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NECは2022年3月30日、データレスクライアントサービス「NEC Cloud File Sync」を発表した。同年4月1日から提供する。PC上で作成したデータをクラウドにコピーし、PCのシャットダウン時にPCからファイルを削除するサービスである。PCを使っていない時はPC上にファイルが存在しないことから、PCを介したファイルデータの漏洩を効果的に防げる。価格（10%消費税込み）は、1ユーザーあたりクラウドストレージ100GBの利用料込みで月額1500円から。

米オラクルは2022年3月30日、クラウド型データベース「MySQL HeatWave」の機能拡張について発表した。OLTP（トランザクション処理）とOLAP（データ分析）に加えて、格納データを利用したマシンラーニング（機械学習）機能が備わった。専用のSQL関数をインタフェースとして、学習、推論、根拠の説明（結果に対する列の影響度の提示）が可能である。

富士通は2022年3月30日、36量子ビットの量子シミュレータを構築したと発表した。「PRIMEHPC FX700」×64ノードで構成したクラスタシステム上で、オープンソースの量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を並列分散型で実行する仕組み。「他の主要な量子シミュレータの約2倍の性能を実現したとしている。同年4月1日から2023年3月31日まで、富士フイルムと共同で、材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。2022年9月までに40量子ビットの量子シミュレータを開発し、金融や創薬などの分野への展開を計画している。

イオングループのスーパーマーケット運営会社のマックスバリュ東海（静岡県浜松市）と三菱商事グループの弁当・惣菜製造会社のグルメデリカ（埼玉県所沢市）は、勤務シフトの作成に量子コンピュータを活用している。また、製麺会社のニッセーデリカ（東京都千代田区）は、AIモデルを使って注文量を予測している。3社のシステムを手がけたグルーヴノーツ（福岡県福岡市）が2022年3月29日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月29日、システム運用管理のマネージドサービス「X Managed」を発表した。ネットワーク、クラウド、セキュリティの3領域でユーザーのIT戦略の企画立案と、システムの設計・構築、運用・保守をNTT Comが代行する。選択型の定型メニューを中心に構成している。同年4月1日から提供する。価格は要問い合わせ。

サイバーリーズン・ジャパンは2022年3月28日、Google Cloudと共同開発したAI駆動型XDR（Extended Detection and Response）サービス「Cybereason XDR powered by Google Chronicle」を同年7月に国内企業向けに提供開始すると発表した。XDRはEDR（Endpoint Detection and Response）の検知対象を拡大したもので、広範に収集した情報から相関解析・予測を行い、対処する。また、ISMAP登録の「Cybereason EDR/MDRサービス」を中堅企業、地方自治体に向けて展開し、エコシステムの再構築を目指す。

ServiceNow Japanは2022年3月29日、業務アプリケーション開発基盤「Now Platform」の新版「San Diego」を提供開始した。新版では、GUI操作を自動化するRPA機能を追加し、APIを持たない外部システムとの連携を容易にした。産業別アプリケーションも強化した。Now PlatformのUIも刷新した。

NECは2022年3月29日、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor」の新版を発表した。新版では、第三者による画面の覗き込みを検知する機能や、スマートフォン/タブレットによる顔認証機能を追加した。価格（税別）と販売開始時期は、以下の通り。パッケージ版は、1台あたり1万6800円で、4月6日から販売する。クラウド版は、1人あたり月額300円（初回購入時は最低12カ月間、10人以上のライセンスが必要）で、4月8日から販売する。販売目標は、今後3年間で500社15万ライセンス。

日立ソリューションズは2022年3月29日、アラート通知サービス「TELstaffクラウド型通報管理サービス」を発表した。同年4月28日から提供する。ハードウェアやシステムに異常が発生したことをシステム監視ツール/サービスから通知として受け取り、これを電話/SMSやメール、チャットなど利便性の高い各種の手段で担当者に通知する。特徴は、担当者が情報の確認処理を行うまで通知を繰り返したり、日付や曜日、時間帯などに応じて通知先担当者や通知手段を変えたりするなど、通知の確実性を高めるための細かな設定が可能な点である。価格（税別）は、基本プランが50ユーザーで年額96万円。

