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カプコン（大阪市中央区）は、財務経理システム「SAP Account Substantiation and Automation by BlackLine」（BlackLine）を稼働させた。これにより、2021年12月期の決算において、月次決算にかかる時間を15営業日から7営業日へと短縮した。ブラックラインとSAPジャパンが2022年3月22日に発表した。

パロアルトネットワークスは2022年3月22日、ファイアウォールのOSソフトウェアをバージョンアップした。新版「PAN-OS 10.2 Nebula」を提供開始した。新版では、ディープラーニング（深層学習）によるサイバー攻撃の検知をインラインで実行する機能を追加した。これにより、従来製品と比べて防御処理速度が6倍向上したとしている。

パロアルトネットワークスは2022年3月22日、ファイアウォールのOSソフトウェアをバージョンアップした。新版「PAN-OS 10.2 Nebula」を提供開始した。新版では、ディープラーニング（深層学習）によるサイバー攻撃の検知をインラインで実行する機能を追加した。これにより、従来製品と比べて防御処理速度が6倍向上したとしている。

丸紅ネットワークソリューションズは2022年3月18日、エンドポイントセキュリティ対策製品「CrowdStrike Falcon platform」の販売を開始すると発表した。マルウェア対策機能のほか、端末ログの保存・調査や端末の隔離・復旧などのEDR（エンドポイントでの検知と対処）機能を提供する。開発会社は、米CrowdStrike。

KDDIは2022年3月18日、量子コンピューティング技術を用いて基地局の通信品質を改善させたと発表した。同年1月から2月にかけて、東京都と神奈川県の一部の基地局約1000局の設定を最適化し、通信速度を向上させた。2022年度以降、量子コンピューティング技術を活用し、東名阪の都心部を中心に4G LTEと5Gの通信品質向上を目指す。

チームスピリットは2022年3月17日、勤怠管理・経費精算クラウド「TeamSpirit」の新バージョン「TeamSpirit Spring'22」を提供開始した。新版では主に、作業時間を削減する機能を強化した。「工数管理」では、工数入力画面でジョブを検索する機能を強化してデータ入力の負荷を減らした。「経費精算」では、経費精算の申請時に請求書を外部参照URLで貼り付け可能にして、申請書を作成する負荷を減らした。

日本システムウエア（NSW）は2022年3月18日、メタデータ管理ソフトウェア「HULFT DataCatalog」の提供を開始した。企業内に分散して存在しているデータを自動で把握してカタログ化することによって、データの活用を支援する。開発会社は、セゾン情報システムズ。

NECは2022年3月18日、「Windows パッチ運用代行サービス」を販売開始した。ユーザーが運営しているWindows 10へのパッチの適用を、リモートから代行するサービスである。パッチの適用や集中管理に必要なサーバー機を合わせて提供する。同年5月16日から出荷する。Windowsへのパッチの適用を半自動化することで、パッチ運用業務を最大で85％効率化するとしている。価格（税別）は初期費用が5万8800円で、運営費用が月額6万3500円（管理対象PC99台まで）から。

日本国内に約1万5000店舗を擁するコンビニ大手のローソンが、データ分析の高度化に注力している。24時間365日収集される膨大な販売データとサードパーティデータを掛け合わせた分析で顧客理解の深化を進めると同時に、パーソナライズされた顧客体験の実現を目指す。そのために取り組んだのが、データ統合基盤刷新による全社のデータ管理とKPI（重要業績評価指標）の改革だ。SAS Institute Japan主催コンファレンス「SAS Forum 2021」に登壇した同社の渡邉裕樹氏のセッションから、現行のシステム課題の解決と同時に取り組んだデータ統合基盤刷新の取り組みを紹介する。

サイバートラストは2022年3月15日、システム監視ソフトウェア新版「MIRACLE ZBX 6.0」を一般公開した。新版では、ベースとなるオープンソース「Zabbix」のバージョンを、2022年2月公開のZabbix 6.0とした。Zabbix 6.0での機能拡張を受けて、マシンラーニング（機械学習）を活用した異常検知によって障害を検出可能になった。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は2022年3月17日、年次ユーザー調査「企業IT利活用動向調査2022」の一部結果を発表した。コロナ禍を機に49.4％がテレワークを導入し、その導入率は72.7％になった。電子契約の利用企業は2020年の67.2％からさらに増え、69.7％になった。PPAPメールは14.4％が受信を禁止しており、32.6％は受け取っているものの今後禁止にする意向である。

