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米IBMは2022年2月14日（米国現地時間）、メインフレームのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」を発表した。メインフレーム「IBM Z」（OSは「z/OS」）の開発・テスト環境を、パブリッククラウド「IBM Cloud」上で提供する。オンプレミス環境のIBM ZとIBM Cloudを組み合わせたハイブリッド環境で開発・テストを実施することで、市場投入までの時間を短縮できる。現在は限定的に試験利用として提供中であり、2022年下半期に一般提供を開始する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年2月17日、国内のローコード/ノーコード開発における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は515億8000万円、前年度比24.3%増だった。影響力がある上位ベンダーの売上げの伸びが市場を牽引した。CAGR（2020～2025年度）は24.4%を予測している。

SB C&Sは2022年2月17日、DevOps体験学習プログラム「DevOps短期体験パッケージ」を発表した。同年4月以降に提供を開始する。DevOps（迅速かつ高品質なソフトウエア開発を実践する継続的な組織活動）を実現するために必要な、ITの変化への組織対応力（アジリティ）を高められるようになるとしている。

JFEスチールは、請求業務を電子化した。PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業にWeb配信/郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。月間1100枚の請求関連帳票をWeb配信に切り替えたことで、請求書の発行日当日に取引先に請求情報が届くようになった。ウイングアーク1stが2022年2月17日に発表した。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年2月16日、システム監視ソフトウェア新版「Zabbix 6.0」を発表した。新版では、ビジネスレベルで捉えた“サービス”の単位で稼働状況を監視できるようにした。業務ユーザーが業務の稼働状況を把握し、期待通りに動いていない場合の根本原因を分析し、業務のSLAを監視するために必要な機能を提供する。

沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。

沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。

ラックは2022年2月17日、金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド（AI ZeroFraud）」を金融機関向けに提供開始した。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引を、AIで検知して防御する。ラックの金融犯罪対策センター「Financial Crime Control Center」（FC3）が開発したAIを活用する。価格は対象口座数などに応じて変わり、個別見積もり。

NTTテクノクロスは2022年2月16日、クラウド型電話サービス「RING x LINK（リングリンク）」の新版を発表した。同年3月1日から販売する。スマートフォンで会社あての電話対応ができるサービスである。新版では、自動応答でSMSを送信できるようにした。さらに、利用中の固定電話番号発信がスマートフォンからできるオプション機能を追加した。

メディケア生命保険（メディケア生命）は、保険金・給付金支払業務をAI-OCRで効率化した。帳票をスキャンして作成したPDFファイルをAI-OCRでテキスト化することで、給付金の支払いに要する日数を削減する。2022年2月7日から業務で利用している。今後はさらに、BRMSと連携させて査定の一部を自動化する予定である。これらの仕組みを備えた業務パッケージ「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を提供したアシストが2022年2月16日に発表した。

NECフィールディングは2022年2月16日、保守部品の配送効率向上に向けて、量子コンピューティング技術を活用した実証実験を開始したと発表した。カスタマエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューテイングで立案する。首都圏での部品配送について過去のデータをもとに試算した結果、配送車の削減や距離の短縮化などによって配送コストを3割程度削減できることを確認した。今後の現場適用に向けて検証を進めていく。

クラスメソッドとラックは2022年2月16日、脆弱性管理ツール「Snyk（スニーク）」の取り扱いを開始すると発表した。ラックは同日提供を開始した。クラスメソッドは同年3月17日から提供する。開発会社は米Snyk（日本法人はSnyk）。開発者向けにSaaS型で提供する脆弱性対策サービスであり、開発ツールに組み込んで利用可能である。これにより、ソフトウェア開発時に脆弱性を検出して修正できるようになる。導入する規模に応じて4つのプランを用意している。個人向けには無償版も用意している。

F5ネットワークスジャパンは2022年2月16日、クラウド型WAFサービス「Distributed Cloud WAAP」を発表した。クラウド型の管理コンソールの下、米F5のデータセンターやオンプレミス環境など、WAFエンジンの設置場所を問わずに運用できる。米F5が提供を開始した新たなクラウドサービス基盤「F5 Distributed Cloud Services」（DCS）を活用した第1弾サービスとして提供する。