KDDI、三菱重工業、NECネッツエスアイの3社は2022年3月29日、液浸冷却装置を活用したコンテナ型データセンターの実証実験を実施したと発表した。液体でIT機器を冷却する液浸冷却によって従来型のデータセンターと比べて消費電力を43％削減した（PUE1.07）。3社は、同年4月1日からKDDI小山テクニカルセンター（KDDI小山TC）で試験運用を始める。KDDIは、2024年度中に液浸冷却装置の商用提供を目指す。

今回紹介するのは実話である。業務を効率化して大幅に改善してほしいという依頼を受けた時のことだ。システム化に伴う業務改善は昔からよく依頼されるが、筆者は必ず業務を可視化することから始めてもらうようにしている。可視化されていない業務を改善する術はないからである。

アクセンチュアは2022年3月25日、年次調査レポート「テクノロジービジョン2022」（同年3月16日発表「Accenture Technology Vision 2022」の日本語版）」を発表した。同レポートでは、メタバースやAR（拡張現実）、ブロックチェーン、デジタルツイン、エッジコンピューティングなどの新興テクノロジーによって、従来の事業計画とはまったく 異なる未来に向かって企業間競争が始まっていることを紹介している。メタバースについては専門組織を設立し、その体験がもたらすビジネスへの影響などを調査・研究しながら顧客企業における活用を支援していくという。

東芝、東芝デジタルソリューションズ、韓国KTの3社は2022年3月28日、量子暗号通信（QKD）の実証実験に関する2つのプロジェクトを実施すると発表した。1つは長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおけるサービス品質を測定するプロジェクトで、もう1つは量子産業エコシステム拡張に向けたテストベッドを構築するプロジェクトである。

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ サイバー（DTCY）は2022年3月28日、セキュリティサービス「侵害リスク評価サービス」を発表した。評価対象のドメイン名をDTCYに伝えることで侵害されるリスクの高い機器を特定する。疑似的な攻撃コードを送信せずに調査することから、運用中の機器も安全に調査できるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年3月28日、新たな人事施策を同年4月から実施すると発表した。社外での副業可、転居なしで他拠点に異動可、長期休業制度など、5項目の施策を実施する。同社は、今回実施する人事施策のスローガンとして「Upgrade the CTC Workstyle」を掲げている。

SCSKサービスウェアは2022年3月28日、セキュリティ運用代行サービス「セキュリティ運用サービス」を提供開始した。セキュリティに関する社内ヘルプデスク業務やセキュリティ対策製品の運用・アラート監視業務を代行する。セキュリティのアセスメントも提供する。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年3月28日、同社データセンターの電力メニューを拡充し、再生可能エネルギーを選択できる電力メニューを2022年4月1日から提供すると発表した。メニューにより、太陽光や地熱などの発電種別の指定、FIT/非FITの指定（国民による負担金でまかなっているかどうかの指定）などが可能。当初は東京、横浜、埼玉など5つのデータセンターで利用可能である。

アシストは2022年3月28日、「AWSマルチアカウント管理ソリューション」を提供開始した。AWS標準のアカウント管理機能を活用して、ユーザー企業が複数のAWSアカウントを使う上での統制や管理を支援する。サービスは、AWSのアカウント管理機能のセットアップを含んだ請求代行サービスと、マルチアカウント管理の技術支援で構成する。価格は、要問い合わせ。

SCSKサービスウェアは2022年3月25日、AIチャットボット「Alli」（開発元：Allganize Japan）の導入・運用サービスを開始したと発表した。チャットボット導入・運用サービス「エージェントFAQ」の1つとして提供する。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年3月25日、クラウド型プロキシサービス「セキュアWebゲートウェイ」を発表した。DNSサーバー機能と、インターネットアクセスを仲介するプロキシサーバー機能を提供する。これらによって、インターネットアクセスに伴うセキュリティ侵害を防止する。主に中小企業に向けて、同年4月25日から提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額800円。