NECは2022年3月17日、超伝導パラメトロン素子を用いた量子アニーリングマシンの性能を高める工夫として、多ビット化が容易な方式を採用したハードウェアの基本ユニットを開発したと発表した。実際に同基本ユニットを用いてアニーリング動作の実証に成功した。開発した基本ユニットをタイル状に敷き詰めることで、容易に多ビット化が可能としている。多ビット化の方式として、オーストリアのベンチャー企業であるParity Quantum ComputingのLHZ方式を採用した。

SUBARUは、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策として、脅威インテリジェンス（情報）の活用を開始した。日立製作所の「脅威インテリジェンス提供サービス」を2022年2月1日から運用している。外部に公開しているIT資産の脆弱性や自社に関する脅威情報を把握することによって、情報資産を脅威から守り、より安全なビジネス環境を確保するとしている。日立製作所が2022年3月17日に発表した。

エムティーアイは、プリペイドカードを使う経費・交通費精算サービスを導入し、領収書のスキャンを不要にした。紙の業務も9割削減した。モバイルSuicaとの連携によって利用経路を自動入力することで、経費申請が月に1回40分程度になり、約7割削減できた。経費・交通費精算サービスとして、NTTコミュニケーションズの「SmartGo Staple」を利用している。NTTコミュニケーションズが2022年3月16日に発表した。

NECは2022年3月16日、SaaS型データ統合サービス「NEC Data Enrichment Portal」を提供開始した。ユーザーが保有するデータをAIで分析し、関連性が高い社内外の情報と組み合わせてデータを補完・拡張する。既存サービス「NEC Data Enrichment」は、NECがユーザーからデータを預かり、拡張データに加工して提供するサービスだった。今回の新サービスでは、同様の機能をセルフサービス型のSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格（税別）は、月額50万円から（処理データ量に応じて変動）。販売目標は、発注業務や商品開発業務などを中心に、今後3年間の累計で5億円。

ベアメタルサーバーを利用可能なIaaS型クラウドサービス「リンク ベアメタルクラウド」を提供しているリンクは2022年3月16日、オプション機能「改ざん検知・瞬間復旧サービス」を提供開始した。サーバー上のファイルの改竄を検知して瞬時に復旧させる。Webサイトの改竄対策などに向く。ミドルウェアとして「WebARGUS Enterprise Edition」（デジタル・インフォメーション・テクノロジー製）を使う。同ツールのエージェントソフトウェアを監視対象のサーバーOSにインストールして使う。

日本オラクルは2022年3月16日、パブリッククラウドサービスのOracle Cloudに追加する新機能を発表した。コンピュートはコンテナインスタンスなど3つ、ストレージは性能とコストの自動チューニングなど2つ、ネットワークはCDNなど6つの機能群を新たに追加する。いずれも2022年内に提供を開始する予定である。米Oracleが2022年3月15日に発表したプレスリリースの抄訳として発表した。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所先進的リアリティ技術総合研究室は2022年3月14日、3Dアバター構築技術「REXR（Realistic and EXpressive 3D avataR）」を開発したと発表した。カメラ1台の映像だけから、身体の3D形状、テクスチャ、姿勢と顔の3D形状、表情を構築する。刻々と変化する細やかな顔の表情や動作を、どの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現するとしている。

日本企業は、データ保護や情報漏洩防止などの領域では比較的高い成熟度にある一方、組織横断型で安全にデータを活用するためのデータガバナンス体制の整備が総じて不十分である──。英国の会計事務所／コンサルティングファームErnst & Young Japan（EY）の日本法人、EY Japanは2022年3月14日、日本企業のデータガバナンスの整備・運用状況に関する調査「データガバナンスサーベイ2021」の調査結果を発表した。同調査が浮き彫りにした課題、そして今後取り組むべきことは何か。

