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CData Software Japanは2024年8月6日、データ同期/統合ツール新版「CData Sync V24.2」を発表した。新版では、DWH/データベースからSalesforceにデータを複製するリバースETL機能を強化し、SnowflakeとSQL Serverに加えてPostgreSQLおよびAmazon Aurora PostgreSQLからもSalesforceにデータを戻せるようにした。

ラックは2024年8月6日、レガシーマイグレーションサービス「MAJALISモダナイゼーションサービス」を提供開始した。マイグレーションツール「MAJALIS（マジャリス）」（アクセンチュアが提供）を使ってCOBOLをJavaに変換する。ラックの知見を活かし、安全な移行を支援するとしている。価格は、個別見積もり。

アウトソーシングテクノロジー（OSTech）は2024年8月6日、業務プロセス自動化ツール「Appian Platform」を販売すると発表した。BPMN2.0に準拠しており、業務のワークフローを作図/定義して実行可能である。主な特徴は、複数のシステムに点在するデータを仮想統合したアプリケーションを構築できることと、プロセスマイニング機能を備えること。開発会社は米Appian（日本法人はアピアンジャパン）。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

SmartHRグループのSmart相談室は2024年8月5日、オンラインコーチングサービス「Smart相談室」に「選抜型コーチング」を追加した。受講対象者を指定してコーチングの提供を可能にする仕組みで、自身の研修時間を取れないでいる中間管理層の受講などを想定している。

理化学研究所（理研）の計算科学研究センターは2024年8月5日、スーパーコンピュータ「富岳」向けに開発したソフトウェアを、クラウドサービスや富岳以外のコンピュータ上でも利用できるようにした「バーチャル富岳」を提供開始したと発表した。初版は、Amazon Web Services（AWS）のArmプロセッサ「AWS Graviton」環境で動作する。これにより、富岳の研究成果や計算基盤を簡単に利用できるようになったとしている。

PKSHA Technologyは2024年8月1日、小売業向けAIアプリケーション群「PKSHA AI Suite for Retail」を発表した。同年7月から提供している。価格付けの最適化、棚割の自動化、シフトの最適化などを可能にするアプリケーションを用意している。今後、アプリケーションを拡充するとしている。

ハンモックは2024年8月5日、クラウド型クライアント管理/IT資産管理ソフトウェア「AssetView Cloud+」の新機能群「情報漏洩対策」を同年8月から提供すると発表した。保護すべき情報資産やIT資産を可視化し、内部/外部からの脅威による情報漏洩を防ぐ機能群を提供する。

IIJエンジニアリングは2024年8月5日、ネットワークレンタルサービス「短期レンタルサービス VPNルータ1対1 Type-SEIL」を提供開始した。拠点間をVPNで接続するためのVPNルーター2台を7日間または30日間レンタルできる。料金（税別）は7日間で8万円、30日間で16万円。各拠点には、アクセス回線としてNTT東西のフレッツ光ネクストの契約が必要となる。

インテック、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）、クオンティニュアムの3社は2024年8月2日、耐量子計算機暗号証明書（PQC証明書）を利用したインターネットEDI（電子データ交換）の接続検証を完了したと発表した。検証は、インテックのEDIアウトソーシングサービス「EINS/EDI-Hub Nex」とキヤノンITSのEDIパッケージソフトウェア「EDI-Master B2B for JX-Client」の間で実施した。

オリックス銀行（本社：東京都港区）は、Salesforceアプリケーションの内製開発において、システムの更新/アップデート作業に要する時間をツールを用いて最大70%短縮した。リリース管理ツール「Flosum」を提供したテラスカイが2024年8月2日に発表した。

日立システムズエンジニアリングサービス（HISYS-ES）は2024年8月2日、IT運用自動化サービス「OX1（オックスワン）」を提供開始した。ユーザー企業における現状のIT運用手順を最適化・標準化してシステムに落とし込み、自動化するSIサービスである。販売目標は、2028年度までに700社以上。

