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企業向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは2023年2月9日、同年4月1日付けでLINEのAIカンパニー事業「LINE CLOVA」を事業承継し、LINE WORKS事業に統合すると発表した。ワークスモバイルジャパンはLINE WORKS上でのAI活用を進めてサービスの強化を目指す。

ACESは2023年2月9日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」にコメント通知機能を搭載したと発表した。ACES Meetの画面左のサイドバーに「通知」メニューを追加し、自分が受け取ったコメントを新しい順に表示するようにした。コメント通知機能により、ACES Meet上での情報共有が、よりスムーズになった。

米New Relicの日本法人は2023年2月9日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」の新機能として、脆弱性管理機能「New Relic Vulnerability Management」を提供開始した。既存のアプリケーション性能管理（APM）機能を用いて脆弱性も管理できるようにした。アプリケーションが利用しているソフトウェアライブラリの脆弱性を脆弱性データベースと突き合わせて検出する。他の脆弱性管理ツールで管理しているデータもNew Relic One上に統合して一元的に可視化できる。

建築資材総合商社の新日本商事（宮城県美里町）は、ISO9001関連業務をkintoneでシステム化している。直近では、「案件管理」「見積」「要求事項確認書」の3つのアプリを連携させるため、kintoneのプラグインセット「ATTAZoo＋」とデータ同期プラグイン「ATTAZoo U」を導入した。ATTAZoo＋はアプリ間のデータ集計に、ATTAZoo Uはアプリ間でステータスを同期させる用途に使っている。これらのツールにより、毎月140万円に該当する業務コストを削減した。ツールを提供したJBアドバンスト・テクノロジー（JBAT）が2023年2月9日に発表した。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年2月9日、国内のデータウェアハウス（DWH）用DBMS（データベース管理システム）製品・サービス市場について、規模の推移と予測を発表した。2021年度の売上金額は228億7000万円で、前年度比30.7％増に成長した。2022年度も同29.0％増と、引き続き約3割の伸びを予測している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET 代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

インサイトテクノロジーは2023年2月8日、データ活用支援ツール「Insight Governor（インサイトガバナー）」を提供開始した。企業の各部署に分散しているデータを統合して活用するために必要な機能群を一通り提供する。具体的には、データのカタログ化、名寄せ、データの匿名化といった機能群を提供する。2022年4月に発表し、同年7月からβ版を提供してきたツールであり、今回製品版を提供開始した。

セゾン情報システムズは2023年2月8日、クラウド型データ連携基盤「HULFT Square」を同年2月9日から提供開始すると発表した。2021年6月に発表していたサービスであり、今回提供を開始する。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスの形態で提供する。オンプレミスの業務システムやインターネット上のSaaSサービスなどをつなぎ、これらの間でデータを容易に連携できるようにする。価格（税別）は、24万円（Basicプラン）から。販売目標は、4年間で500社100億円。2023年度下期には欧米でも提供する。

KPMGコンサルティングは2023年2月7日、ITコンサルティングサービス「FODX（Front Office Digital Transformation）推進支援サービス」を提供開始した。営業部門や顧客サポート部門などのフロントオフィスにおいて、プライバシーリスク対応を踏まえながらデジタルマーケティングの戦略策定から実行までを支援する。

BIPROGYは2023年2月6日、金融機関向けクラウド型目標管理サービス「WAKUAS（ワクアス）」（開発元：アジャイルHR）を販売すると発表した。目標管理手法の「OKR」と「1on1」を用いて個人と組織のパフォーマンスマネジメントを支援するSaaSである。BIPROGYはアジャイルHRと共に、目標管理の運用まで伴走するコンサルティングサポート体制で、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める金融機関の組織変革を支援していくとしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの白壁誠氏からのメッセージである。

SmartHRは2023年2月7日、人事/労務管理クラウドサービス「SmartHR」の新機能「配置シミュレーション」を発表した。同年2月14日から提供する。人員配置をシミュレーションする機能で、SmartHRに登録の従業員データを活用した人事配置の試行が行える。従業員の詳細なプロフィールや兼務・休職などの事実に基づいて人員配置を検討できるようになる。

