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スポーツ用品販売チェーンのアルペン（本社：愛知県名古屋市）が、全社の人事・人材情報の一元管理に取り組んだ。2022年3月に電通国際情報サービス（ISID）の統合HCM（人事・人材管理）アプリケーション「POSITIVE」を採用して、複数の人事関連システムを統合し、メリハリのある業務計画の立案、人事･総務部の生産性向上などの効果につなげている。導入・構築を支援した鈴与シンワートが2022年11月29日に発表した。

SCSKは2022年12月6日、SAP S/4HANA向け外為管理テンプレート「Add-Value for Exchange」を発表した。取引データから生成する外貨建債権・債務と連携し、入出金の依頼から伝票起票までの一連の外為業務を管理できる業務テンプレートである。2023年6月上旬から提供する。価格（税別）は3500万円で、導入費用は別途必要。販売目標は年間20社。

スリーシェイクは2022年12月6日、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「Securify Scan」を強化し、AIによるフォーム自動入力機能を追加したと発表した。Securify Scanは、診断対象のURLを指定するだけでWebアプリケーションの脆弱性を診断できる、クラウド型の弱性診断ツールである。今回、フォーム入力を自動化したことで、フォームに情報を入力しないと遷移しないWeb画面についても診断できるようにした。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2022年12月6日、PHP教材ドキュメント「PHP Open Textbook」を2023年1月1日にGitHubで公開すると発表した。商用・非商用を問わず、無料で改変権と利用権を付与する。PHP7の教材をPHP8の教材にアップデートする作業を支援する。同組織は主な用途として、全国約40校のPHPスクール用や社内勉強会用の教材や書籍での利用を挙げている。

カシオ計算機が、ゼロトラストモデルを軸にしたセキュリティとネットワークの抜本的な見直しを進めている。担い手は、カシオのデジタルトランスフォーメーション（DX）をIT施策で支えるデジタル統括部である。同部は、ゼロトラストへの取り組みをグローバルな事業/組織のデジタルシフトと密接に関わる一大プロジェクトととらえて推進している。その詳細について、取り組みをリードするカシオ計算機 デジタル統轄部 統合プラットフォーム部 エキスパートの大熊眞次郎氏に聞いた。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

住友電工情報システムは2022年12月1日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.4」を販売開始した。新版では、クラウドストレージ「Box」との連携機能を搭載し、クライアントPCを仲介することなく、社外の取引先との間でファイルをやり取りできるようにした。価格（税別）は150万円から。

出張・経費管理クラウド「Concur Expense」を手がけるコンカーは2022年12月2日、公共機関のニーズを満たすため、国内にデータセンターを開設すると発表した。2024年下半期の開設を予定している。これにより、公共機関も同社の出張・経費管理クラウドを利用できるようになる。

NECは2022年11月30日、「ゲートレス生体認証システム」を開発したと発表した。1人ずつ通過させるゲートを用いず、多人数が自然に歩いて入場しても認証できるようにして、入場ゲートでの混雑を緩和する。顔認証技術と人物照合技術を組み合わせて実現した。各種シーンでの検証を進め、2024年度の実用化を目指す。

SCSKは2022年11月29日、データ活用基盤「Add-Value for Insight」を同年12月から提供すると発表した。SAP S/4HANAを中核に、社内外の各種データを手間をかけずに統合するとしている。これにより、経営層や現場のユーザーがタイムリーにデータを活用できるように支援する。価格は個別見積もり。今後1年間で4～5社、2025年度までに10～15社の販売を目標にする。

シー・エス・イー（CSE）は2022年12月1日、OTPログイン認証ソフトウェア「SECUREMATRIX」の新版「V12.4」を提供開始した。縦と横に文字を並べた格子（マトリクス）表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるマトリクス認証方式でOTPログイン認証を可能にする。新版では、マトリクス認証をPCのログインに使う用途において、Macにもログインできるようにした。

米Tenable日本法人のTenable Network Security Japanは2022年12月1日、Javaログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の脆弱性（通称：Log4Shell）に関する2022年10月時点での調査結果を発表した。テレメトリー（遠隔測定）によって収集したデータによると、2022年10月時点でも、72％の企業が依然としてLog4Shell脆弱性の問題を抱えている。