キリンビール（本社：東京都中野区）は、2024年5月に発売した飲料「キリン 氷結 mottainai 浜なし（期間限定）」の製造において、果汁のトレーサビリティをブロックチェーンで確保し、果実の流通から製造過程の情報を可視化した。ブロックチェーンソフトウェア「IBM Supply Chain Intelligence Suite」を提供した日本IBMが2024年8月2日に発表した。

グーグル・クラウド・ジャパンは2024年8月24日、同社主催コンファレンス「Google Cloud Next Tokyo ’24」での発表の一部として、RDBMS「Spanner」、KVS型NoSQL「Bigtable」、データウェアハウス「BigQuery」に追加した新機能を発表した。Spannerでは、RAG構成の生成AIに向けてグラフ、全文検索、ベクトル検索を追加した。BigtableではSQLでデータを参照できるようにした。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、注文・生産・物流などのデータ基盤のDR（災害復旧）システムをOracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」で構築した。オンプレミスのExadataで運用する約900億件のデータ基盤から「Oracle Data Guard」でリアルタイムに連携させる仕組みにより、オンプレミス環境ち比べてITインフラ費用を18%削減するという。日本オラクルが2024年8月1日に発表した。

ガートナージャパンは2024年8月1日、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材・組織における課題の上位3位を尋ねたところ「質的な人材不足」の回答が31.9％で最多だった。選択肢に挙げた13種類の人材のいずれにおいても不足している状況が明らかになった。

日本オラクルは2024年7月9日、2025年会計年度（2024年6月～2025年5月）の事業戦略を発表した。同社 取締役 執行役 社長の三澤智光氏は今年度の重点施策として、前年度に引き続き「日本のためのクラウドを提供」「顧客のためのAIを推進」に取り組むと宣言。喫緊の課題であるレガシーモダナイゼーションの支援や、ソブリンクラウドやガバメントクラウドといったニーズの変化への対応、加熱するAI需要に応えるサービスの方向性などについて説明した。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下で2020年12月に設立されたインターネット専業銀行、みんなの銀行。2021年5月28日のサービス提供開始から3年間が経過し、すべての取引がスマートフォンで完結するデジタルバンクとして、さらなる成長を目指している。2024年6月7日に開いた説明会では、同行取締役頭取の永吉健一氏がこれまでの軌跡と、注力するBaaS（Banking as a Service）事業をはじめとしたこれからのチャレンジを公にした。

NTTPCコミュニケーションズは2024年7月31日、企業向け統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の第1弾サービスとして、Webセキュリティゲートウェイ（プロキシ）、DNS、ネットワーク回線（ベストエフォート1Gbps）などを販売開始した。また、今後のロードマップとして、第2弾（同年10月）、第3弾（同年12月）、第4弾（2025年）で追加する機能を公開した。

セールスフォース・ジャパンは2024年8月1日、データ/システム連携ソフトウェア製品群「MuleSoft」のロードマップを発表した。会見では主に、AI関連の新機能を説明した。例えば、現在ベータ版を提供中の「Einstein for Anypoint Code Builder」は、「データベースから顧客情報を参照するAPI」などを、プロンプトへの指示によって開発可能である。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE／日本ヒューレット・パッカード）は2024年7月31日、ラック型AI基盤システム「HPE Private Cloud AI」を発表した。オンプレミスのデータセンターに設置するラック型のITシステムであり、AI処理に必要なサーバー/ストレージやミドルウェアを事前に設定済みの形で提供する。2024年末にかけて提供を開始する予定。オンプレミス設置のIT設備をサービス型で利用可能な「HPE GreenLake」を通じて提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年7月31日、同社の西東京データセンターにおいて、液冷方式によるサーバー冷却サービスを同年12月から提供すると発表した。生成AIの利用増で需要が高まる高性能/高発熱サーバーに対するすぐれた冷却効率性を特徴とする。

オプティムは2024年7月30日、マルチプラットフォームに対応したクライアントデバイス管理/モバイルデバイス管理（MDM）ソフトウェアの新版「Optimal Biz ver.9.21.0」を発表した。新版では、Windowsアプリケーションログの収集機能を追加し、従業員のアプリ利用状況を確認できるようにした。

