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足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、住宅ローンの審査業務をMicrosoft Power Platformで自動化・デジタル化するPoC（概念検証）を、2021年2～3月にかけて実施した。年間で7000件発生するプロセス管理の効率化を図る。2021年度上半期（4～9月）に住宅ローン審査業務用アプリを開発してテストし、2021年度下半期（10月～2022年3月）から全15店舗のローンセンターに段階的に導入して実運用を開始する予定である。PoCを支援したSIベンダーのアバナードが2021年10月20日に発表した。

群馬銀行（本店：群馬県前橋市）は2021年10月18日、融資業務において電子契約サービスの利用を開始した。融資業務をハンコレス・ペーパーレス化する。融資契約をWeb上で完結できるサービスとして、融資を受けたい顧客（法人および個人）に提供する。顧客の手数料（税込み）は、契約1件あたり5500円。事業者署名型（立会人型）の電子契約サービスであり、セイコーソリューションズが金融機関向けに提供している「融資クラウドプラットフォーム」を採用した。

日本システムウエア（NSW）は2021年10月18日、スーパーストリームの財務会計・人事給与アプリケーションパッケージ「SuperStream-NX」の販売を開始した。企業の財務会計・人事給与など、バックオフィスの中核業務をカバーする。NSWは、ライセンスの販売に加えて、導入コンサルティング、インフラ構築や各種周辺システムとの連携、保守サポートを提供する。

NTTデータ先端技術は2021年10月18日、Oracle Cloud運用サービス「INTELLILINK マネージドサービス for Oracle」を提供開始した。NTTデータ先端技術のエンジニアがOracle Cloudの運用を支援するサービスである。標準でヘルプデスクやシステム監視などを提供し、オプションでITSM（ITサービス管理）の導入・運用、日本オラクルと連携したインシデント解決支援まで提供する。

オープンレガシージャパンは2021年10月18日、レガシー接続API生成ツール「OpenLegacy HUB」の提供を開始した。メインフレームなどのレガシーシステムにアクセスできるWeb APIを生成できるツールである。レガシーシステムのデータや機能にアクセスするための各種コネクタを備える。これを、Java/C#/Node.jsなど各言語でWeb API化する。これにより、オープン系システムからWeb APIを介してレガシーシステムのデータや機能にアクセスできるようになる。価格（税別）は、メインフレームにアクセスするAPI×10個までで年額720万円から。販売目標は、3年間で50社。

ユニアデックスは2021年10月18日、「ITインフラ成熟度診断」の提供を開始した。Web上で30問の質問に回答するだけで、ITインフラの成熟度を5段階で評価し、対策を診断報告書として提供するサービスである。無償で利用できる。診断メニューとして、まずは「ネットワーク成熟度診断」、「ネットワーク運用成熟度診断」、「PC運用成熟度診断」の3つを用意した。

FFRIセキュリティは2021年10月15日、標的型攻撃対策ソフト「FFRI yarai」の新版「FFRI yarai Version3.4.6」を発表した。ソフトウェア版は同日提供を開始した。管理コンソールをクラウドで提供するクラウド版は、同年10月27日から提供する。新版では、管理コンソールからログを収集できるようにするなど、主に運用管理機能を強化した。

東陽テクニカは2021年10月15日、仮想化環境解析ソフトウェア「Uila」の新版（ver.4.0）を販売開始した。仮想化環境で発生している問題の原因を切り分けたり、性能のボトルネックを可視化したりできるソフトウェアである。同時に、VMware Horizonを用いたVDI（デスクトップ仮想化）環境を監視できるオプション「Horizon VDI モニタリング オプション」も販売開始した。

業種を問わない至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）。その機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。DXはデータに支えられており、データマネジメントにおいて「データの信頼性確保」が欠かせないものとなっている。本稿では、Industrie 4.0の中核的なモデルであるDXサイバーフィジカルシステム（CPS）を取り上げ、データの信頼性を確保したデータサプライチェーンの重要性と、そのためのデジタルリスクマネジメントの構成要素としてのデータマネジメントの取り組みについて述べていく。

