投稿者:

三井住友建設鉄構エンジニアリング（SMCSE、本社：千葉県千葉市）は2021年11月、千葉県市原市に位置する千葉工場に、1台で約500メートルの距離をカバーできる無線LANアクセスポイントを導入した。300メートル級の工場建屋内を2台のアクセスポイントで、工場横の屋外組立てヤード（1万7500平米）を2台のアクセスポイントでそれぞれカバーする。4台という少ない台数のアクセスポイントでカバーすることで、無線LAN環境の構築費用を低く抑えた。アクセスポイント「DX Wi-Fi」を提供したNTTデータ関西が2022年2月24日に発表した。

ホームセンター大手のカインズは、EC（電子商取引）システムをMicrosoft Dynamics 365で刷新し、2021年8月に稼働させた。ECサイトで受け取った受注データに対して、倉庫からの出荷指示、近隣の店舗からの移動指示、卸への必要な発注を自動で行うシステムである。リアルタイムに在庫数量を管理することで、システムの刷新前と比べて、欠品率が下がったほか、在庫切れから入荷までの時間を3分の1に短縮した。在庫切れによるキャンセル率も半減した。システムを構築した日立ソリューションズが2022年2月24日に発表した。

日立製作所は2022年2月24日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。2021年10月に発表済みの機能であり、本日（2022年2月24日）付で利用できるようにした。同日、SDS（ソフトウェア定義型ストレージ）とハードウェアをセットにした導入パッケージの提供も開始した。

日立製作所は2022年2月24日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のストレージ仮想化機能を強化した。複数の異機種ストレージを束ねて論理的に1台のストレージとして利用する機能を強化し、新たにクラウドストレージも束ねられるようにした。2021年10月に発表済みの機能であり、本日（2022年2月24日）付で利用できるようにした。同日、SDS（ソフトウェア定義型ストレージ）とハードウェアをセットにした導入パッケージの提供も開始した。

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？

2年以上も続くコロナ禍、復旧の兆しが見えない半導体不足、そして加速するデジタル化、あるいは深刻化する環境問題……。コロナの直撃を受ける飲食業や観光業、サービス業はもとより、製造業も多くが何らかの改革や変革を迫られている。これに真正面から取り組む企業の1社が、カシオ計算機である。本誌は以前から同社の動きを追ってきた。業務改革の目玉として取り組むサプライチェーン／エンジニアリングチェーンなどの刷新は、どこまで進んだのか？

NECは2022年2月22日、「小売価格最適化ソリューション」を発表した。販売実績や競合他店情報などを分析した上で、通常価格、販促価格、売り切り価格のそれぞれで、売上や粗利益の最大化を目指した販売価格を提示するアプリケーションである。SaaS型クラウドサービスの形で提供する。2022年4月から販売する。開発会社は、米Clear Demand。

矢野経済研究所は2022年2月22日、国内におけるブロックチェーン活用サービス市場を調査した。2019年度の市場規模（事業者売上高ベース）は171億8000万円だった。2021年度は大手企業を中心に普及期に突入し、市場規模は783億3000万円になる見込み。2025年度には中堅企業においても普及期を迎え、市場規模は7247億6000万円に達すると予測している。

セゾン情報システムズは2022年2月22日、企業間マスターデータ連携サービス「HULFT Master Entry Service」を提供開始した。企業のマスターデータ（製品マスター、部品マスター、商品マスターなど）を、取引先のシステムに合わせて変換するクラウドサービスである。これまで取引先ごとに手作業で実施していた作業を無くす。第1弾として、百貨店など複数のECサイトに自社製品を展開する化粧品ブランド向けのサービスを開始した。価格（税別）は、1ブランドあたり月額5万円。

日本人の「和を保つ」行動様式が、時に同調圧力となって個性や活力を失う──そんなシーンを何度も見てきた。独創性をもってチャレンジを続ける人達にとって、日本は住みにくく、働きにくい。根源的なテーマに対して思うことを綴ってみる。

資生堂は、人事に関するサービス申請をデジタル化した。紙の書類を用いた従来の申請方式と比べて、1回の申請あたり平均で約60分を削減した。システム要素として、ServiceNowのHR Service Deliveryを導入した。また、ITインフラに関する問い合わせ対応の仕組みを、ITサービス管理ツール（ServiceNow ITSM）で集約した。

クラスメソッドは2022年2月22日、クラウドDWH用データ変換ツール「dbt」を発表した。同年3月10日から販売する。Amazon RedshiftやBigQuery、Snowflakeなどのクラウド型データウェアハウス（DWH）のデータ変換に特化したツールである。クラスメソッドは、ライセンスの販売に加えて、導入支援サービスも提供する。開発会社は、米dbt Labs。

サイバーフォートレスは2022年2月21日、透かし文字表示ソフトウェア「ScreenWatermark」（スクリーンウォーターマーク）をバージョンアップした。ウォーターマーク（透かし文字）をWindows PCの画面に表示することによって、画面キャプチャやスマートフォンでの撮影といった情報漏洩につながる行為を抑止するソフトウェアである。新版では、Webブラウザ画面において、特定のURLを参照している際に透かし文字を表示できるようにした。開発会社は、米xSecuritas。

米IBMは2022年2月14日（米国現地時間）、メインフレームのクラウドサービス「IBM Wazi as a Service」を発表した。メインフレーム「IBM Z」（OSは「z/OS」）の開発・テスト環境を、パブリッククラウド「IBM Cloud」上で提供する。オンプレミス環境のIBM ZとIBM Cloudを組み合わせたハイブリッド環境で開発・テストを実施することで、市場投入までの時間を短縮できる。現在は限定的に試験利用として提供中であり、2022年下半期に一般提供を開始する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年2月17日、国内のローコード/ノーコード開発における市場規模の推移と予測を発表した。2020年度の売上金額は515億8000万円、前年度比24.3%増だった。影響力がある上位ベンダーの売上げの伸びが市場を牽引した。CAGR（2020～2025年度）は24.4%を予測している。

