現場内でレンタルする資機材や配達物の受け取りの際の本人確認など、さまざまなサービスの展開を図っていく。

仮想環境向けシステム監視「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」、障害検出機能を強化 | IT Leaders

サイバートラストは2022年5月12日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」(MIRACLE ZBX VA 6.0)を提供開始した。仮想アプライアンス型で提供し、VMware ESXi 6.0以降の仮想環境で動作する。新版(V6.0)では、障害検出機能の強化など、ベースとなるZabbix 6.0の機能強化点を利用可能である。

三井住友海上火災保険、メタバース上にビジネス拠点を開設、リアル/仮想空間を行き来しながら商品開発 | IT Leaders

三井住友海上火災保険は2022年5月12日、メタバースが浸透した未来を見据えた「メタバースプロジェクト」を同年3月から始動したと発表した。同プロジェクトの下、新規ビジネスを設計・開発するメタバース上の拠点「GDH(グローバル・デジタル・ハブ)メタ」を開設する。中長期的な社会変革を視野に、外部の知見を取り入れた社内外横断プロジェクトを複数展開する計画で、メタバースプロジェクトは第1弾にあたる。

アシスト、社内ファイルサーバーや各種クラウドストレージへのアクセスを1カ所に統合する「Citrix ShareFile」を販売 | IT Leaders

アシストは2022年5月13日、ハイブリッド型オンラインストレージサービス「Citrix ShareFile」の販売を開始した。エンドユーザーは、Citrix ShareFileが提供する共有フォルダを介して、Dropboxなど各種クラウドストレージサービスやオンプレミスのファイルサーバーにアクセスする。価格(税別)は、最安価エディション「Standard」が最小構成の5指名ユーザーで年額10万6000円。開発会社は、米Citrix Systems。

米IBMが量子コンピュータのロードマップを更新、2025年に4000量子ビット以上を目指す | IT Leaders

米IBMは2022年5月10日(米国現地時間)、量子コンピュータの今後のロードマップをアップデートした。量子ビット数を最大数十万ビットに拡大するため、モジュール式のアーキテクチャを計画している。2022年後半には433量子ビットのプロセッサ「IBM Osprey」を発表。2023年にはソフトウェアスタックにサーバーレスアプローチを導入するほか、1000量子ビットを超える量子プロセッサ「IBM Condor」を発表する。2025年にはモジュール型プロセッサとクラスタ接続によって、4000量子ビット以上のプロセッサの実現を目指す。

デスクトップRPAモジュール「Blue Prism Desktop」、人の判断や入力を自動化フローに組み込める | IT Leaders

Blue Prismは2022年5月13日、デスクトップ型RPAソフトウェアモジュール「Blue Prism Desktop」を発表した。既存のBlue Prismにアドオンして利用するモジュール製品で、PCのデスクトップ画面操作の自動化を可能にする。Blue Prismで作成した自動化処理フローの中に、人間による判断やデータ入力などを組み込むことができる。価格は未定で、販売目標は1年間で100社を掲げる。
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