ラックは2022年3月22日、セキュリティ診断ブランド「DiaForce（ディアフォース）」を発表した。特徴は、診断開始から結果報告までのスピードを重視していること。同年4月1日からWebアプリケーション診断サービスを提供する。価格（税別）は、自動診断に特化したエントリー版が30万円、自動診断に手動診断を組み合わせた上位版が80万円。ラックは販売目標として、初年度250サイト、2億円を掲げる。

Goals（本社：東京都港区）は2022年3月24日、飲食店向け売上予測クラウドサービス「HANZO 売上予測」を提供開始した。売上データ（POSデータや予約データなど）を分析し、AIが45日先までの売上を予測する。予測に応じたシフト作成の補助機能も備えている。

ブイキューブは2022年3月24日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県在住の会社員/経営者500名を対象に実施した意識調査「家でも職場でもない第三の場所（サードプレイス）に関する実態調査」の結果を発表した（調査期間：2022年2月～3月、オンライン調査）。コロナ禍で、より効率的に働く選択肢としてサードプレイスの需要が高まっている。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、Webセキュリティの実務知識を問う「ウェブ・セキュリティ実務知識試験」（通称：徳丸実務試験）を同年4月1日に開始すると発表した。これに合わせて受験受付を同年3月25日に開始した。試験問題をEGセキュアソリューションズ（代表：徳丸浩）が作成している。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年3月25日、「PHP8技術者認定試験上級/準上級試験」を4月1日に開始すると発表した。これに合わせ、受験受付を3月25日に開始した。PHP8は、プログラミング言語「PHP」の最新版に当たり、JITコンパイラを搭載してプログラムを高速に実行する点に特徴がある。今回、このPHP8を対象とした認定試験を新たに用意した。

三井化学は2022年3月24日、CX（企業変革）実現に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成プランを策定し、化学業界に特化した独自の研修コンテンツを作成したと発表した。2025年度までに専門人材165人の社内育成を目指す。教材の作成にあたっては、NECおよびアビームコンサルティングの協力を得た。

ラックは2022年3月24日、ペネトレーションテストサービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供開始した。疑似的なサイバー攻撃によってシステムの安全性を検証するペネトレーションテスト（侵入テスト）を自動化した上で、結果の分析や現在のセキュリティ対策の評価、改善策の検討支援までを実施する。ペネトレーションテストの自動化ツールとして、イスラエルPcysysの「PenTera」を利用する。

アシストは2022年3月24日、ETL（抽出/変換/登録）ソフトウェア「Precisely Connect」（旧名称は「Syncsort DMExpress」）の新バージョン9.13を提供開始した。新版では、SnowflakeやDatabricksに接続できるようにした。開発会社は、米Precisely（旧Syncsort、日本法人はプリサイスリー・ソフトウェア）。

デージーネットは2022年3月24日、OCR（光学文字認識）機能付きの全文検索システムをオープンソースソフトウェア（OSS）を使って構築するSIサービスを同年4月1日に提供開始すると発表した。同システムを構築することで、スキャナで取り込んだ書類もWebブラウザで検索できるようになる。価格（税別）は構築費用が70万円から（ハードウェア別）、保守費用が年額10万5000円から。

サッポロホールディングスは2022年3月22日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を推進するための「4つのDX事業環境整備」と「3つのグループDX方針」を発表した。顧客およびサッポログループの事業価値の最大化に向けて取り組む。「全社員DX人財化」を掲げて、全社員のリテラシー向上と推進リーダー育成のための「DX・IT人財育成プログラム」を同年2月より開始している。

NECは2022年3月23日、ソートリーダーシップ活動を強化すると発表した。同年4月1日付で専任組織「ソートリーダーシップ部」を新設するとともに、NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所（IISE）に「ソートリーダーシップ推進部」を設置する。NECが中期ビジョン「NEC 2030VISION」で示した未来の社会像の実現に向けて、産官学の連携や業界団体、シンクタンクと共同で、より実効性の高い提言を行うとしている。

ガートナー ジャパンは2022年3月23日、2022年の日本の産業別IT支出予測を発表した。2022年の日本における企業IT支出総額は、2021年から5.4%増の27兆2682億円に達する見通しである。産業別では、成長率が最も高いと見込まれている産業は銀行/投資サービス（8.0％）で、小売（7.4％）がこれに続く。

