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三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）とスカイアーチネットワークスは2021年11月24日、「AWS導入支援オールインワンサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）の導入支援、設計、構築、運用管理、開発、教育などのサービスをパッケージ化して提供する。両社は、サービス提供開始後1年間で10件の受注を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とCTCテクノロジー（CTCT）は2021年11月24日、デスクトップ仮想化基盤（VDI）/DaaS「Citrix Cloud for Azure Virtual Desktop」の性能監視サービスを提供開始した。レスポンスの遅延を含めた性能低下の原因を特定し、改善策を提案し、VDIの安定運用を総合的に支援する。販売目標として3年間で30件を掲げる。

ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け本人認証専用アプリ「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録時における本人確認の方法を拡充し、2022年1月4日からオンラインで本人を確認（eKYC）できるようにする。本人確認書類のICチップ情報と利用者の顔写真を用いた認証を追加することで、セキュリティを強化する。eKYCサービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidが2021年11月24日に発表した。

インターネットイニシアティブは2021年11月24日、エッジデータセンターサービス「DX edge（ディーエックス エッジ）」の提供を開始した。コンテナデータセンターよりもさらに小さな“マイクロデータセンター”（MDC）機器に、運用・保守サービスを付加して提供する。ユーザーは、MDCを用いたエッジコンピューティング環境や遠隔拠点のIT基盤を、短期間で容易に構築、運用できる。MDC製品として、オーストラリアのZella DC製品を使う。価格は、個別見積もり。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月24日、特権ID管理ゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版（5.5.0）を販売開始した。新たに、マスター情報を直感的に登録できる「マスタ管理支援ツール」と、申請作業を効率化する「申請テンプレート機能」を追加した。価格（税別）は374万円から。

SAPジャパンは2021年11月24日、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表した。Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノーコードで開発できるツールである。プログラミング経験がない業務ユーザーでもアプリケーションを開発できる。独SAPが買収したフィンランドのAppGyverの製品である。独SAPが2021年11月16～18日にオンラインで開催したグローバル開発者カンファレンス「SAP TechEd」で発表した。

Sansanは2021年11月22日、東京都と大阪府に在住する20～50代のビジネスパーソン1000人を対象に実施した意識調査「今年の出会いとビジネスに関する調査」の結果を発表した（調査期間：2021年10月21日～10月25日、オンライン調査）。「オンラインコミュニケーションで言いたいことを言い切れない」や「コロナ禍でこれまでのつながりが希薄になっている」といった項目で、東京と大阪の意識に違いがあることが判明した。

NECは2021年11月22日、NECグループの働き方改革「Smart Work 2.0」を発表した。仕事空間についてはロケーションフリーを原則とし、部門単位のオフィスを減らす一方で会議室や食堂などの共用空間を現在の8倍に拡大する。技術面では、PC環境として仮想デスクトップ「Azure Virtual Desktop」をグループ12万人に展開する。人事面では、週休3日選択制を導入するほか、社内他部門との兼業や外部企業による雇用（兼業・副業）も認める。

ラックは2021年11月19日、FIDO2/WebAuthn準拠の認証サービス「BindID（バインドアイディ）」（開発元：米Transmit Security）を提供開始した。利用者のスマートフォンを利用者固有の認証の仕組みとすることで、、ユーザーID/パスワードを入力することなくオンラインサービスへのログインを可能にする。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月19日、セキュリティ対策状況評価サービス「Secure SketCH（セキュア スケッチ）」を強化した。Secure SketCHは、Webサイト上で自社のセキュリティ対策状況に関する設問に回答するだけで、セキュリティ対策状況の評価が得られるサービスである。今回、グループ会社・委託先のセキュリティ対策状況を評価できる「GROUPSプラン」を強化し、主要なガイドラインに沿った「設問テンプレート」を標準機能として装備した。新機能は、2021年12月下旬以降、順次提供する。

クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供するDatadog Japanは2021年11月19日、システム監視の新サービスや、既存のシステム監視サービスの機能強化を発表した。アプリケーション性能監視の「Datadog APM」では、データベースのクエリー性能に関する情報を容易に得られるようにした。ログ管理では、全ログデータを検索できる状態で15カ月間以上保持する「Online Archives」を追加した。新サービスとして、ビルド工程のボトルネックを可視化する「CI Visibility」を追加した。