大塚商会は2023年2月7日、基幹系・情報系システムパッケージ「DX統合パッケージ」にAIデータ分析機能を標準で実装すると発表した。DX統合パッケージに蓄積した業務データをAIで分析する機能を、DX統合パッケージのGUI上で提供する。裏では、大塚商会がクラウド上に用意した米dotDataのAIソフトウェアと連携する。AI機能の第1弾として、販売管理データを活用した商品別の需要予測機能を2023年6月に提供する。

濃飛倉庫運輸（本社：岐阜県岐阜市）は、内製開発を効率化するため、キヤノンITソリューションズのローコード開発ツール「WebPerformer」を導入した。同ツールの活用により、1システムあたりの開発期間を約3分の1に、出庫依頼から出荷までに要する期間を1倉庫あたり1日3～4時間に短縮した。キヤノンITソリューションズが2023年2月7日に発表した。

みずほ銀行は、今度数年間にわたり、主要な海外拠点のバンキングシステムを刷新する。預金業務や資金・流動性管理には、金融業務アプリケーション群「Oracle Financial Services」を利用する。まずは、ニューヨーク支店のバンキングシステムを刷新した。今後も段階的に、シンガポールなど他の地域のシステムを刷新する。日本オラクルが2023年2月3日に発表した。

クニエは2023年2月6日、コンサルティングサービス「メタバース事業化診断サービス」を提供開始した。メタバースを用いたビジネスを検討する企業に向けて提供する。メタバースの事業化に必要な項目を網羅的に問診・診断し、メタバースを活用した事業化の判断や具体化を支援する。

ラックは2023年2月6日、「サイバー救急センター」のサービス提供体制を強化すると発表した。具体的には、事故対応能力や、事故からの復旧スピードを向上させるため、インシデント対応ツールなどを持つイスラエルのシグニア（Sygnia）と提携した。同社製ツールを用いてインシデント対応スピードを高めるほか、海外拠点や海外の取引先に対する対応能力を高める。2023年内にインシデント対応の新サービスも共同で開発して提供する。

小林製薬は、通販コールセンターにおいて、音声認識と連動したFAQ/マニュアル検索システムの稼働を開始した。顧客との電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルを検索する仕組みを構築し、オペレーターが電話応対にかかる業務負荷を削減する。コムデザインのコールセンター向けクラウドCTIサービス「CT-e1/SaaS」とアイアクトのAI検索サービス「Cogmo Search」の連携させて実現した。アイアクトが2023年2月2日に発表した。

ストラテジットは2023年2月6日、Dropbox向けAI-OCR連携ツール「Dropbox to DX Suite」を発表した。クラウドストレージ「Dropbox」（Dropbox Japanが提供）とAI-OCRサービス「DX Suite」（AI insideが提供）をAPIで連携させるハブとなるクラウドサービスである。Dropbox上の指定フォルダに保存した文書を、AI-OCRを使って自動でデータ化する。価格（税込み）は、月額1万1000円。試用（30日間）は無料。

富士通は2023年2月6日、データ流通関連サービス群「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した。ブロックチェーン技術を用いたデータ流通基盤「Data e-TRUST」や、流通させるデータを生成するためのHPCサービスなど、同社がこれまでに発表・提供してきた関連サービス群を“Web3”のキーワードでまとめた。Data e-TRUSTは同年3月から提供する。これらの基盤サービスはいずれも無償で利用可能である。

アイリッジは2023年2月3日、モバイルアプリケーション開発・運用プラットフォーム「APPBOX（アップボックス）」を発表した。2023年4月から提供する。モバイルアプリケーションの機能群を30種類以上のSDKとして用意している。アイリッジがユーザー企業の要件に合わせてアプリケーションを開発して提供する。