NTTデータ先端技術は2021年10月15日、オープンソース運用管理ソフトウェア「Hinemos（ヒネモス）」のメジャーバージョンアップ版「Hinemos ver.7.0」を発表した。2022年3月から提供する。新版では、アラートメッセージをルールに基づいてフィルタリングする機能を追加したほか、管理対象RPAソフトウェアとして、WinActorに加えてUiPathを管理できるようにした。加えて、サポート込みのサブスクリプション版を刷新し、Essential、Standard、Premiumの3つのメニューを用意した。サブスクリプション版の価格（税別）は、Essentialで年額80万円。販売目標として、2022年度末までに1500本を掲げる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年10月14日、欧州が推進するデータ流通基盤「GAIA-X」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを同年10月に開始すると発表した。2022年3月まで実施する。トライアル環境に国内外のパートナー企業・団体の機器やシステムを接続して日欧間のデータ流通を図り、国際データ流通基盤の利便性や機能性、実用性を検証する。2022年度上期には、国際データ流通基盤の商用版を提供開始する予定である。

グーグル・クラウド・ジャパンは2021年10月13日、会見を開き、年次イベント「Google Cloud Next '21」の発表内容を紹介した。Google Cloudをオンプレミス環境で利用できるハードウェア一体型のサービス「Google Distributed Cloud」や、AWS/Azureなどマルチクラウドのストレージを利用できるデータ分析基盤「BigQuery Omni」などを紹介した。

パイプドビッツは2021年10月14日、クラウド型アプリケーション開発基盤「SPIRAL ver.2」の新版（バージョン2.18）を発表した。同日、β版をリリースした。製品版は同年11月30日から提供する。新版では、PHP実行環境、データの登録/更新をトリガーとしたアクション起動、CMS連携のための認証API、などを実装した。価格（税別）は、初期費用が10万円。利用料が月額5万円から。

セイ・テクノロジーズは2021年10月14日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」にデスクトップ版を追加した。セキュリティポリシーの都合でサーバー情報をクラウドにアップロードできない企業に向く。インストール不要で利用できる。製品版、評価版（7日間使用可）、無償版（出力形式はPDF、Windows版のみ）を用意した。製品版の価格は、要問い合わせ。

日立製作所と国内グループ会社は、電子署名サービス「DocuSign eSignature」の導入を2020年10月に開始した。同年10月14日時点で、日立製作所と国内グループ会社12社の営業部門や調達部門に導入済み。今後も、国内グループ会社16万人の利用に向けて導入を拡大していく。導入を担当した日立ソリューションズが2021年10月14日に発表した。

ガートナージャパンは2021年10月13日、日本におけるデジタルビジネスへの取り組みに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック前に比べて、2021年にはデジタル化のトレンドが強まり、大多数の日本企業がデジタルビジネスに取り組んでいる状況が明らかになった。ただし、中長期的な取り組みへの転換が重要だとしている。

BlueMemeとリックソフトは2021年10月13日、ローコード向けアジャイル管理ツールを共同で開発すると発表した。基本合意書を2021年9月21日に締結している。両者が持つローコード開発/アジャイル開発の知見を持ち寄ることで、アジャイル開発でスクラッチ開発からローコード開発までカバーできるプロジェクト管理ツールを実現するとしている。

メールセキュリティベンダーのTwoFiveは2021年10月13日、なりすましメール対策規格の「BIMI」認証マーク証明書の販売を開始した。メールを送信する側の企業が認証マーク証明書を購入することで、なりすましではないことをメール受信者に提示できる。メール受信者側では、Gmailなどメールソフトの送信者欄の横に送信者組織のロゴが表示され、組織のロゴと組織が認証されていることを確認できる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年10月12日、資産管理クラウドサービス「資産管理Express for SAP S/4HANA Cloud ～Powered by Convi.BASE～」の提供を開始した。購入、資産登録、棚卸し、減価償却、除却という資産の一連の流れを管理する。SAPジャパンの「SAP S/4HANA Cloud」とネットレックスの物品管理クラウド「Convi.BASE」を組み合わせている。

