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花王は、グローバルの管理会計情報を可視化するために「SAP Analytics Cloud」を導入し、セルフサービスBIによって意思決定を迅速化した。現在、経営層や各事業部の部長など約250人が、財務状況やセグメント別の売上状況などを随時可視化し、具体的なアクションにつなげている。データを可視化する工数も約90％削減した。SAPジャパンが2022年5月23日に発表した。

NECは2022年5月23日、Google WorkspaceとChromebookを組み合わせたリモートワークソリューションを同月より提供開始すると発表した。同ソリューションは、Google CloudのゼロトラストセキュリティアーキテクチャであるBeyondCorpに基づいたセキュリティ対策で、社内外を問わないきめ細かなアクセス制御を実施。VPNを使わずに、セキュアかつ快適なリモートワークが可能とする。

東芝は、日本・アジアのグループ95社、5万人以上の従業員が利用する標準財務会計システムとBI分析システム、その他周辺システムを、Oracle Cloud上の「Oracle Exadata Database Service」に移行した。Oracle Cloudの大阪リージョンに本番環境を、東京リージョンに災害復旧（DR）環境と開発・検証環境を構築し、2021年10月から稼働させた。東芝グループ内の基幹システムをパブリッククラウドに移行するのは今回が初めてという。日本オラクルが2023年5月23日に発表した。

常陽銀行（茨城県水戸市）は2022年5月23日、入出金データを活用した「資金需要予測AIモデル」を構築し、実際の営業活動を通じて有効性の検証を開始したと発表した。過去の取引推移パターンから将来の資金需要を予測するAIモデルである。顧客の預金残高や入出金情報をAIに学習させて作成する。過去のデータで予測精度を確認できたことを受け、実際の営業活動における試行を開始した。検証は、NTTデータおよびJSOLと共同で実施する。効果検証期間は、2022年4月～同年8月を予定する。

アイエルアイ総合研究所は2022年5月20日、データベース開発ツール『「StiLL」mDX』を発表した。Excelを使ったデータベース入出力画面を、Excel上でノーコードで開発でき、開発した画面はオンプレミス環境とクラウド環境のいずれでも動作する。業務を熟知した業務部門のエンドユーザー自身で業務プロセスや業務ノウハウをプログラム化できるとしている。価格（税別）は初期費用が5万円。月額2万8000円（開発ライセンス×2、実行ライセンス×5）から。

Arcserve Japanは2022年5月23日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」を発表した。特徴は、ランサムウェアによるバックアップデータの改変を防ぐため、外部からは見えない独自のファイルシステムを活用した内部スナップショット機能を搭載したことである。同年6月6日から販売する。価格（税別）は、実効容量32TBで750万円、48TBで930万円、72TBで1290万円。

IDC Japanは2022年5月19日、国内におけるユニファイドコミュニケーション（UC）/コラボレーティブワークスペース市場の予測を発表した。2021年の同市場は、前年比成長率が11.4％、市場規模（売上額ベース）が4754億7900万円だった。今後、ハイブリッドワークの定着や法改正を含めたデジタルワークスペースの適用拡大などにより、2021年～2026年は年平均4.7％で成長し、2026年には5991億7300万円になると予測している。

東京建物は2022年5月17日、NTT東日本の「ローカル5G オープンラボ」（東京都調布市、NTT中央研修センタ内）において、新たな働き方の実現に向けた実証実験を開始したと発表した。2022年4月からNTT東日本と共同で、同年7月31日まで実施する。ローカル5Gの活用によってリモートとリアルがストレスなく融合する会議環境の実現を目指す。より有用性の高い会議室レイアウトの検証にも活用する。

データウェアハウス（DWH）を中核とするデータ活用基盤をクラウドで提供する米スノーフレイク（Snowflake）。2012年の創業以来、従来型のDHWとは一線を画した先進的な設計思想が高く評価されて急速な成長を遂げている。日本法人のスノーフレイクは2022年4月26日に説明会を開き、2023年会計年度（2022年2月～2023年1月）の事業方針を説明。予定する施策と共に日本市場への注力を強調した。

