投稿者:

ノークリサーチは2022年12月19日、調査レポート「2022年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」の概要を発表した。同レポートでは、ローコード/ノーコード開発ツールへの導入意欲や用途、考える利点や課題を問うことで、中堅・中小企業の活用実態を明らかにしている。

マクニカは2022年12月22日、NDR運用代行サービス「Vectra AI監視サービス」を発表した。NDR（ネットワークでの検知と対処）アプライアンス機器「Vectra AI」（米ベクトラAI製）の運用を代行する。NDRが発したアラートを24時間365日体制で監視・分析し、対応し、報告する。EDRなどほかのセキュリティ製品のアラートやログを含めて調査し、統合的なセキュリティ監視サービスを提供する。

アステリアは2022年12月21日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版を提供開始した。新版では、「コネクション呼出元」（コネクションを使用しているフローやコンポーネント）の表示など可視化機能を高め、開発を容易にした。また、中小企業向けに機能を絞った月額制サービス「Warp Core」にLinux版を追加し、中小企業などからの低コスト需要に応える。

クロス・ヘッドは2022年12月20日、SIサービス「デジタル･ワゴン for ファイルサーバー」を発表した。既存のファイルサーバーの統合や、ファイルサーバーのクラウド移行を支援する。現環境のアセスメントからクラウド移行後の運用代行までをワンストップで提供する。

BlueMeme（ブルーミーム）グループは2022年12月21日、SaaS型業務アプリケーション「AGILE-SaaS」を発表した。BlueMeme子会社のOpenModelsが個々のユーザーから受託してフルオーダー型で開発し提供する「テーラーメイドSaaS開発サービス」を、ユーザーによるカスタマイズが可能なSaaSとして販売する。第1弾として、アロー印刷（山口県下関市）と共同開発した印刷業向けSaaS型業務アプリケーション「AToM」を提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの尾内啓男氏からのメッセージである。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、PDF資料「DX推進スキル標準（DSS-P）」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した資料である。2022年3月に公開済みのPDF資料「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合わせ、「デジタルスキル標準（DSS）ver.1.0」として140ページのPDFファイルにまとめて公開した。

パーソルプロセス＆テクノロジーは2022年12月13日 、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」を発表した。自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成に関与/関与予定の経営者・従業員を対象にした同調査から、DX戦略の目的や育成における課題、教育方法、DX/デジタル人材育成に関する傾向などが明らかになった。

Celonisは2022年12月21日、プロセスマイニングツール新製品「Process Sphere」および「Business Miner」を発表した。Process Sphereは、単一プロセスではなく複数プロセスで構成される業務全体をマイニングするツール。Business Minerは、業務部門の担当者に向いたツールであり、質疑応答型の探索だけで洞察が得られる。

NTTデータイントラマートは2022年12月20日、Webアプリケーション開発基盤「intra-mart Accel Platform」のライセンスを刷新した。これまでの買い切り型のライセンスを改め、年額制（名称は「Customer Success License」）とした。年額制の新ライセンスは2023年4月から提供する。今後は、買い切り型のライセンスは販売せず、新たな年額制ライセンスと、既存の月額制クラウドサービス「Accel-Mart」の2種類のライセンスを販売する。

ドイツテレコム（Deutsche Telekom）とドイツ中小企業協会（BVMW）は先頃、「Digital X Award」の受賞5社（4社、1団体）を発表した。同アワードは企業や社会システムのデジタル化に果敢に挑戦した新規性の高いプロジェクトに対して贈られるもの。受賞企業の顔ぶれからは、産業界、とりわけデジタル化に後れを取っている伝統産業や中小企業が参考とすべきロールモデルが見出せる。掛け声だけで、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進まない日本企業にとって学ぶべき点は多いはずだ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は2022年12月21日、暗号通貨や有価証券といったデジタルアセットの事業を営む合弁会社「株式会社Progmat（予定）」を設立すると発表した。デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う。2023年9月以降の設立を目指し、7社で準備を進めていく。

デロイト トーマツ グループは2022年12月20日、サイバーインシデントへの対応を危機管理を含めて総合的に支援するコンサルティングサービスの提供を発表した。インシデントの発生時から危機の収束まで、技術的な対応、事業継続、ステークホルダーとのコミュニケーション、当局への報告など各局面で支援する。サイバーセキュリティ、弁護士、危機管理、BCP、デジタルフォレンジックなどの各専門家/コンサルタントが連携してサービスを提供する。

2019年12月1日、中国の武漢市で、世界で初めて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の患者が発生した。それからちょうど丸3年の2022年12月1日、筆者が抗原検査をしたところ、思いもよらずコロナ陽性反応が出た。10日間のコロナ療養生活を通じていろいろ分かったことを記しておく。