丸紅情報システムズ（MSYS）とソフトクリエイトは2022年12月1日、バックアップストレージサービス「安心データ管理ソリューション powered by Cohesity」を発表した。MSYSが提供するバックアップストレージのクラウドサービスとソフトクリエイトの緊急対応サービスを組み合わせてランサムウェアなどのサーバー攻撃被害に対処する。データバックアップ/リカバリーの緊急対応にインシデント対応支援を付加して提供する。販売目標として、初年度5件、翌年度以降は年間10件を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、東芝データ、東芝テックの3社は2022年12月1日、CTCのデータ活用基盤構築SIサービス「D-Native」に、東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを開始した。東芝データは、膨大な購買データを購買統計データとして処理し、データ活用基盤と組み合わせることでデータ分析の高度化を図る。

IDC Japanは2022年12月1日、国内企業におけるクラウド需要の調査結果を発表した。何らかのクラウドサービスを利用中の国内企業（従業員規模100人以上）を対象に、2022年9月～10月に調査を実施し、387社から有効回答を得た。71.1％が「クラウドファースト戦略（ITシステムの刷新や新規構築時にクラウドを優先的に検討）」を採用していることが分かった。

大塚商会は2022年12月1日、テレワーク環境向けWebセキュリティサービス「i-FILTER@Cloud運用支援サービス」を提供開始した。セキュリティ対策が十分でない環境でも安全にインターネットにアクセスできるように、クラウド型のWebセキュリティサービス「i-FILTER＠Cloud」にコールセンター対応などを組み合わせ、大塚商会オリジナルのクラウドサービスとして提供する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。販売目標は、初年度240社。

ラックは2022年11月30日、ECサイト構築支援SIサービス「Salesforce Commerce Cloud エクスプレス開発サービス」を発表した。2023年2月から提供する。消費者の趣向に合わせてカスタマイズが必要な“ブランド訴求型ECサイト”を短期間で開発できるとしている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。

NRIセキュアテクノロジーズは2022年11月30日、セキュリティ運用支援サービス「SIEM監視サービス」を提供開始した。ユーザー企業が保有するSIEM（セキュリティ情報イベント管理）製品が取得するセキュリティログを24時間365日体制で監視する。提供当初の対象SIEM製品は「Splunk Enterprise」と「Splunk Cloud Platform」で、今後、対象製品を今後追加していく予定としている。

Jitera（東京都渋谷区）は2022年11月30日、ローコード開発ツール「Jitera」のベータ版を提供開始した。Ruby on RailsやJavaScript（Node.js、React）によるWebアプリケーションのソースコードを、GUIベースのエディタを使って自動で生成する。フロントエンドからバックエンドまで幅広い要素の開発に対応する。数十件のプロジェクトに対して行った実証実験では、平均で60～70%、最大で90%の開発を自動化したとしている。正式版の提供時期は未定。

NTTデータは2022年11月30日、データセンターの設備点検業務をロボットによって約50%削減できることを確認したと発表した。同社の「NTT品川TWINS DATA棟」（以下、品川データセンター）で、ロボットによる設備点検業務の遠隔化/自動化に取り組んだ。2023年4月以降、全国15箇所のデータセンター拠点にロボットを順次配置する。

KDDIとSupershipは2022年11月30日、Salesforce向けSMS配信サービス「KDDI Message Cast for Salesforce」を発表した。Salesforceに登録済みの顧客に対してSMSを配信可能なサービスである。

メソドロジックは2022年11月29日、リバースETLサービス「Hightouch」（開発元：米Hightouch）を販売すると発表した。データウェアハウス（DWH）のデータをSaaS型の業務アプリケーションに同期するクラウドサービスである。リバースETLとは、DWHに処理後のデータを集める通常のETLとは逆に、DWHで分析をした結果を再び業務アプリケーションに同期する仕組みを指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2022年11月29日、ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のグローバル提供を開始すると発表した。まずは、事業をグローバルに展開している国内企業の海外拠点などに向けて提供する。グローバルで提供する際のクラウド環境としてIBM Cloudを利用する。OneCUVICの販売目標は3年間で650億円。

イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2022年11月16日、クラウド型CX（顧客体験）プラットフォーム「NICE CXone」の機能アップデートを発表した。発表会では、顧客の自己解決を支援してコンタクトセンターのオペレーションを改善するAIバーチャルエージェント型のIVR「CXone Smart Assist」や、サイト訪問客へのヘルプガイドをリアルタイムで表実する「CXone Guide」の機能を紹介した。

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。

セゾン情報システムズは2022年11月29日、INSネット代替サービス「HULFT Multi Connect Service」に閉域回線オプションを追加した。同年12月1日から販売する。PCI DSSに準拠しながらインターネット環境でデータを転送するサービスであり、主に金融業に向けて、INSネットディジタル通信モード終了（2024年1月）にともなう代替サービスとして提供する。今回、閉域回線を介した接続を簡素化するオプションとして、閉域回線と専用ルーター機器を用意した。

住友ゴム工業とNECは2022年11月15日、タイヤ開発における「官能評価の匠（熟練設計者）」のノウハウのAI化に成功したと発表した。両社の協業により、熟練設計者とテストドライバーのコミュニケーションにより成り立っていた官能評価を、評価の解釈に関するコミュニケーションをAIが学習可能なデータに体系化、官能評価の解釈や改良案考案のAI化を実現している。

野村総合研究所（NRI）は2022年11月29日、国内企業におけるIT活用状況の年次調査「IT活用実態調査（2022年）」の結果を発表した。調査から、デジタル化への取り組みが長い企業ほど成果が出ていることが分かった。調査は、大手企業のCIO（最高情報責任者）またはCIOに準じる役職者を対象として同年9月に実施し、全業種にわたる466社から回答を得ている（回収率は15.5％）。

エンカレッジ・テクノロジは2022年11月29日、特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE」の機能を強化した。ESS AdminONEは、特権IDによる情報システムへのアクセスを一元管理/制御するソフトウェア。今回、「パスワード変更オプション」を拡充し、特権IDパスワードを変更可能なバックエンドシステムを拡充したほか、MySQL、AIX、HP-UX、ネットワーク機器などのパスワードを変更できるようにした。価格（税別）は、接続先ごとに20万円（年間保守料が別途必要）、または年額10万5000円。

千葉大学医学部附属病院（以下、千葉大学病院）とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2022年11月29日、患者のプライバシを保護したまま炎症性腸疾患（IBD）を観察できるようにする研究を同年12月に始めると発表した。IBDの新たな知見獲得と、患者のQOL向上を目指す。要素技術として、ePRO（患者による健康状態の報告）システム「SmartPRO」と、データを秘匿化したまま分析して結果だけを出力する「析秘」を活用する。

リコーは、国内グループ13社が利用する経理業務システム基盤をOracle Cloudに移行した。東京リージョンに本番環境を、大阪リージョンに遠隔バックアップ環境を構築した。システム性能を約30％向上しながら、従来比で年間約50％のコストを削減する見込み。日本オラクルが2022年11月28日に発表した。

デジタルアーツは2022年11月28日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」にフィッシング対策機能「クレデンシャルプロテクション」を追加したと発表した。URLフィルタリングや拡張子によるダウンロードフィルタ機能に加えて、今回、フィッシングサイトへのID/パスワードの送信をブロックする機能を追加した。オンプレミス版の「i-FILTER」では2020年3月から実装している機能であり、今回SaaS版にも同機能を実装した。11月26日から提供している。

ノークリサーチは2022年11月28日、国内の中堅・中小企業におけるノーコード/ローコード開発ツールの導入済み/導入予定の社数シェア、および用途に関する調査結果を発表した。調査は、年商500億円未満の中堅・中小企業1300社に対して実施した。導入率は「intra-mart Accel Platform」（15.1%）と「GeneXus」（14.4%）が比較的高い。用途の傾向として、「レガシーマイグレーション」や「クラウドサービス間の連携」が今後伸びるという。