富士通とYE DIGITAL（YEデジタル）の2社は2022年3月15日、製造業のSAP S/4HANA移行支援で協業したと発表した。互いの技術やノウハウなどを持ち寄って、ユーザーのSAP S/4HANA移行プロジェクトを支援する。さらに、業種固有の機能などを付加して提供する。

NECは2022年3月7日、クラウド型メールセキュリティサービス「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」を強化し、メールの暗号化によってPPAPを代替する機能をオプションとして搭載した。添付ファイル付きのメールをクラウド上で自動で暗号化し、暗号化メールとして送信する手法をとる。受信者は、クラウドにログインして暗号化メールをアップロードし、クラウド上でこれを復号してメールを参照、および添付ファイルをダウンロードする。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月14日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」のウイルス対策機能を強化した。3つあるウイルス対策エンジンの1つを入れ替え、新たにディープラーニング（深層学習）を利用した米Deep Instinctのウイルス対策エンジンを搭載した。

山梨中央銀行は2022年3月14日、勘定系システムとしてパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision on Azure」（日本ユニシスが提供）の採用を決定し、導入に向けたプロジェクトをスタートさせたと発表した。2023年度の稼働を目指す。

日立製作所は2022年3月14日、都内のホテルにおいて、生体認証によるチェックインの実証実験を実施したと発表した。チェックイン時に生体認証を利用することで、1人あたりのチェックインに要する時間を40秒以上短縮した。新型コロナウイルスのワクチン接種証明/陰性証明、会員証、予約情報など、複数の提示・確認プロセスを生体認証でまとめて行う仕組みである。実験期間は2月14日～2月28日で、日立製作所および日立グループの従業員のべ50人が参加した。

パスロジは2022年3月14日、マトリクス型ログイン認証ソフト「PassLogic」の販売形態を拡充した。PassLogicを自社の特性に合わせた環境で構築・運用したいという需要に合わせ、PassLogicの構築・導入サービスと運用監視・障害復旧をパッケージ化した「PassLogic レジリエントサービス」を、2022年4月下旬から提供する。価格（税別）は、サーバー設計/構築費用が150万円から。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2022年3月11日、Web会議支援ツール「定例会議アシスト for Microsoft Teams」を提供開始した。Microsoft Teamsの機能を拡張するアドオンサービスで、定例会議の準備や情報共有などを支援する。定例会議における運営者の負担を軽減するとしている。価格（税別）は500ユーザーまでの最小構成で月額15万4800円。

水道メーターおよびガスメーターの製造を基盤事業とする愛知時計電機（愛知県名古屋市）は、会計システム「SuperStream-NX」を拡張し、新たに支払管理サブシステムを導入した。これまで手作業だった支払管理をシステム化したほか、ワークフローによって月間3000枚の紙を削減した。システム構築を支援したシーアイエスの持株会社であるJBCCホールディングスが2022年3月11日に発表した。

調剤薬局併設型ドラッグストアをチェーン展開するウエルシア薬局は、全国1673店舗（2021年11月末日時点）で使う経営支援システムを、パブリッククラウド「Oracle Cloud」に移行した。日本オラクルが2022年3月10日に発表した。新規店舗へのシステム展開やリソースの増減、年次の不要データ削除などを、システムを停止することなく行えるようになった。

キヤノン電子は2022年3月11日、情報漏洩対策ツール「SML画面操作録画機能」を販売開始した。ツールをインストールしたPCの画面操作を画像として記録する。リモートデスクトップ接続先の操作やWebブラウザ操作など、従来のログ管理ツールだけでは分からない操作も画像として把握できる。内部不正の抑止につながる。価格は個別見積もり。

SCSKとNECは2022年3月10日、同日付でデータセンター事業における協業を開始した。協業を通じて、SCSKの印西キャンパス（千葉県印西市）にあるデータセンターに、サービスプロバイダ各社との接続環境を構築する。両社は、同環境を利用したネットワークサービスやSIサービスを、2022年度上期から順次提供していく。