SB C&Sは2022年2月17日、DevOps体験学習プログラム「DevOps短期体験パッケージ」を発表した。同年4月以降に提供を開始する。DevOps（迅速かつ高品質なソフトウエア開発を実践する継続的な組織活動）を実現するために必要な、ITの変化への組織対応力（アジリティ）を高められるようになるとしている。

JFEスチールは、請求業務を電子化した。PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業にWeb配信/郵送できるクラウドサービス「invoiceAgent TransPrint」（ウイングアーク1stが提供）を導入した。月間1100枚の請求関連帳票をWeb配信に切り替えたことで、請求書の発行日当日に取引先に請求情報が届くようになった。ウイングアーク1stが2022年2月17日に発表した。

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2022年2月16日、システム監視ソフトウェア新版「Zabbix 6.0」を発表した。新版では、ビジネスレベルで捉えた“サービス”の単位で稼働状況を監視できるようにした。業務ユーザーが業務の稼働状況を把握し、期待通りに動いていない場合の根本原因を分析し、業務のSLAを監視するために必要な機能を提供する。

沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。

沖縄電力（沖縄県浦添市）は、メインフレームで稼働していた業務システムをWindows Serverへとマイグレーションした。4GLとCOBOLで開発した業務アプリケーションをWindows上のCOBOLに変換する形で移行した。移行を支援したSIベンダーのキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2022年2月17日に発表した。

ラックは2022年2月17日、金融不正取引防御サービス「AIゼロフラウド（AI ZeroFraud）」を金融機関向けに提供開始した。キャッシュカードを騙し取って現金を引き出すといった不正な口座取引を、AIで検知して防御する。ラックの金融犯罪対策センター「Financial Crime Control Center」（FC3）が開発したAIを活用する。価格は対象口座数などに応じて変わり、個別見積もり。

NTTテクノクロスは2022年2月16日、クラウド型電話サービス「RING x LINK（リングリンク）」の新版を発表した。同年3月1日から販売する。スマートフォンで会社あての電話対応ができるサービスである。新版では、自動応答でSMSを送信できるようにした。さらに、利用中の固定電話番号発信がスマートフォンからできるオプション機能を追加した。

メディケア生命保険（メディケア生命）は、保険金・給付金支払業務をAI-OCRで効率化した。帳票をスキャンして作成したPDFファイルをAI-OCRでテキスト化することで、給付金の支払いに要する日数を削減する。2022年2月7日から業務で利用している。今後はさらに、BRMSと連携させて査定の一部を自動化する予定である。これらの仕組みを備えた業務パッケージ「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を提供したアシストが2022年2月16日に発表した。

NECフィールディングは2022年2月16日、保守部品の配送効率向上に向けて、量子コンピューティング技術を活用した実証実験を開始したと発表した。カスタマエンジニアの出動計画に合わせて、保守部品の配送計画を量子コンピューテイングで立案する。首都圏での部品配送について過去のデータをもとに試算した結果、配送車の削減や距離の短縮化などによって配送コストを3割程度削減できることを確認した。今後の現場適用に向けて検証を進めていく。

クラスメソッドとラックは2022年2月16日、脆弱性管理ツール「Snyk（スニーク）」の取り扱いを開始すると発表した。ラックは同日提供を開始した。クラスメソッドは同年3月17日から提供する。開発会社は米Snyk（日本法人はSnyk）。開発者向けにSaaS型で提供する脆弱性対策サービスであり、開発ツールに組み込んで利用可能である。これにより、ソフトウェア開発時に脆弱性を検出して修正できるようになる。導入する規模に応じて4つのプランを用意している。個人向けには無償版も用意している。

F5ネットワークスジャパンは2022年2月16日、クラウド型WAFサービス「Distributed Cloud WAAP」を発表した。クラウド型の管理コンソールの下、米F5のデータセンターやオンプレミス環境など、WAFエンジンの設置場所を問わずに運用できる。米F5が提供を開始した新たなクラウドサービス基盤「F5 Distributed Cloud Services」（DCS）を活用した第1弾サービスとして提供する。

沖電気工業（OKI）は2022年2月15日、建設現場向け自動書類作成システム「T-Communication」（ティーコミュ）」を大成建設と共同で開発したと発表した。作業者の会話や写真などを含んだ建設現場の情報管理をデジタル化する。自動で帳票を作成する機能などを用いて関係者全体で情報を共有できる。デジタル機器の操作に不慣れな現場作業者にも使いやすい操作性を特徴としている。

日立製作所は2022年2月15日、シニアの社会参加を促して介護予防を支援する新事業を立ち上げると発表した。シニアによる社会参加の行動を測定し、データに基づいて介護リスクを予測し、介護予防のための行動介入を支援する。同事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春に無料提供する。外出・行動状況の測定・見える化や、データに基づいた健康アドバイス、日本老年学的評価研究機構（JAGES機構）の先行研究に基づくコンテンツ配信、などを提供する。

セキュアヴェイル子会社のLogStareは2022年2月15日、システム監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新版「2.0」を提供開始した。情報システムの稼働状況や死活状況をエージェントレスで遠隔監視し、これらのログを収集/蓄積するソフトウェアである。新版では、Microsoft 365の各種アプリケーションのログを収集できるようになった。