複合カフェ「自遊空間」などを運営するランシステムは2021年10月12日、可搬型テレワークブース「RE：BOX」の販売を開始した。AC100V電源があれば、どこにでも設置できるとしている。組み立て式・キャスター付きで搬入・搬出が容易で設置後の移動もしやすい。価格（税別）は、60万円から（別途、関東圏一般で10万円の運搬設置費用）。

富士通は2021年10月11日、デザイン思考（Design Thinking）の解説書『Transformation by Design デジタルトランスフォーメーションに挑戦するデザイン戦略とサービスプランニング』（日本語版・英語版）を公開した。日本語版（PDF 134ページ）と英語版（PDF 132ページ）をダウンロードして閲覧できる。富士通が蓄積してきた知見に加えて、イタリアのミラノ工科大学デザインスクールPOLI.Designの研究成果などを紹介している。

日立製作所は2021年10月12日、コンタクトセンター通話分析サービス「音声テキスト化クラウドサービス」を発表した。同年11月10日から販売し、2022年1月から提供する。コンタクトセンターの通話録音データをテキスト化し、クラウド上で管理・分析が行える。在宅型のコンタクトセンターを含めてテキスト化する。価格は個別見積もりで、参考価格は月額350万円（50席、通話録音時間200時間/日、1年契約）から。

インターコムは2021年10月12日、クラウドEDIサービス「Biware Cloud」の新版（Ver.1.1）を提供開始した。新版では、インターネットEDIプロトコルに加えて、レガシーEDI手順（JCA手順、全銀TCP/IP手順、全銀手順）に対応し、インターネットEDIとレガシーEDIを並行運用できるようにしている。ISDN（INSネット）が廃止になる「EDI-2024年問題」への対応策になるとうたう。価格（税別）は、月額7万円（データ変換機能のみを利用する場合）から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、digil 代表取締役社長/元オープンハウス CIO/CISOの田口慶二氏によるオピニオンである。

日本ユニシスは2021年10月11日、マネージド型仮想デスクトップサービス「楽DaaS」の販売を開始した。DaaS（クラウド型デスクトップ仮想化基盤）とその運用サービスを組み合わせて、DaaS環境の構築と運用をセットで提供する。契約から最短で1カ月で導入できることをうたう。価格は個別見積もりで、初期構築料（一括）、サービス利用料（月額）、リソース利用料（月額）、Windows関連ライセンス料（月額）がかかる。

NTTデータ先端技術は2021年10月8日、「ITサービスマネジメント導入支援サービス」の提供を開始した。ITシステムにおける運用管理業務のうち、構成管理と資産管理を中心に提供する。運用管理ツールとしてServiceNowを活用し、NTTデータ先端技術の運用管理ノウハウを組み合わせて提供する。販売目標は、2025年度までに累計20億円。

ウイングアーク1stは2021年10月11日、データ分析基盤「Dataring（データリング）」の提供を開始した。業務の現場で発生するデータを集約・蓄積して経営判断に役立てられるようにする、データ分析のための基盤ミドルウェア群を、クラウドサービスの形態で提供する。データプレパレーション（整備）、データベース、データ可視化ダッシュボード、の3つの要素で構成する。価格（税別）は、最小構成となるデータプレパレーション、データベース、ダッシュボードのセットで月額31万円から。

トヨタ自動車は、CAE解析の計算資源をグループ関連会社13社に開放し、共同利用させている。各社において一時的に計算負荷が増えても対応できるようにしている。これに合わせて、CAE解析の大容量データを高速転送するソフトウェアも導入した。ファイル転送ソフトウェアは「SkeedSilverBullet」で、開発元のSkeedがトヨタシステムズに270ライセンスを導入している。Skeedをグループ会社に持つSCSKが、2021年10月11日に発表した。

2021年10月4日に岸田文雄自民党総裁が第100代内閣総理大臣に就任、14日に衆議院解散、19日に総選挙告示、31日投開票──。岸田新首相が政策指針に掲げる「新しい資本主義」が具体的にどのようなものなのか未知数だが、避けて通れないのは地球規模で進展しているデジタル化への対応だ。同時並行で進展する超高齢化と少子化を視野に入れたとき、今回の総選挙、集票を当て込んだバラマキ公約を並べ立てることは許されない。今、必要なのは「デジタル日本」への列島改造論ではないか。