SRAとアドバンテックは2022年12月20日、組み込み分野にLinux OS「Ubuntu」を使うケースを対象に提携すると発表した。具体的には、Ubuntu認証済み・組み込み済みコンピュータの販売と、Ubuntuの日本語サポートサービスを、共同で販売・提供する。ユーザーは、一元的なサポート窓口と、最長10年間のセキュリティ対応を得られる。

テラスカイは2022年12月19日、Salesforce画面開発ツール「SkyVisualEditor」の新版「V18.0」を提供開始した。新版では、Salesforce上でExcelのような操作性を持つデータテーブルを追加した。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

NECは2022年12月19日、顧客データ基盤（CDP）SIサービス「カスタマーインサイトサービス」を提供開始した。トレジャーデータのCDP「Treasure Data CDP」の導入、データ加工、活用支援をワンストップで提供する。金融、交通、エネルギー、小売など各種業種を対象に展開し、関連事業で2025年度末までに100億円の売上を目指す。

Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。

Sansanは2022年12月19日、顧客データ名寄せ・クレンジング機能「Sansan Data Hub」に、Microsoft Dynamics 365の主要製品との双方向API連携を実装すると発表した。営業やマーケティング、カスタマーサービスなどで蓄積した顧客データを統合し、最新情報への自動更新が可能になる。

サイバーハイジーン──衛生管理のアプローチをサイバーセキュリティの世界に適用して、対策を継続的に取ることでしか、昨今のサイバー脅威/攻撃から企業や顧客を守ることはできない。米Tenable（テナブル）の日本法人、Tenable Network Security Japanは2022年12月6日、説明会を開き、日本におけるセキュリティ管理の課題と、2023年のサイバーセキュリティ予測動向を説明した。登壇した米本社の会長兼CEO、アミット・ヨーラン（Amit Yoran）氏は、「脆弱性管理で重要なのはサイバーハイジーンである。セキュリティ対策に100％はないが、サイバーハイジーンの徹底で攻撃リスクは低減できる」と力説した。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2022年12月9日、説明会を開き、同社のビジネス概況と2023年の企業ストレージ分野の展望を発表した。同社においてサブスクリプションサービスの売上が伸びていることを挙げたうえで、2023年に進むと見られるトレンドを解説した。

網屋は2022年12月19日、クラウド型VPNサービス「Verona」に「DNSセキュリティサービス」を追加したと発表した。ブラックリストに載っている危険なドメイン名についてはアクセスさせないことで、インターネットアクセスの安全を確保する。クラウド型VPNサービスにDNSセキュリティサービスを組み合わせることで、より安全にネットワークを利用できるようにする。

一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は2022年12月19日、ネットワーク検定試験「Pythonとネットワーク自動化基礎検定試験」の申し込み受付を開始した。試験は、2023年1月16日から全国350カ所で実施する。Python言語によるネットワーク管理スキルを検定する試験である。試験には基礎検定と実務検定の2つがあり、今回は基礎検定試験を実施する。

ニッセイ情報テクノロジーと日立製作所は2022年12月19日、ブロックチェーンを用いた顧客主権型データ連携システムの共同検証を始めると発表した。顧客みずから顧客自身のデータを保険業などの企業に対して安全に開示可能な仕組みを構築する。保険業界などへの知見を持つニッセイ情報テクノロジーと、ブロックチェーン技術への知見を持つ日立が協業して検証にあたる。

アシストは2022年12月19日、「パッケージ on AWS」を提供開始した。ミドルウェアをAmazon Web Services（AWS）上に導入し、AWSとミドルウェアをセットで提供するサービスである。AWSとミドルウェアをセットで提供することで、これらを別個に導入する際の課題を解消する。第1弾として、運用管理ツーやデータ連携ツールなど7種類のミドルウェアを用意した。今後、対象となるミドルウェアを順次拡充する。

三十三銀行（本店：三重県四日市市）は、保有するデータ資産に対して営業店から容易にアクセスできる仕組みを構築した。仮想データ統合ツール「DYNATREK」を導入し、業務計画の策定作業や貸出金の着地予想など、これまで事務作業負荷が大きかった作業を効率化した。2022年8月にシステム開発に着手し、約4カ月で構築が完了した。DYNATREKを提供するダイナトレックが2022年12月16日に発表した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

仏タレスグループ（Thales Group）のデジタルアイデンティティ＆セキュリティ事業日本法人のタレスDISジャパンは2022年12月8日、グローバル調査レポート「2022年 タレス 消費者デジタル信頼指数」の概要を発表した。11カ国2万1000人以上の消費者を対象に、デジタルサービスおよびそのセキュリティへの信頼度やデータ保護に関する意識を調査したもの。同日に説明会を開き、グローバル各国と日本の意識の違いや、企業が留意すべき点などを説明した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