神戸市は2022年5月20日、電子契約を同年6月から本番導入すると発表した。神戸市役所内のすべての組織を対象に、まずは経理契約、委託契約、労働者派遣契約の3つを電子化する。電子契約システムには、クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を使う。年間で約8000件の契約を電子化することによって、年間4000時間の事務作業と8500万円超の印紙税を削減する。

大日本印刷は2022年5月20日、IT教育ボードゲーム「スクラムが体験できるボードゲーム～目指せスクラムマスター～」の試作品を開発したと発表した。アジャイル/スクラム開発の未経験者でもゲーム感覚で専門用語に馴染みながら開発の進め方を体験できるもの。同社では、同月よりエンジニア以外の人材向けの社内教育で同ゲームの活用を開始しており、今後はアジャイル/スクラム開発の教材やコンサルティングメニューとして外販を計画している。

ビジョナル・インキュベーションは2022年5月18日、脆弱性管理クラウドサービス「yamory」を強化し、緊急の脆弱性を速報として通知する機能を追加した。修正プログラムが出ていないゼロデイ脆弱性や、公開直後の緊急性の高い脆弱性について、即座に通知を受け取れるようになった。

ファッションや雑貨などの通信販売会社であるフェリシモ（兵庫県神戸市）は、これまで紙で行っていた仕入先との受領書兼請求書のやり取りをWeb配信に切り替えた。これにより、印刷・郵送にかかっていた工数を3分の1に削減した。ウイングアーク1stの電子取引サービス「invoiceAgent TransPrint」を導入した。ウイングアーク1stが2022年5月17日に発表した。

スギ薬局（愛知県大府市）は、全国のスギ薬局約1500店舗が使う基幹システムを刷新し、パブリッククラウドサービスであるAmazon Web Services（AWS）上で稼働させた。マスター管理、仕入、発注といったマーチャンダイジング業務を行うシステムである。既存システムと比べて約40%以上の高速化を実現したほか、Webアプリケーション開発にHTML5を採用して操作性を高めた。また、本部や店舗にある約2200台の業務用PC端末だけでなく、スマートフォンやタブレット端末など約5000台のスマートデバイスからも業務を行えるようにした。システムを構築したNECが2022年5月20日に発表した。

気象情報サービス会社のウェザーニューズ（本社：千葉県千葉市）は、公共団体との取引で必要な紙の契約書業務をオンラインで完結できるようにした。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」を導入した。Sansanが2022年5月19日に発表した。

長野県塩尻市教育委員会は、教職員向けのデスクトップ仮想化基盤（VDI）を構築し、2021年9月に稼働開始した。これまで一般的なPCを使っていたのをVDI化し、運用管理コストの削減やマルウェア感染、情報漏洩などのセキュリティリスクの低減を図っている。また、小中学校教員の環境を統合したことで、ラックスペースが2ラックから1ラックになり、電力消費量を抑えている。システム構築を担当したネットワールドが2022年5月19日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、J.フロント リテイリング グループデジタル統括部 チーフ・デジタル・デザイナーの野村泰一氏によるオピニオンである。

日本IBMは2022年5月19日、米IBMのソフトウェア群をAmazon Web Services（AWS）上でSaaSとして幅広く提供する予定だと発表した。Red Hat OpenShift Service on AWS（ROSA）上で動作するコンテナアプリケーションの形で提供する。米IBMと米AWSはさらに、AWS上のIBMソフトウェアについて共同で投資し、マーケティング活動や業種別アプリケーション開発などに取り組む。米IBMが2022年5月11日（米国現地時間）に発表したリリースの抄訳として発表した。

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。

メール専門会社のTwoFiveは2022年5月19日、なりすましメール対策「DMARC」の対応（導入）状況を調査した結果を発表した。同年5月に実施した直近の調査では、日経225企業の約半数（112社、49.8%）が、メール送信者側としてのDMARC対応を施していた。同年2月調査の79社（35.1%）と比べると、約2カ月間で33社増えた。

