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CDNサービスプロバイダーの米Cloudflareは2022年5月12日、サーバーレスデータベース「Cloudflare D1」を発表した。データベースをユーザーの最寄りのCDNエッジに動的に配置可能なサービスである。最寄りのCDNエッジに配置したJavaScriptプログラムからSQLite互換データベースにアクセスする仕組みで、世界のどこからでも高速にデータベースにアクセスできるようになる。

SAPジャパンは2022年5月11日、従業員の定着率向上とデジタルトランスフォーメーション（DX）の関係性に関する調査レポート「変革に必要な人材の確保」を発表した。アジア太平洋地域8カ国の中小企業経営者とテクノロジー意思決定者を対象とした同調査では、日本の中小企業の8割が「人材不足がデジタル変革に影響を及ぼす」と回答。従業員の定着とスキルアップを急務と考える企業は5割を超え、多くの企業が人材の育成・定着に注力する姿勢を示している。

エクサウィザーズは2022年5月11日、AI開発ツール「exaBase Studio」を発表した。AIアプリケーションの設計・開発を支援する開発環境であり、ユーザー企業によるAIアプリケーションの内製が可能としている。あらかじめ複数のAIアプリケーションやAIアルゴリズムを用意しているほか、外部のAIモデルなども統合しながら、簡単なGUI操作でAIアプリケーションを開発できるようにしている。2022年度下期にパイロットプロジェクトを実施し、来期の製品出荷を予定する。

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

トレンドマイクロは2022年5月10日、同社が2021年に国内で観測した標的型攻撃を分析した「国内標的型攻撃分析レポート2022年版」を公開した。同レポートでは、主に4つの標的型攻撃者グループによる攻撃が顕著だったことを紹介し、そこから得られた標的型攻撃の最新動向、侵入手口が個人宛てメールからネットワーク機器や公開サーバーの脆弱性悪用に移っていることなどを紹介している。以下、同日の説明会で語られた傾向と対策のポイントをピックアップする。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2022年5月11日、「Microsoft Defender for IoT導入支援サービス」を提供開始した。Microsoft Defender for IoTは、工場などの制御（OT）システムに向けたセキュリティ製品である。OTネットワークの通信内容をキャプチャして分析することによって、サイバー攻撃やデバイスのマルウェア感染などを検知する。TEDが提供する導入支援サービスの料金は50万円から。販売目標は、今後3年間で100社。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2022年5月11日、大企業向けエンドポイントセキュリティ製品「ESET PROTECT Enterprise」および上位プラン「ESET PROTECT MDR」を発表した。ウイルス対策などの防御に加えて、XDR（検知と対処）機能を提供する点が特徴である。これにより、侵入を許したサイバー脅威に対しても、検知や封じ込めなどの事後対応を実現する。上位プランではさらに、日々の運用支援や有事の際の対応支援までワンストップで提供する。

サイバーソリューションズは2022年5月11日、メールセキュリティゲートウェイソフトウェア新版「MailGates V6」を発表した。同年6月1日から販売する。標的型攻撃対策や情報漏えい対策などのセキュリティ機能に注力したメールサーバー製品である。今回の新版ではウイルス対策機能を強化し、メール本文や添付ファイル内にあるファイルダウンロードURLについても事前にウイルスチェックをかけるようにした。

クラスメソッドは2022年5月10日、ベトナムのホーチミン市に合弁会社のClassmethod Vietnam（CMVN）を同年3月2日付けで設立したと発表した。CMVNを通じてベトナム国内でITエンジニアを採用・育成し、ソフトウェア開発事業やクラウドサービスに関するコンサルティング事業などのエンジニア体制を強化する。

IDC Japanは2022年5月10日、国内ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）サービス市場の予測を発表した。2021年の同市場は前年比5.1％増の8856億円で、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は3.9％、2026年の同市場規模は1兆717億円と予測している。

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

ジュピターテクノロジーは2022年5月10日、ネットワーク監視アプライアンス装置「BlueVault io-BX ntopng」の販売を開始した。イタリアntopのネットワーク監視ソフトウェア「ntopng」をPCサーバーにバンドルしてアプライアンス化した製品である。価格は要問い合わせ。

高速（宮城県仙台市）は2022年5月9日、同社の物流倉庫内作業を量子アニーリングで効率化する実証実験に同年4月から取り組んでいると発表した。入庫、ピッキング、出庫などの一連の作業を効率的に実施可能な商品の配置方法を、組合せ最適化問題を高速に解く量子アニーリングによって導く。実証実験は、東北大学発スタートアップのシグマアイ（東京都港区）と共同で実施している。