ニトリホールディングス（本社：北海道札幌市）は、グループにおける間接費の管理基盤として、コンカーの経費精算クラウド「Concur Expense」を採用した。交通系ICカードやコーポレートカードなどのキャッシュレス連携に加え、社内規程の見直しを同時に実行することで導入効果を高める。 2021年11月に店舗勤務の社員を含む約6000人を対象に導入後、2022年2月にグループ会社である島忠への展開を予定している。中国・台湾・東南アジア各国に展開するグループ会社への導入も検討している。コンカーが2021年11月19日に発表した。

業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレスなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処＝デジタルリスクマネジメントが大きな課題となっている。今回は、企業・組織が複雑化する一方の事業環境／混沌の時代に適応しながら今後の成長を遂げるうえでカギとなる「サードパーティリスクマネジメント（TPRM）」に焦点を当て、その推進にあたって留意すべきポイントを解説する。

NTTデータは2021年11月18日、オンライン商談サービス「ColorFruit（カラーフルート）」を発表した。2022年5月から提供する。チャット、ファイル授受、Web会議など、営業に必要な機能を備える。これを通じて、商談・契約を非対面で完結できる。既存の顧客接点（顧客向けポータル、バンキングアプリなど）と連携させて利用できる。価格（税別）は、初期費用が300万円で、利用者数や同時開催可能なWeb会議数に応じた月額費用が発生する。

システム同士を連携させたワークフローを作成して実行できるクラウド型のiPaaSサービス「Workato」を提供している米Workatoは2021年11月18日、日本法人「Workato株式会社」（本社：東京都千代田区）を設立したと発表した。登記は同年9月である。日本事業の拡大にあたって、今後3年間で1億ドル（約113億円）を投資する。例えば、2022年秋には日本にデータセンターを開設する。2022年夏には技術文書やWebサイトを日本語化する。日本市場をサポートする社員を100人採用する。

プロジェクト管理やチャットなどチームのコラボレーションを促進するクラウドサービス群を提供しているヌーラボは2021年11月16日、セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」を強化すると発表した。Nulab Passではこれまで、ヌーラボ製品群へのSAML連携によるSSO（シングルサインオン）機能を提供してきた。今回の機能強化では、ヌーラボ製品群のユーザー操作ログを取得して管理者が確認できる「監査ログ」機能を追加した。同機能は、同年12月20日から提供する。セキュリティ機能オプション「Nulab Pass」の価格は、ヌーラボ製品群を利用するユーザーアカウント数に応じて変わる。

富士通とイスラエルのネゲヴ・ベングリオン大学（Ben-Gurion University of the Negev）は2021年11月16日、AIシステムへの攻撃に対処するセキュリティ技術について、同年10月に共同研究を開始したと発表した。ベングリオン大学内に富士通の研究拠点「Fujitsu Cybersecurity Center of Excellence in Israel」（富士通CCoE IL）を設置した。

パーソルキャリアは、転職サービス「doda」を支える基幹業務データベースをハイブリッドクラウドに移行した。オンプレミスの「Oracle Exadata」を、「Oracle Exadata Cloud@Customer」と「Oracle Exadata Cloud Service」を組み合わせた環境に移行した。2022年10月の第2フェーズでは、ハイブリッドではなくパブリッククラウドだけ（Oracle Exadata Cloud Service）の環境に移行する予定である。日本オラクルとアシストが2021年11月17日に発表した。

インサイトテクノロジーは2021年11月17日、データベース移行テストツール「Insight Database Testing」の新版「v3.0」を発表した。リレーショナルデータベース（RDB）の移行にともなうSQLの書き換えを支援するソフトウェアであり、現状のSQLが移行先のRDBで通るかどうかをテストする。新版では、SQL非互換問題への対策として、実行はできても挙動が変わってしまうSQLを発見できるようにした。価格（税別）は、本番環境で動作している移行前データベースのCPUコアあたり20万円（3カ月間）から。

ネットワークアクセス制御によるマルウェア対策ソフトウェアを提供している米Illumio（日本法人はIllumio Japan）は2021年11月17日、日本での事業を開始したことを発表した。同社のソフトウェアは、ホスト（サーバーやクライアント）同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法によって、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。価格は、管理対象となるホストの台数によって変わる。

クラスメソッドは2021年11月16日、ITコンサルティングサービス「内製化STEP0サービス」を発表した。ITシステムの開発と運用を内製化したいと考えているユーザー企業を対象に、課題を抽出して可視化し、次に取り組むべき課題を明らかにする。価格は個別見積もりで、見積もりの例として、プロジェクト期間1カ月間/チームメンバー5～6人の想定で80万円から。