SIベンダーのTISは2022年5月19日、「アセンブラお助けサービス」を発表した。同年6月1日から提供する。TISのアセンブラ技術者が、ユーザー企業のアセンブラシステムの保守開発やプログラム解析を支援するサービスである。価格（税別）は、月額100万円から。今後、アセンブラからCOBOLやJavaなどへの移行を支援するマイグレーションサービスも提供する予定。

レッドハットは2022年5月19日、クラウド基盤構築を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform on Microsoft Azure」の一般提供を開始したと発表した。パブリッククラウドのMicrosoft Azureから、Ansible Automationをマネージド型で提供する。現在は北米で利用可能で、全世界で利用可能になる予定である。米レッドハットが2022年5月10日（米国現地時間）に発表した内容を紹介している。

Twilio Japanは2022年5月19日、国内全域の固定電話番号（0AB-J番号）が使えるクラウド音声通話サービスを開始した。ソフトバンクとの提携によって提供する。電話回線の工事を必要とせずに導入可能である。ソフトバンクもTwilio Japanとのパートナー契約により、各種法人向けサービスとTwilioのコミュニケーションサービスを組み合わせて提供する。

ソラコムは2022年5月18日、ネットワークカメラサービス「ソラカメ」を提供開始した。カメラからのリアルタイム映像のモニタリングやクラウドへの常時録画が行える。スマートフォンアプリで複数台のカメラを管理可能で、店舗、工場、建設、農業などの現場・現地の状況を遠隔から確認できる。価格（税込み）は月額990円（保存期間7日間）からで、カメラ1台（初期費用は税込みで2980円）から利用可能。

KDDIは2022年5月18日、アパレル販売向けのデジタルマネキン「XRマネキン」を開発したと発表した。Google Cloudの「Immersive Stream for XR」を用いて、クラウド上でレンダリングを行い、店舗の表示デバイスのスペックに依存しない形で高精細なマネキン映像を実現するというもの。消費者への訴求効果を高めながら、実店舗における余剰在庫削減を図れるとしている。パートナー企業との実証実験で有効性の検証などを行った後、実店舗に展開する計画である。

デージーネット（愛知県名古屋市）は2022年5月18日、メールサーバーセキュリティ診断サービス「MSchecker」を強化し、新たなセキュリティチェック項目「DMARC対応」を追加すると発表した。これにより、チェック項目は合計で8種類になり、企業で利用しているメール送信サーバーの安全性を、より詳しく把握可能になる。同年6月1日にチェック項目を追加する。無償で利用できる。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年5月18日、Microsoft Power Platform導入支援サービスを拡充したと発表した。Power Platformの利用を着実に社内に普及させることを狙い、2つのトレーニングプログラムを用意した。エンドユーザー向けの「ステップアップトレーニング for Microsoft 365」と、システム管理者向けの「運用管理マスター for Microsoft Power Platform」である。

自動車メーカーのSUBARU（東京都渋谷区）は、車両設計シミュレーションのための衝突解析・流体解析・3D可視化システムを、オンプレミス環境からクラウド（Oracle Cloud）に移行し、2022年5月に稼働させた。これにより、計算時間を約20%短縮した。日本オラクルが2022年5月18日に発表した。

富士通は2022年5月18日、金融業界と小売業界に向けたITサービスの提供において、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）と協業すると発表した。富士通は、金融・小売業界向けサービスをAWS上で開発し、AWS Marketplaceを通じて国内外に提供する。また、AWSのプロフェッショナルサービスを活用し、既存システムのモダナイゼーションサービスなどを提供する。システムエンジニアの人材育成も強化し、現在280人のAWS認定資格保有者を、3年間で600人に増員する。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月18日、Webサイト改善サービス「Celonis for Web-UX」を提供開始した。顧客接点として見たWebサイトの課題抽出、改善のプランニングと実行、モニタリング、社内チーム体制の構築、までをトータルに支援する。価格は、300万円からで、4カ月程度の短期間で成果が出るとしている。販売目標は、製造業、金融業、保険業などのカスタマサービス部門、Webマーケティング部門などを中心に、3年間で50件。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年5月17日、データ活用基盤構築支援サービス「D-Native」を提供開始した。社内外にあるさまざまなデータを収集・分析して経営判断に利用できるようにする基盤を構築する。価格は2000万円からで、販売目標として3年間で60億円を掲げる。