円谷プロダクションは、紙の契約書と電子契約書をオンラインで一元管理するシステムを導入し、契約データベースを構築した。契約情報を資産化することで、契約状況の把握や契約内容の最適化などに役立てる。システム要素として、Sansanの契約業務支援のクラウドサービス「Contract One」を採用した。Sansanが2022年12月15日に発表した。

日本オラクルは2022年12月16日、CSV/Apache Parquetファイル向けSQLエンジン「MySQL HeatWave Lakehouse」について説明した。オブジェクトストレージ上にあるファイル形式のデータに対してSQLで分析をかけられる。SQLエンジンには、高速データベース「MySQL HeatWave」を使う。2022年10月に開催したプライベートイベント「Oracle CloudWorld 2022」で発表したサービスであり、現在ベータ版を提供中。2023年前半に一般提供開始を予定している。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA Indigo」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI（無償版）」の提供を開始した。WebARENA Indigoの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱あり、今回WebARENA Indigoが加わった。KUSANAGIを提供するプライム・ストラテジーが2022年12月15日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2022年12月15日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は12億7000万円、前年度比51.2％増だった。2022年度は同33.1％増を見込む。2021年度から2026年度にかけてのCAGR（年平均成長率）は12.8％、2026年度は23億円に達すると予測している。

メディケア生命保険は、コールセンターにAI音声応答（ボイスボット）システムを導入した。従来、オペレーターを一時的に50％程度増員する必要があったところを、30％の増員で対応が可能になった。加えて、ヒアリング内容のアップロードなどの後続処理をRPAで自動化した。ボイスボットシステム「AI Messenger Voicebot」を提供するAI Shiftが2022年12月14日に発表した。

Coltテクノロジーサービスは2022年12月15日、「Colt SASEソリューション」を提供開始した。SD-WANサービスにリモートアクセス機能を付加して提供するサービスである。これらの機能を提供する標準構成「Colt SD-WANリモートアクセス」のほか、さらに追加でセキュアWebゲートウェイやファイアウォールの機能も追加した構成「Colt SWGリモートアクセス」も用意した。いずれも、米バーサネットワークス（Versa Networks）のSASE製品を使っている。価格は個別見積もり。

サイオステクノロジーは2022年12月7日、事業戦略発表会を開き、同社が強化中のSaaS事業について説明した。創業の原点であるオープンソースソフトウェア（OSS）を用いたシステム構築・運用支援に加えて、コロナ禍で進む企業のクラウドシフトを支援すべく拡充を続けるSaaS事業の進捗と展望を詳らかにした。

Splunk Services Japanは2022年12月15日、データセキュリティやIT運用などに関する2023年の予測を発表した。同社によると、ランサムウェアは、取得したデータの外部公開を示唆するなど単純な脅迫がホットになるという。また、サイバー犯罪の職業化が進み、CaaS（サービスとしての犯罪）が流行するほか、攻撃対象企業に関する誤った情報を意図的に流布するディープフェイク攻撃も増えると見ている。

スイッチサイエンスは2022年12月15日、ポータブル量子コンピュータ「Gemini Mini」を販売開始した。2量子ビットのNMR（核磁気共鳴）量子コンピュータであり、持ち運びが可能なデスクトップサイズ（200×350×260mm）と重さ（14kg）に抑えている。量子コンピューティングとアルゴリズム設計の基礎知識を学ぶ用途に向く。価格（税込み）は118万8000円で、同社のWebショップから購入可能。開発会社は、中国のスピンキューテクノロジー（SpinQ Technology）。

JBCCは2022年12月14日、マネージドクラウドサービス「EcoOne Google Cloud」を提供開始した。Google Cloudを運用サービスを含めて提供する。Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureのマネージドサービスはすでに提供中で、今回、Google Cloudをラインアップに追加した。

Preferred Networks（PFN）は2022年12月14日、ディープラーニング（深層学習）プロセッサ「MN-Core 2」を発表した。従来の「MN-Core」と比較して、ラックあたり演算性能が約3倍、ワットあたり演算性能（GFLOPS/W）が約25％向上している。代表的なワークロードでの動作確認が完了しており、現在量産化を進めている。2024年度中の稼働に向け、MN-Core 2を搭載したスーパーコンピュータ「MN-4」を構築する予定である。

サイバートラストは2022年12月13日、仮想アプライアンス版システム監視ソフトウェア「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V6.0」に、小規模のシステム向けの「同Lite」を追加した。監視対象は100台までだが、60万円（税別、以下同）の永続ライセンスで利用可能である。これに対して、既存製品は499台までで年額170万円だった。