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ITインフラ自動化などのSIを提供するエーピーコミュニケーションズ（APC）は2023年1月17日、ITコンサルティング/SIサービス「データ&AI分析基盤の支援サービス with Databricks」を発表した。同年1月6日から提供している。データ分析プラットフォーム「Databricks」を用いて、データ分析基盤の導入や既存のデータ分析基盤からのマイグレーション、PoCなど、データ分析/AI分析基盤のプロジェクト全般を支援する。

IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス（IJS）は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。

IHIのグループ会社であるIHIジェットサービス（IJS）は2023年1月6日、コンテナ船航行のサプライチェーン可視化・追跡情報サービスの提供を開始した。コンテナ船積荷の荷主、通関業者、物流・配送業者、輸入業者などに向けて提供する。コンテナ船到着予測データと電子通関プラットフォームを統合し、さまざまな情報をリアルタイムで提供し、コンテナ船の到着予測、通関手続の簡素化・遅延防止、輸入関連費用の削減などが可能になる。

Scalarは2023年1月17日、トランザクションマネージャ新版「ScalarDB 3.8」をリリースしたと発表した。ScalarDBは、複数の異なるデータベースやマイクロサービスにまたがったトランザクションを実現するミドルウェアである。新版では、複数のマイクロサービスにまたがったトランザクション制御を容易にする新機能「ScalarDB Cluster」を追加した。

セイコーソリューションズは2023年1月16日、「ISDN移行サービス」を提供開始した。口座振替や受発注データの送受信にISDNを利用しているユーザーに向けて、ISDNをモバイル通信SIMによるインターネット接続に置き換えるためのネットワーク機器とインターネット回線を提供する。導入支援サービスと合わせて提供する。

NTTデータ関西は2023年1月17日、ITコンサルティングサービス「ITシステム開発の内製化支援サービス」を主に関西圏のユーザーに向けて提供開始した。NTTデータ イントラマートのローコード開発ツール「intra-mart」を用いたITシステム開発の内製化を伴走型で支援する。

大日本印刷（DNP）は2023年1月17日、基幹システムのクラウド移行が完了したと発表した。販売・購買・在庫管理などを担うシステムで、7台のサーバーによるデータベース基盤と約600台の仮想サーバーが稼働する業務アプリケーション基盤で構成する。約8カ月で移行し、2022年11月に移行が完了した。クラウド移行によって、災害復旧などのBCP（事業継続計画）やセキュリティ対策を強化する。また、基幹システムの運用負荷を抑えて、データに基づく経営や業務の標準化・自動化を加速させる。

大手総合化学メーカーのUBE（本社：東京都港区、山口県宇部市）は、宇部ケミカル工場で製造する一部製品を対象に、CFP（カーボンフットプリント）を算定するシステムの運用を開始した。2023年1月から順次、同システムで算定したCFPデータを顧客に提供し、する。UBEの顧客が社会から求められる、温室効果ガス排出量の迅速な把握・開示に寄与する。UBEと共同でシステムを開発したNTTデータが2023年1月16日に発表した。

リコーは2023年1月16日、ストレージ接続サービス「RICOH e-Sharing Service」を提供開始した。オンプレミスに設置したアイ・オー・データ機器のNASストレージ「APX2-ESS/RO5A」へのSMBファイルアクセスをクラウド経由で行えるようにする。ユーザーは、インターネットに接続した任意の環境から、社内のNASストレージにファイルアクセスできるようになる。

Arcserve Japanは2023年1月16日、イメージバックアップソフトウェア新版「Arcserve Unified Data Protection（UDP）9.0」を発表した。同年1月23日に受注を開始し、同年2月1日から出荷する。新版では、バックアップデータの健全性を確認する機能を標準エディションでも使えるようにするなど管理機能を強化した。価格（税別）は売り切り型のライセンスが11万6000円からで、年額制のライセンスが年額3万9200円から。

米デジサート（DigiCert）日本法人のデジサート・ジャパンは2023年1月12日、米デジサートが実施した「2022 年デジタルトラストの実態調査（2022 State of Digital Trust Survey）」の概要を発表した。同調査は、増加するサイバー脅威に対して高まるデジタルトラストの実態を企業、消費者の視点から分析したグローバル調査である。同社は調査を基に、デジタルトラストに戦略的にアプローチする企業の特徴と、取り組みにあたってのポイントを示している。