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2022年5月9日、「Python 3 エンジニア認定実践試験」のベータ試験を全国で開始すると発表した。同年2月に東京でベータ試験を実施しており、今回全国で受けられるようにした。5月11日に申込受付を開始し、5月16日～7月15日にかけて全国約300カ所のオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターで受験が可能。

大日本印刷（DNP）は、基幹システムをオンプレミスのVMware仮想基盤からパブリッククラウド上のVMware仮想基盤「Oracle Cloud VMware Solution」へと移行する。販売管理、購買管理、人事、給与、在庫、原価、会計、経理業務など、700台以上の仮想サーバーで稼働しているアプリケーション群を移行する。現在、段階的に移行を開始しており、2022年11月に完了する予定である。日本オラクルが2022年5月10日に発表した。

IDC Japanは2022年5月9日、WANの利用状況について国内企業900社を対象に調べた結果を発表した。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、WAN帯域の拡大/増加を実施、検討している企業の割合が、縮小/削減する企業の割合より高かった。すでに拡大/増加済み、またはこれから拡大/増加予定の企業は45.4%で、縮小/削減、もしくはこれから縮小/削減予定の企業を大幅に上回った。

TISは2022年5月9日、「PCI DSS準拠支援サービス」をアップデートすると発表した。2022年5月から、最新版「PCI DSSv4.0」への準拠を支援するコンサルティングを開始する。v4.0基準に対する現状システムのギャップ分析や、v4.0に準拠するためのロードマップの作成、頻度定義のためのリスク分析やカスタマイズアプローチの作成、などを支援する。

BIPROGY（ビプロジー、2022年4月に日本ユニシスから社名変更）は2022年5月9日、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot（ドット トゥ ドット）」の提供を開始した。先行ユーザーによる実証/実装を経て本格提供となる。パーソナルデータ活用とプライバシー保護を両立させながら、「トラストのある自由なデータ流通」を実現し、企業同士の共創を促すとしている。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

ヴイエムウェアは2022年5月9日、コンテナ運用基盤「Kubernetes」のユーザー動向についての調査結果を発表した。ここ数年、Kubernetesクラスタの規模が大きくなっていることが分かった。2022年の調査では、回答者の1/3が50個以上の大規模なクラスタを運用。また、回答者の約半数は、クラスタ数が今後1年間で50%以上増えると予測している。

NTTとNTTデータは2022年5月9日、NTTグループの海外事業を統合すると発表した。2022年10月に、NTTデータ55％、NTT45％の共同出資で海外事業会社を設立し、NTTデータとNTT Ltd.が行ってきた海外事業をNTTデータ傘下に集約する。また、2023年7月には国内事業会社を設立し、NTTデータの持株会社の傘下に国内事業会社と海外事業会社を配置する事業運営体制に移行する。

一般社団法人iCD協会は2022年5月9日、NTTデータユニバーシティと共同で策定・構築したITSS教育支援フレームワーク「WingsⅡ」の提供を開始した。WingsⅡは、同協会が2021年11月より提供している「Wings」の新版で、IT人材育成・評価のためのグローバルスキル標準SFIA（Skills Framework for the Information Age）の現行版（Ver.8）をベースに、職種や専門分野を見直して再構築している。同フレームワークを利用して、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）やAIなどの人材育成・評価が行える。

東芝デジタルソリューションズは2022年5月9日、マネージド型ブロックチェーン基盤サービス「DNCWARE Blockchain＋」を提供開始した。プライベートブロックチェーンの利用環境をマネージド型で提供するサービスである。同基盤サービスを利用することにより、ブロックチェーン基盤自体の管理・運用を意識することなく、ブロックチェーンにデータを格納して処理するアプリケーションを簡単に作成できるとしている。価格（税別）は、5万トランザクションで月額25万円から（トランザクション量やノード数で料金が変わる）。

新しいデータプラットフォーム「Informatica Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」の発表、そして6年ぶりの再上場と、米インフォマティカ（Informatica）にとって2021年は大きな変革の年だった。自身の変革を通じて、同社は顧客にどのような新しい価値を提供しようとしているのか。同社CEOのアミット・ワリア（Amit Walia）氏に、顧客企業の“Data 4.0”へのシフトを支援する新生インフォマティカのビジョンを聞いた。