住友電工情報システムは2024年7月30日、申請承認ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版「Ver.8.3」を販売開始した。新版では、申請フォームの各項目においてエラーチェックや計算処理を実行する「ロジック設定機能」を拡充した。先に実行した計算ロジックで取得した値を「変数」に格納し、後続の計算ロジックやチェックロジックで、その「変数」を活用できるようにした。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）は2024年7月30日、同社の建設現場において実施したデータ通信網の完全無線化を図る実証実験の結果と発表した。衛星ブロードバンドサービス「Starlink」の採用などの工夫を施し、データ通信網の構築にかかる時間を約80％削減したという。

NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月30日、教育プログラム「経営層向けサイバーセキュリティ研修」を提供開始した。経営層が認識すべきサイバーセキュリティリスクや有事の対応などを座学と演習で学ぶことで、サイバーレジリエンス（サイバー攻撃への耐性）向上とガバナンス強化に役立てる。

インサイトテクノロジーは2024年7月30日、SQLテストツール新版「Insight SQL Testing ver.4.1」をリリースした。新版では、移行先の対応データベースを拡充し、新たにDWH（データウェアハウス）の「Snowflake」への移行を想定したテストを行えるようにした。

ネットアップは2024年7月30日、会見を開き、2024年に入ってから実施した製品アップデートの内容を説明した。会見では、性能、セキュリティ、AIの3つのポイントを挙げ、それぞれのアップデートについて紹介した。例えば、性能面では、オールフラッシュストレージ「NetApp AFF Aシリーズ」のラインアップを刷新し、性能を2倍に高めた。

三井不動産レジデンシャル（本社：東京都中央区）とNECは2024年7月29日、同年10月1日開業予定のシニアレジデンス（有料老人ホーム）「パークウェルステイト西麻布」（東京都港区）の一般居室全340居室の玄関ドアおよび共用施設にNECの顔認証システムを設置すると発表した。入居者は鍵を持たずに外出でき、会計手続きなども不要になる。

ロート製薬（本社：大阪府大阪市）が「社員の能力の最大化」を目指し、業務プロセスや生産現場のデジタル活用を推進している。2024年5月14日・15日に開催された「CIO Japan Summit 2024」（主催：マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッド）に、同社 執行役員 CIOの板橋祐一氏が登壇。企業がデジタル化を進めるうえでの考え方や全社的な生成AIの業務活用、CPS（サイバーフィジカルシステム）を実装したスマートファクトリーの取り組みについて説明した。

アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2024年7月29日、クラウド型Web分離・無害化サービス「InterSafe WebIsolation Cloud Powered by Ericom」を提供開始した。ユーザーがアクセスしたWebページをプロキシサーバー上で画像化して返信する、という手法によってWebアクセスを無害化する。サービスのベースとして、イスラエルEricom SoftwareのWeb無害化サービスを使っている。

三井情報（MKI）は2024年7月25日、PKSHA Communicationのコンタクトセンター向けAI製品群「PKSHA AI Suite for Contact Center」を同月から販売すると発表した。Web問い合わせやコンタクトセンター業務などのカスタマーサポート領域における課題解決を支援する。

石油資源開発（本社：東京都千代田区）は、経理部門を中心とした業務フローの電子化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理システムプラットフォーム「intra-mart DPS for finance」を導入した。これにより、月間3000枚の伝票処理をペーパーレス化した。NTTデータ イントラマートが2024年7月23日に発表した。

ユーザーローカルは2024年7月24日、プログラム自動作成サービス「ユーザーローカル コード生成AI」を提供開始した。Webブラウザから無料で利用できる。作成したいプログラムの要件を自然言語で指示すると、大規模言語モデル（LLM）を参照してPythonまたはJavaScriptのコードを生成する。生成されたコードをWeb画面から実行して動作を確認することも可能である。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

CData Software Japanは2024年7月25日、データ仮想化ソフトウェア「CData Virtuality」を提供開始したと発表した。物理的に分散しているデータベースを仮想的/論理的に統合する。これにより、データ分析ツールなどからデータへのアクセスを簡素化する。

IDC Japanは2024年7月25日、国内デジタルビジネスプロフェッショナルサービス市場を予測した。2023年は前年比31.0%増の1兆3431億円だった。国内企業のデジタルビジネスへの取り組みが進展し、コンサルティングからシステム構築などの実装支援サービスまで、全領域で高い成長を遂げたという。