電通デジタルと電通コンサルティングは2022年5月17日、IT人材育成プログラム「DX人財育成ブートキャンプ」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の人材育成を掲げ、顧客を起点とした事業・サービスの構想からデータの活用までを推進する人材の育成を支援する。ワークショップでは、セールスフォース・ジャパンの現場向けデータ分析ツール「Tableau」を用いる。

秘密計算ソフトウェアを手がけるEAGLYS（東京都渋谷区）とSIベンダーのTIS（東京都新宿区）は2022年5月17日、秘密計算と量子鍵配送を組み合わせた企業間データ連携システムの実証実験を実施したと発表した。カード会社のデータを暗号化したまま、カード加盟店が分析できるようにするケースのように、金融事業者によるデータ連携を想定している。実験では、暗号鍵の配送に量子暗号化通信を使う場合と使わない場合でデータ分析速度を比較したところ、速度差0.09%と、概ね同じ速さで運用できることを確認した。

京都大学防災研究所（京都府宇治市）は、パブリッククラウド「Microsoft Azure」を2021年7月より運用開始している。防災技術政策研究分野において、台風による洪水などの災害解析における降雨流出氾濫モデル（Rainfall-Runoff-Inundation、以下、RRIモデル）の自動化を目的としたもので、長時間・広域のリアルタイム洪水予測の研究などで活用する。日本マイクロソフトが2022年5月17日に発表した。

サテライトオフィスは2022年5月16日、「サテライトオフィス・管理者便利ツール for Google Workspace」に強制ログアウト機能を追加した。全社員またはユーザー・部署指定による一括ログアウトが可能。自社のポリシーに従ってコンプライアンス上の課題を解決する。管理者ツールは、WindowsアプリケーションまたはSaaSとして動作する。価格（税込み）は1ユーザーあたり月額110円。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年5月16日、NGAV/EDRパッケージ「Cybereason Dual Core」を提供開始した。中小企業に向けて、ウイルス対策ソフトウェア「Cybereason Endpoint Prevention Core」とEDRソフトウェア「Cybereason EDR Core」をセットにした製品である。合わせて、マネージドセキュリティサービス「Cybereason MDRサービス」を中堅企業向けに再構成した「Cybereason MDR Core」も提供する。

日本最大のIT企業、富士通を長年注視してきたが、混迷の度合いが深まっているとしか思えない。依然として不鮮明な中核事業だけでなく、個々の社員にパーパス（存在意義）の明確化を強いるパーパスカービング、ジョブ型とは呼べないジョブ型人事制度の全社拡大、3年間で12人に増えた外部招聘人材など、社員エンゲージメントに遠心力が働く施策が目立つ。日本のコンピュータ業界を牽引してきた富士通が、「何でもあるが、欲しいものは何もない」企業になってしまう可能性が高まっている。

古河電気工業は2022年5月16日、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な事業基盤への変革を目的に、SAP S/4HANAを導入し、販売・会計・購買システムを刷新したと発表した。富士通が提供する、SAPのグローバルパートナーとしての経験やノウハウを体系化したSAPソリューション導入方法論を活用して導入プロジェクトを推進した。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2022年5月16日、サーバー暗号化製品「Cipher Security Service」を提供開始した。データベースサーバーやファイルサーバー上にある重要情報を暗号化によって保護する。エージェントソフトウェアや鍵管理サーバーなどで構成するシステム製品であり、キヤノンITSが鍵管理や暗号ポリシーの作成を代行する。価格（税別）は、暗号化の対象となるサーバー1台あたり月額18万円（2台目以降、月額12万円）で、最低契約期間は1年。初期費用が別途必要。販売目標は、5年後までに年間売上高8億円。