バーチャレクス・コンサルティングと、同社のグループ会社であるVXアクトは2022年5月2日、「育成型DX人材サービス」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実行・運用に必要な人材を、役務提供という形で企業に提供する人材サービスである。高度なIT/デジタルスキルを持たない人をリスキリングしたうえで提供する。

アステリアは2022年5月6日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」をアプリケーション開発ベンダーに向けて提供開始した。モバイルアプリをノンプログラミングで開発して販売できるマーケットプレースである。ユーザー企業は、アプリを自社で開発することなく、Platio Oneを介して手軽に購入できる。同年5月中にアプリ開発ベンダーとユーザー企業をつなぐ専用Webサイトも開設する。事業目標として、2022年度末までに、Platio Oneを通じてアプリ開発ベンダーが作成・提供するアプリを100アプリ以上にするとしている。

日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。

三菱商事は、海上輸送で発生する滞船料をデジタル通貨で決済する実証実験を2022年1月に実施した。スマートコントラクトの仕組みによる貿易取引の契約自動執行によって、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることと、企業間決済に関連する作業を最大で約80％削減できることを確認した。デジタル通貨フォーラムの事務局を運営するディーカレットDCPが2022年4月27日に発表した。

インテックは2022年4月26日、「クラウド型バックアップサービス」を刷新した。データバックアップシステムの構成要素として、新たに「Cohesity DataProtect」（米Cohesity製）を採用した。これにより、ランサムウェア対策やバックアップデータ保管容量の削減など、現代のデータ保護ニーズに応えられるようにした。

三井住友銀行は2022年5月1日、同年4月30日夕方に発生したシステム障害が5月1日午前に復旧し、処理遅延などが生じていた同行の複数のサービスが通常どおり利用できるようになったと発表した。同行によると、今回のシステム障害は勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続の不具合によるものだという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月25日、データバックアップサービス「IIJシンプルバックアップサービス」の機能を強化した。新たに、Microsoft 365とGoogle Workspaceのデータをバックアップする機能を追加した。価格（税別）は、基本料が500GBのデータ容量を含めて月額1万5000円。バックアップデータ量が500GBを超えた場合は1GBあたり月額30円。

中部プラントサービス（愛知県名古屋市）は、会計システムを刷新した。証憑管理をペーパーレス化したほか、Excelとの連携によって業務プロセスを高度化した。これにより、会計に関わる業務の生産性を高めた。会計システムは「SuperStream-CORE」（スーパーストリームが提供）から後継パッケージの「SuperStream-NX」に置き換えた。稼働環境も、オンプレミスからパブリッククラウド（Amazon Web Services）に移行した。SIベンダーのTISが2022年4月27日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Web型ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版（ Ver.8.1）を販売開始した。新版では、アンケート回付中に承認者と申請者がチャットで相談できるようにした。さらに、他システムとWebhookで連携できるようにした。価格は、要問い合わせ。

レッドハットは2022年4月12日、2022年度の事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長 岡玄樹氏は「この1年でコロナ禍でのDX推進や組織能力としてのアジャイルに取り組むお客様の課題に対し、リアルにサポートすることができた。確かな手応えを感じている」と語り、2022年度もオープンソーステクノロジーを基盤に、顧客のDX推進を支えていく姿勢を示している。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

リコーは2022年4月28日、同日開催した取締役会において、富士通からPFUの普通株式の一部（発行済株式数の80%）を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結した。PFUは、リコーの連結子会社になる。株式取得実行日は2022年7月1日を予定する。取得価額は株式が840億円で、アドバイザリー費用など（概算額）が2億円。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Webデータベース簡易作成ソフトウェア「楽々Webデータベース」をバージョンアップしたと発表した。新版は同年4月17日から提供している。新たに、クラウド版にワークフロー機能を追加したほか、オンプレミス版は電子承認・電子決裁システム「楽々WorkflowII」と簡単に連携できるようにした。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月28日、ZTNA（ゼロトラストネットワークアクセス）サービス「Safous（セーファス）」をオンラインで販売開始した。2021年8月から海外向けに提供しているサービスであり、今回オンライン販売チャネルを追加した。これにより、国や地域を選ばずサービスを申し込めるようになった。ユーザーは、Webサイト上でプランとオプションを選ぶだけで、最短30分でSafousの利用を始められる。