マネーフォワードは2024年7月25日、中小企業向け会計サービス「マネーフォワード クラウド会計」でChatGPTとのAPI連携機能を追加した。同機能を「マネーフォワード クラウド 会計 for GPT」アプリとしてマーケットプレイス「GPT Store」より提供する。自然言語での問い合わせから、会計データを基に財務状況を分析し、レポートを生成する。同アプリから、ChatGPTをカスタマイズして作成したツールをGPT Storeで公開できる。

日立ソリューションズは2024年7月25日、SIサービス「Microsoft Copilot Studioに関する導入支援サービス」を同年7月26日から提供すると発表した。Microsoft Power Platform上のCopilot Studioを用いて生成AIアシスタントをローコードで開発する。料金（税込み）は、Copilot Studioの導入・環境構築とハンズオントレーニングの「スターターパック」が165万円から。ユーザー独自のAIアシスタントの構築は個別見積もり。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は、生成AIで経理業務を効率化する検証を2024年4月～5月に実施した。保証債務に関して契約書や残高証明書から情報を抽出するケースで97％の正解率、支払調書の提出が必要/不要を判定するケースで98％の再現率が得られたという。今後、生成AI適用のユースケースを広げていく。検証を支援したPwC税理士法人が同年7月25日に発表した。

NECは2024年7月24日、ファイルサーバー管理ソフトウェア新版「NEC Information Assessment System（NIAS） V5.2」を提供開始した。ユーザーに不要ファイルの削除を促してファイルサーバーのデータ量を削減する。新版では、全ユーザーのアクセス権限をフォルダツリー上で可視化して一括で修正する機能などを追加した。

エクイニクス・ジャパンは2024年7月24日、液体冷却（液冷）方式の冷却システムを大阪エリアのIBXデータセンター「OS3」に導入し、提供開始したと発表した。ユーザーのラックやケージを冷水で冷却し、高発熱のAIサーバーの冷却効率向上を図る。同年9月に品川エリア（港南地区）に開設予定のデータセンター「TY15」でも同様の液冷を実装する。標準化した液冷をグローバル48都市に展開する予定である。

国内外でランサムウェア攻撃の被害が後を絶たない。クリティカルなデータを盾に身代金を要求された時点で、企業は事業継続にかかわる意思決定を迫られる。事業のデジタル化が進む今日、企業はサイバーセキュリティと事業継続を一体的に捉え、対策を講じる必要がある。そんな中、Linuxベンダーで知られる独SUSE（スーゼ）が、サイバーレジリエンスとオペレーショナルレジリエンスを柱とする「デジタルレジリエンス」の確立を訴えている。同社APAC CTO（最高技術責任者）兼シニアディレクターのビシャル・ガリワラ（Vishal Ghariwala）氏に、デジタルレジリエンスへの取り組みで必要な考え方やアプローチを聞いた。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2024年7月24日、クラウド型SSO（シングルサインオン）ゲートウェイ「CloudGate UNO」のオプションとして、認証デバイス「YubiKey」のサブスクリプションサービス「YubiKey as a Service」（米Yubico製）を提供開始した。価格（税込み）は、CloudGate UNOが1ユーザー月額440円から、YubiKey as a Serviceが1ユーザー年額11米ドルから。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年7月23日、国内のプロセスマイニング市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の同市場は、調達業務での採用拡大などにより、前年度比46.9%増の25億7000万円だった。年平均23.9％で成長し、2028年度には75億円規模に達する見込みである。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年7月23日、脆弱性管理ツール「SIDfm VM」にSBOM（ソフトウェア部品表）管理機能を追加したと発表した。SBOMファイルをインポートし、脆弱性データベースと照合して脆弱性を検出できるようになった。

サムライズは2024年7月23日、「おまかせデータ統合支援サービス」を提供開始した。業務部門やデータ分析部門が必要とするデータを、情報システム部門に頼らずに簡単に入手して分析するためのシステム環境を整備する。社内に散在するデータを収集し、データ分析用に加工し、データベースに取り込んで統合する。