NECは2021年11月16日、「漸進的物体検知技術」を開発したと発表した。映像分析の基本要素である「物体検知処理」を、検知精度を維持しつつ高速に実行できる技術である。同技術を適用することで、処理能力に制約があるエッジ機器でも、大量の映像に対する物体検知について最大で約8倍の速度で処理できるとしている。2022年度の製品化を目指す。

Sansanは2021年11月16日、名刺管理サービス「Eight Team」を発表した。中小企業向けに有料サービスとして提供してきた名刺管理サービス「Eight 企業向けプレミアム」の名称を変更したサービスである。部署やプロジェクトといったチーム内での人脈共有を推進することによって、営業活動を後押しする。価格（税別）は、基本使用料が月額1万円で、これとは別に1ユーザーあたり月額400円。

Preferred Networks（PFN）は2021年11月16日、ディープラーニング（深層学習）用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで3度目の世界1位を獲得したと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は39.38GFLOPS（毎秒393.8億回の浮動小数点演算）で、前回の29.70GFLOPSと比べて約32.59%向上している。前々回（2020年11月）は2位だったが、前回（2021年6月）と3回前の回（2020年6月）は1位であり、今回3度目の1位になった。

日立製作所は2021年11月16日、SANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform E390」の販売を開始した。ストレージ仮想化機能に特徴があるSANストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform」（VSP）のうち、NVMe接続SSDを搭載する最新シリーズ「Eシリーズ」の最安価モデルに相当する。価格（税別）は、NVMe接続SSD（1.9TB）×3基、iSCSI接続の最小構成で、836万1000円または月額34万4000円。

スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500（www.top500.org）」は2021年11月15日、最新のランキング（2021年11月）を公開した。前回（2020年6月）と比べると、1位から9位までの順位に変動はなく、5位のベンチマーク値が向上したことを除けば1位から9位までベンチマーク値も変動はなかった。1位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS（毎秒44京2010兆回）である。2位は米IBMのSummitで、LINPACKベンチマーク値は148.60ペタFLOPS（毎秒14京8600兆回）である。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年11月15日、モバイル通信サービス「OCN モバイル ONE for Business Type Com」のラインアップにテレワークプランを追加した。Web会議システム（Microsoft Teams、Webex、Zoom）のための帯域を確保し、これらのトラフィックを優先して通信する。モバイル通信の環境下で、より快適にWeb会議を利用できるようにする。

サイボウズは2021年11月15日、Web型グループウェア「Garoon」の新版「Garoon 5.9」の提供を開始した。同社が2002年より提供する中堅・大規模組織向けのグループウェアのパッケージ版である。新版ではスケジュールアプリケーションの機能を強化した。他のアプリケーションにおいても新機能やAPIを追加している。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年11月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「NetworkBrain」の新版「NetworkBrain Ver.10.0」の提供を開始した。ネットワークマップをユーザーインタフェースとしたネットワーク管理ソフトである。新版では、パブリッククラウド（AWS、Azure）のネットワーク環境を可視化/管理できるようにしたほか、ネットワークの設計意図を考慮して複数の項目を基にサービスの正常性を確認できるようにした。開発会社は、米NetBrain Technologies。

AI insideは2021年11月15日、AI-OCRサービス「DX Suite」を強化し、新たに「簡体字」を読み取れるようにしたと発表した。簡体字を扱う中国本土など、現地企業での利用を促進するとともに、グローバル企業における簡体字表記の請求書処理など活用機会を拡大する。

シスコシステムズは2021年11月15日、統合コミュニケーションサービス「Webex Suite」を機能強化すると発表した。リアルタイム翻訳機能やAIによる音声ノイズ除去など複数の機能群を、2021年内に実装する（一部の機能は2022年に実装する）。テレビ会議のWebex Meetingでは、日本語で話している内容を多言語にリアルタイム翻訳して字幕として表示できるようになる。

網屋は2021年11月15日、インターネットVPNサービス「Verona」をバージョンアップした。Veronaの最大の特徴は、クラウド上の管理機能によって、グローバルアドレスが固定IPではない拠点に対してもVPNアクセスできることである。今回の新版では、ローカルブレイクアウト機能とIDaaS連携機能を追加した。価格（税別）は、専用ルーター機器「V-edge」がレンタルの場合に月額8000円から、クライアントソフト「V-Client」が100台以下の場合に1台あたり500円など。