キヤノンITソリューションズは2023年1月16日、研修サービス「機械学習入門講座」を提供開始した。実業務に即したテーマ創出やデータ分析体験などを含んだ実践的なカリキュラムで構成する、AI研修サービスである。企業内におけるデジタル人材の育成を支援するサービスとして提供する。価格（税別）は、カリキュラムの内容に応じて個別見積もり。

SCSKサービスウェアは2023年1月16日、コンタクトセンター型IT運用サポートサービス「Remote PrimeDesk」を発表した。同年1月17日から提供する。ヘルプデスク（問い合わせ対応）、セキュリティ対策、IT機器やソフトウェアの管理、運用・保守など、各種IT運用サポートをトータルで提供する。これまで同社は常駐型のIT運用サポートサービスを提供してきたが、今回新たにリモートでサポートを提供するコンタクトセンター型のIT運用サポートサービスを追加した。販売目標は、今後3年間で20社。

北國フィナンシャルホールディングス（北國FHD、本店：石川県金沢市）は2023年1月13日、より良い金融サービスの提供や銀行経営の効率化を目的に、次世代地域デジタルプラットフォーム構築プロジェクトの検討を開始したと発表した。マルチクラウドによるフルクラウドの金融サービス基盤を構築する。プロジェクトはベンダー3社（BIPROGY、キンドリルジャパン、インフキュリオン）と共同で進める。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ふくおかフィナンシャルグループ IT統括部 部長の島本栄光氏によるオピニオンである。

エクセルソフトは2023年1月10日、GUIテストツール新版「TestComplete 15.47」を販売開始した。Windows上のデスクトップアプリケーションやWebアプリケーションなどを自動で動かし、機能が要件を満たしているかどうかをテストするためのツールである。新版では、Firefox 106/107/108など、動作を保証するテスト対象を拡大した。開発会社は、米スマートベア・ソフトウェア（SmartBear Software）。

飛島建設（本社：東京都港区）は、統合人事アプリケーション「COMPANY」の利用を開始した。人事情報の集約による業務プロセスの改善と、外部環境の変化に対応できるシステム設計の実現が狙いである。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年1月12日に発表した。

SIベンダーのアンチパターン（本社：東京都港区）は2023年1月10日、SaaS開発支援サービス「SaaSus Platform」を発表した。アプリケーションをSaaS型で提供したいと考えている企業に向けて、SaaSの開発/運営に求められる機能群（マルチテナント、ユーザー認証、プラン・ロールに応じた認可など）をクラウド型で提供する。ベータ版公開の後、2022年12月24日より製品版を提供している。

ガートナージャパンは2023年1月11日、「世界的な景気後退期における日本企業のIT投資への影響に関する調査」の結果を発表した。自社のビジネス成長に対する脅威として、5割以上の回答者がグローバルなインフレ圧力と景気後退を挙げ、グローバル経済環境の変化が日本企業のマインドに影響を及ぼしていることが明らかになっている。そのうえで、同社アナリストがIT投資への影響を分析している。

JR東日本グループは、最大100社6万台への提供を想定した共通のエンドポイントセキュリティ基盤の導入を開始した。これまでグループ各社が個別に対策を実施していたところにグループ共通のセキュリティ基盤を導入する。運用負荷の軽減と、把握できなかった端末の挙動を可視化するほか、アセット管理機能により、操作ログを詳細に分析する手前の段階で問題を切り分けられるようになる。クラウドストライクのエンドポイント保護ソフトウェア「CrowdStrike Falcon」を提供・導入支援するマクニカが2023年1月12日に発表した。

NTTテクノクロスは2023年1月12日、特権ID管理ソフトウェア「iDoperation」のSaaS版「iDoperation Cloud」を発表した。同年1月27日から提供する。画面操作を録画する関連ソフトウェア「iDoperation SC」についてもクラウドサービス化し、「iDoperation SC Cloud」の名称で提供する。

グレープシティ（本社：宮城県仙台市）は2022年1月11日、JavaScript UIライブラリの新版「Wijmo（ウィジモ） 2022J v2」をリリースした。Webアプリケーション画面を開発するためのUI部品を収録したJavaScriptライブラリである。新版では、勤務シフト表や営業データ管理など実業務を想定したサンプルを拡充した。いずれのサンプルも、Wijmoが収録しているUI部品を組み合わせて開発している。ソースコードも入手して活用できる。価格（税込み）は初年度が年額13万2000円、次年度以降は年額5万2800円。