チームスピリットは2023年2月3日、大企業向け就業管理/経費精算クラウドサービス「TeamSpirit EX」において、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」との連携を発表した。手書き文字の認識精度と処理速度が向上したとしている。請求書や領収書などの処理件数の多い企業に向けて提供する。

フィンランドのセキュリティベンダー、ウィズセキュア（WithSecure、2022年3月にF₋Secureから社名変更）は2023年2月2日（現地時間）、2022年第4四半期に同社のリサーチチームが実施したサイバー攻撃動向調査の概要を発表した。発表によると、最近観測された欧州、北米、南アジアの医療研究/エネルギー産業へのサイバー攻撃キャンペーンが、北朝鮮の国家サイバー攻撃グループ「Lazarus Group」によるものであるという。また、一連の攻撃キャンペーンはランサムウェアではなく、大規模な情報収集オペレーションの一部であるとしている。

東横イン（本社：東京都大田区）は、ビジネスホテル「東横INN」全337店舗中の9割にあたる304店舗に電話自動応答システムを導入した。IVRy（東京都台東区）の自動応答クラウドサービス「IVRy（アイブリー）」を導入し、予約や問い合わせ電話への一部対応を自動化した。深夜やチェックイン集中時など、少人数でのオペレーションが中心となる時間帯を中心に活用することで電話の取りこぼしを削減する。IVRyが2023年2月3日に発表した。

アライドテレシスは2023年2月3日、SDNソフトウェア兼ネットワーク統合管理ツール「AMF Plus」を発表した。同社のスイッチ機器のファームウェアとして動作するほか、同社スイッチなどを統合管理する外部のネットワーク管理ソフトウェアを提供する。既存ツール「AMF（Allied Telesis Management Framework）」の機能上位版に当たり、スイッチ機器へのACL（アクセス制御リスト）の設定・反映を簡素化する機能などを追加している。また、ネットワーク管理ソフトウェアにおいては、複数の監視データの分析結果からアクションを実行する機能などを追加した。

NTTPCコミュニケーションズは、VPS（仮想プライベートサーバー）サービス「WebARENA IndigoPro」および「WebARENA SuitePRO V4」において、プライム・ストラテジーのWebシステム高速実行環境「KUSANAGI 9（無償版）」の提供を開始した。VPSの管理コンソールからKUSANAGIの実行環境を作成可能である。KUSANAGIを利用可能なクラウドサービスは現在30サービス弱ある。NTTPCコミュニケーションズは2022年12月にVPSサービス「WebARENA Indigo」においてKUSANAGI 9（無償版）を提供開始したが、今回、上位サービスにおいても提供を始めた形である。プライム・ストラテジーが2023年2月3日に発表した。

テラスカイは2023年2月1日、Salesforce連携グループウェア「mitoco（ミトコ）」をV19.0にバージョンアップした。新版では、一部の機能をSalesforceの新UI「Lightning Experience（LEX）」に対応するなど、使い勝手を向上する改善を図っている。

シーエーシー（CAC）は2023年2月2日、ITインフラ運用サービス「マネージド デジタルワークプレース サービス（マネージドDWS）」を提供開始した。ITインフラ環境全般にわたってマネージド型運用サービスを提供する。パートナー企業との協業により、海外拠点の運用業務のアウトソーシングも提供する。ITILに基づく標準手法によってIT運用のプロセスを定義する手間を省くと共に、各種ツールを活用して運用自動化を図る。

ドイツは欧州でダントツの経済大国でありながら、実のところ社会や国民生活のデジタル化はかなり遅れていて、G20の中でも下位グループに甘んじている。一方で、業界や企業レベルで見ると、早期からデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手し、世界のリファレンスになっているような先進企業もある。先日、調査会社の独Staticaから、ドイツに本社を置く企業3000社のデジタル化の状況を調査した「ドイツのデジタル化調査2022」レポートが発表された。その総合ランキングと、同国の代表的な5業界のランキングを紹介しよう。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2023年2月2日、ストレージサーバー機「HPE Alletra 4000」の受注を開始した。同年3月中旬から出荷する。多数のストレージドライブを搭載可能なラックマウント型のPCサーバー機の新製品であり、任意のOSやストレージソフトウェアを動作させてストレージを構築可能である。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、国際物流プラットフォーム「Shippio（シッピオ）」（開発：Shippio）を紹介する。