製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。

製造業向け業務パッケージ「mcframe」を手がけるビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は2022年3月23日、Webアンケート調査「海外進出企業の情報システム/デジタル技術活用に関する動向調査（2022年版）」の結果を発表した。調査から見えてくることとして、日本企業の海外進出が減速しないことや、海外拠点のIT/デジタル化を推進する意向が強いことなどを挙げている。調査は、矢野経済研究所が監修した。

みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）は2022年3月23日、Google Cloudを運営するグーグル・クラウド・ジャパンとの間で、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野における戦略的提携に合意したと発表した。みずほFGは今後、Google Cloudを活用して、マーケティングを高度化し、新たな金融サービスを開発する。また、Google Cloudのシステム開発ノウハウを取り入れることで、システム開発プロセスやアプリケーションのUI/UXを改善する。

ヴイエムウェアは2022年3月23日、クラウド運用基盤ソフトウェア新版「VMware vRealize Automation 8.7」を提供開始した。新版では、DevSecOps（セキュリティを考慮したDevOps）機能を強化し、アプリケーションの脆弱性を素早く検知して自動で修正できるようにした。また、サービスカタログなどを介してvSphere with Tanzuクラスタをセルフサービス型で展開できるようにした。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年3月23日、IPv6の検定試験を開始すると発表した。基礎レベルの「IPv6基礎検定」と上級レベルの「IPv6上級検定（仮称）」の2つのグレードを用意する。第1弾として、IPv6基礎検定を実施する。2022年10月にベータ試験、2023年3月に本試験を開始する。IPv6基礎検定は、IPv6の基礎的な知識を問う試験であり、対象は初級ネットワークエンジニアとネットワーク運用管理者。IPv6の普及を受けて、IPv6を理解したネットワークエンジニアを育成する上でのスキルの指標として同試験を開発した。

三菱電機は、「PC自動シャットダウンシステム」を導入し、2021年7月20日に稼働させた。長時間労働している従業員のクライアントPCにアラートをポップアップ表示して長時間労働を抑制したり、強制的にクライアントPCをシャットダウンしたりするシステムである。これにより、全社的に残業時間を短縮できたとしている。同システムの導入を支援した日立ソリューションズが2022年3月22日に発表した。

サントリーグループは、セキュリティ意識向上トレーニング基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を導入した。世界7カ国、約2万5000人のグループ会社従業員を対象に、情報セキュリティの意識向上を支援する。同基盤の導入を支援した電通国際情報サービス（ISID）が、2022年3月22日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ 2021」だ。本稿では同グランプリ2021の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「バーチャルマーケット」（開発：HIKKY）を紹介する。

東京エレクトロン デバイス長崎（TED長﨑）とさくらインターネットは2022年3月22日、サーバーラック電子錠システム「RMS-EL128」を共同で開発したと発表した。既存のラックに後から取り付けて運用可能であり、電子錠ハンドルと非接触ICカードを使ってラック単位で開錠する。同日付でTED長﨑が受注を開始した。価格（税別）は、ラックごとに必要な子機が1台あたり5万4000円、子機とクラウドサーバーを中継する親機が60万円。2022年夏からはさくらインターネットの一部データセンターで運用を始める。

サイボウズは2022年3月18日、オンラインメディアセミナー「サイボウズとkintoneが支える災害現場の『今』 ～インターネットテクノロジーによる災害支援の10年史～」を開催した。同セミナーでは、サイボウズ 社長室 災害支援チーム リーダーの柴田哲史氏が、10年間にわたって取り組んでいるICT活用による災害現場支援について、kintone導入による効果や最新の活用動向、東日本大震災、熊本地震、熱海市の土砂災害の支援現場の様子とともに紹介した。

ネオジャパンは2022年3月22日、グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V7.0）を提供開始した。新版では、組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を追加した。組織別のテレワーク状況を、リアルタイムに把握可能である。個々のメンバーの現在の活動場所・活動状況も可視化する。