SIベンダーのBFTは2023年1月10日、クラウド移行SIサービス「BFTransferシリーズ」を発表し、SharePoint ServerをSharePoint Onlineに移行するサービスを同日付で開始した。利用状況の調査、移行先システムの構築、データの移行、運用保守までを一貫して支援する。BFTransferシリーズは、ユーザー企業のクラウド移行を支援するサービス群として今後拡充していく予定である。

日本マイクロソフトは2022年1月11日、内定した役員人事を発表した。現代表取締役社長のアーメッド・ジャミール・マザーリ氏が退任し、後任に津坂美樹氏が就任する。津坂氏はボストン コンサルティング グループ（BCG）のCMO（最高マーケティング責任者）で、2期6年にわたってエグゼクティブコミッティメンバーを務めてきた。同人事は、2月1日開催の取締役会で正式に決定する予定である。

米キンドリル（Kyndryl）日本法人のキンドリルジャパンは2023年1月11日、説明会を開き、「Kyndryl Vital」および「Kyndryl Consult」の名称で2022年に新たに体系化したITインフラのSI/コンサルティングサービスの内容を説明した。Kyndryl Vitalでは、デザイン思考のワークショップやアジャイル開発の研修など14のプログラムメニューを用意。Kyndryl Consultでは、クラウドCoE活動支援やサイバーセキュリティロードマップ策定支援などの代表的なユースケースを提示することによって、SI/コンサルティングサービスを利用しやすくする。

美容サロン用化粧品メーカーのミルボン（本社：東京都中央区）は、全社標準のファイル共有基盤としてクラウドストレージの「Box」を導入し、それまでバラバラだったファイル共有手段を統一した。現在、ほぼ全社員にあたる1150人（うち海外約200人）がBoxを利用している。メール添付ファイルをBoxのダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」も併せて導入した。導入を支援したマクニカが2023年1月11日に発表した。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

SCSKは2023年1月11日、AWS移行SIサービス「短期リフトパック」を提供開始した。情報システムのサーバーを、既存のオンプレミス環境からAmazon Web Services（AWS）環境へと移行するSIサービスである。アセスメントから本番移行まで、通常では3～6カ月かかる作業を最短3週間で実施する。価格（税別）は最小構成（移行対象サーバー30台まで）で600万円から。販売目標は1年間で30社。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

東京ガスのエネルギー生産本部がデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、業務マニュアルの変革に取り組んでいる。2021年12月に、スタディストが提供するマニュアル作成・共有クラウドサービス「Teachme Biz」を導入し、作業品質の向上および業務効率化を進めている。スタディストが2023年1月10日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの齊藤昌宏氏からのメッセージである。

クラスメソッドは2023年1月10日、ビジネス開発コンサルティングサービス「CXDC（Classmethod eXperience Design Center）サービス」を提供開始した。デザイナーによるヒアリングやワークショップを通じて、デザインドリブンのビジネス開発を支援する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年1月10日、国内のUEBA（User and Entity Behavior Analytics：ユーザーのふるまい検知）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億2000万円で、前年度比48.8％増だった。2022年度は同37.7%増を見込み、2021年度から2026年度にかけてのCAGRは15.7％で、2026年度は25億円に達すると予測している。

「安心・安全・健康のテーマパーク」を掲げて、グループ全社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、次世代ビジネスの創出に臨んでいるSOMPOグループ。その一環としてSOMPOホールディングスは2つの宣言「クラウド・バイ・デフォルト構想」「クラウド人材1000名計画」を発出。これらの推進主体として、クラウドをオンプレミスの代替としてではなく、競争力や事業創出の源泉に位置づけ、クラウドネイティブな活用を実践するための専門組織「クラウドCoE（Center of Excellence）」を始動させている。本稿では、1年半に及ぶクラウドCoEの軌跡を通じて、SOMPOがとらえるクラウドの本質と実践に迫ってみたい。

JBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）は2023年1月10日、「Qanat Universe ペーパーレスソリューション」を提供開始した。AI-OCR/画像補正や後続システムとの連携機能など、紙業務プロセスをデジタル化/自動化する既存製品・サービス群を集約した。

米フェデックスコーポレーション（FedEx Corporation）傘下の貨物航空会社、米フェデックス・エクスプレス（FedEx Express）は2023年1月6日、シンガポールの南太平洋地区空港ハブに、AI搭載の貨物仕分けロボットを導入したと発表した。輸送業務のデジタル化とスマートな物流ネットワークの構築を目的とした継続的な取り組みの一環という。