沖電気工業（OKI）は2022年2月15日、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」（ティーコミュ）」を大成建設と共同で開発したと発表した。作業者の会話や写真などを含んだ建設現場の情報管理をデジタル化する。自動で帳票を作成する機能などを用いて関係者全体で情報を共有できる。デジタル機器の操作に不慣れな現場作業者にも使いやすい操作性を特徴としている。

日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構（JAGES機構）の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は2022年2月15日、脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」を販売開始した。ダークウェブなどに存在する情報も収集し、攻撃者や攻撃内容など企業が必要とする脅威情報を提供する。SOCチームによるインシデント対応や、セキュリティアナリストによるインシデント予防のための情報分析作業を支援する。開発会社は米Recorded Future（日本法人はレコーデッド・フューチャー・ジャパン）。

電子メールセキュリティの標準規格「S/MIME（エスマイム）」が提唱されてから20年以上の月日が経つ。公開鍵方式による暗号化とデジタル署名が、メールを悪用したなりすましや標的型攻撃を防ぎ、利用者の安心・安全を実現する──とS/MIMEの効能は知られても、普及には程遠い状況にある。何がS/MIMEの広範な利用を妨げているのか。本稿では、S/MIMEとは何かを振り返りながら、利用が現在のユーザーにもたらすメリット、普及に向けての道筋について前編・中編・後編の3回にわたって解説する。最終回となる今回は、今すぐ始められるS/MIMEの導入ガイドをお届けしよう。

Amazon Web Services（AWS）のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2022年2月14日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』（46ページPDF）を無償で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同参考文書は、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第9版令和2年3月版に対応する。

KPMGコンサルティングは2022年2月14日、統合業績管理（経営企画、オペレーション計画、財務予測を統合しや業績管理モデル）の実現を目的とした業績管理テンプレートを提供開始した。迅速に意思決定を行えるように、既存のEPM（経営管理）ツールとKPMGが独自に構築した予測エンジンを組み合わせた。まずは小売業に向けて提供し、今後は製造業を中心に、より幅広い業態に対応した製品へと発展させる。

京都大学 学術情報メディアセンター、Local24、東北大学 サイバーサイエンスセンター、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）の4組織は2022年2月14日、5G通信を公衆無線LANでオフロードする研究を開始したと発表した。なお、同研究には研究実施協力者としてインターネットイニシアティブ（IIJ）が、社会実装協力者としてアイ・オー・データ機器が参画する。

インテリジェント ウェイブ（IWI）は2022年2月14日、「QC事例アセスメントサービス」の提供を開始した。ユーザー企業が抱えるビジネス上の課題と量子コンピューティングの適性を評価するサービスである。同サービスの開発会社は、Atos（東京都港区）であり、仏Atosの量子シミュレータ装置「Atos Quantum Learning Machine」（Atos QLM）を利用する。

インテックは2022年2月10日、「Oracle Cloud Infrastructureマネージドサービス」を提供開始したと発表した。Oracle Cloudの調達や運用をインテックが支援または代行する。大きく、「契約サポート」、「技術サポート」、「OCIコンソール設定サポート」を提供する。今後は、自律型データベース「Oracle Autonomous Database」の運用サービスなどを拡充する予定である。

電通国際情報サービス（ISID）とNECソリューションイノベータ（NES）は2022年2月10日、ISIDの統合人事システム「POSITIVE」とNESのクラウドサービス「NEC 働き方見える化サービス Plus」を連携させたと発表した。両社は、2製品を組み合わせた統合的な人事パッケージとして販売に力を入れる。これに合わせ、ISIDが新たにNEC働き方見える化サービス Plusの販売を開始する。一方、NECグループは以前からISIDのPOSITIVEを販売している。

昭和電工は2022年2月10日、半導体材料の最適な配合探索にかかる時間を、量子コンピューティング技術を活用し、従来の数十年以上から数十秒へと大幅に高速化できることを実証したと発表した。昭和電工のAIモデルと富士通のデジタルアニーラを連携させて実現した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表 寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

デロイト トーマツ ウェブサービス（DWS）は2022年2月9日、ユーザー企業におけるシステム開発の内製化を支援することを目的に、スカイアーチネットワークスおよび同社の子会社であるスカイアーチHRソリューションズと協業を開始したと発表した。システム開発の内製化を可能にするための基盤づくりをワンストップで全方位的に支援するとしている。