米レッドハット（Red Hat）と米オラクル（Oracle）は2023年1月31日（米国現地時間）、Oracle Cloudの仮想サーバー上でLinux OS「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）が動作することを保証し、両社でサポートすると発表した。ユーザーは、RHELをOracle Cloudに持ち込んで利用しやすくなった。オラクルは、「Oracle Cloudはオンプレミスからパブリッククラウドまで各種の場所で使えるので、RHELベースのワークロードをどこでも動かせるようになる」とアピールしている。

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」などを展開するトリドールホールディングス（トリドールHD）は2023年2月2日、丸亀製麺の国内全823店舗にAIを活用した需要予測システムを導入すると発表した。気象データやPOSデータなどに基づいて、店舗ごとの日別、時間帯別の客数や販売数を予測する。これにより、スタッフの適正配置、これまでスタッフの知見で行っていた発注業務とうどんの仕込み量の最適化、空調の適正稼働、などが可能になるとしている。AI需要予測システムは、富士通の「Fujitsu Business Application Operational Data Management & Analytics 需要予測 SaaS」（ODMA需要予測）をベースに構築した。

オプティムは2023年1月31日、契約書管理クラウドサービス「OPTiM Contract」に、英文契約書の重要情報をAIで抽出してデータ化する機能を追加した。英文の契約書を管理する業務のコストやリスクを削減する。OPTiM Contractの価格（税別）は月額9980円（スタータープラン）から。

ダイレクトクラウドは2023年2月1日、AI-OCR機能を備えたクラウドストレージ「DirectCloud-OCR（β版）」の提供を開始した。指定フォルダに請求書のPDFファイル群をアップロードすると自動でテキスト化する。同社の法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」と、LINEのAI-OCRサービス「CLOVA OCR」の連携によってAI-OCR機能を提供する。

Biツールベンダーの米Tableau（タブロー）が日本市場へ参入して10年、米セールスフォース（Salesforce）の買収・グループ会社化から3年が経過した。セールスフォース・ジャパンは2023年1月18日、Tableauの事業戦略説明会を開き、今日のユーザー企業における分析ニーズを踏まえた新機能「Salesforce Customer Data Cloud」を含めたTableauの製品戦略やロードマップを説明した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は、AIチャットボットを利用した問い合わせ窓口を、顧客向けと銀行内向けの両方に導入した。AIチャットボットにPKSHA Workplaceの「PKSHA Chatbot」を採用した。2023年2月には、チャットボットで回答しきれない問い合わせを担当者に引き継ぐ有人連携機能を、実装済みの行内向けに続いて顧客向けでも提供する予定。PKSHA Technologyが2023年2月1日に発表した。

IDC Japanは2023年2月1日、ホワイトボックススイッチについて、国内における市場の動向と予測を発表した。ホワイトボックススイッチはイーサネットスイッチの汎用ハードウェアであり、ハードウェアとOSソフトウェアを分離して調達して構成する。同社の予測では、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は26.8%で、2026年の市場規模は261億3600万円に達する。

CData Software Japanは2023年2月1日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」の同期先に「Oracle Autonomous Database」を追加したと発表した。SalesforceやServiceNowなど各種アプリケーションのデータを、Oracle Autonomous Databaseへと容易に統合できるようになった。

NECは2023年2月1日、DX人材育成支援サービス「NECアカデミー for DX」を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の開発・運用を担う人材の育成プログラムに加えて、新たにDXを推進する人材の育成プログラムの提供を開始した。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定義した「デジタルスキル標準（DSS）」が示す5つの人材類型ごとに育成メニューを整備した。受講者が希望する期間、人数、到達レベルなどを確認後、適切な育成カリキュラムを提案する。価格（税別）は、受講者8人の場合で1000万円から。