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Biツールベンダーの米Tableau（タブロー）が日本市場へ参入して10年、米セールスフォース（Salesforce）の買収・グループ会社化から3年が経過した。セールスフォース・ジャパンは2023年1月18日、Tableauの事業戦略説明会を開き、今日のユーザー企業における分析ニーズを踏まえた新機能「Salesforce Customer Data Cloud」を含めたTableauの製品戦略やロードマップを説明した。

北國銀行（本店：石川県金沢市）は、AIチャットボットを利用した問い合わせ窓口を、顧客向けと銀行内向けの両方に導入した。AIチャットボットにPKSHA Workplaceの「PKSHA Chatbot」を採用した。2023年2月には、チャットボットで回答しきれない問い合わせを担当者に引き継ぐ有人連携機能を、実装済みの行内向けに続いて顧客向けでも提供する予定。PKSHA Technologyが2023年2月1日に発表した。

IDC Japanは2023年2月1日、ホワイトボックススイッチについて、国内における市場の動向と予測を発表した。ホワイトボックススイッチはイーサネットスイッチの汎用ハードウェアであり、ハードウェアとOSソフトウェアを分離して調達して構成する。同社の予測では、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は26.8%で、2026年の市場規模は261億3600万円に達する。

CData Software Japanは2023年2月1日、データ同期ミドルウェア「CData Sync」の同期先に「Oracle Autonomous Database」を追加したと発表した。SalesforceやServiceNowなど各種アプリケーションのデータを、Oracle Autonomous Databaseへと容易に統合できるようになった。

NECは2023年2月1日、DX人材育成支援サービス「NECアカデミー for DX」を強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の開発・運用を担う人材の育成プログラムに加えて、新たにDXを推進する人材の育成プログラムの提供を開始した。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定義した「デジタルスキル標準（DSS）」が示す5つの人材類型ごとに育成メニューを整備した。受講者が希望する期間、人数、到達レベルなどを確認後、適切な育成カリキュラムを提案する。価格（税別）は、受講者8人の場合で1000万円から。

インターネットサービスのスタートアップであるダンミカ（本社：神奈川県横浜市）は2023年1月31日、ウイルスチェックAPI「malcheck」をリリースしたと発表した。ユーザーが開発した任意のアプリケーションからWeb APIを介して、指定したファイルがウイルスに感染しているかどうかをチェック可能である。ファイルのURLまたは実体を送信すると、ウイルス対策エンジン「Clam AntiVirus（ClamAV）」を用いスキャン結果が同期/非同期で得られる。100クリエストまでは無料、100リクエストを超えた場合は有料で、価格は要問い合わせ。

エネルギー業界などでマッチング事業を営むポート（本社：東京都新宿区）は2023年1月31日、米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」を活用した問い合わせ対応システムの検証を始めると発表した。主にエネルギー事業者向けサービスへの適用可能性を探る。土日、深夜帯などでのユーザーからの問い合わせに自動対応するインサイドセールスの自動化の実現を検討する。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年1月31日、WinActor用データ連携ツール「WinActor Data Driver」のラインアップを拡充し、Salesforceデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Salesforce」を提供開始した。SalesforceのAPIに関する知識を持たなくとも、同コネクタを用いてWinActorとSalesforceとデータ連携設定を行える。合わせて、Boxとのデータ連携コネクタ「WinActor Data Driver for Box」を追加している。

野村総合研究所（NRI）とNRIデジタルは2023年1月31日、手書き文字対応AI-OCRサービス「DiPcore AI-OCR」の提供を開始したと発表した。複数のAI技術を組み合わせて手書き文字の認識精度を高めたとしている。例えば、AIが自動生成した手書き文字の学習データを利用しているほか、文字の記載位置の特定にAIを利用している。ヤマト運輸が先行導入し、同社が取り扱う荷物の送付状の9割を電子化した。

スーパーマーケットチェーンのジョイフルサンアルファ（本社：長崎県長崎市）とマンション管理会社のあなぶきハウジングサービス（本社：香川県高松市）は、顔認証による本人確認技術を利用することで、無人店舗での酒類の販売を実現した。マンション内に設置した無人店舗「FACE MART」のセルフレジにNECの顔認証技術を組み込み、事前に登録した20歳以上の利用者をカメラとQRコードで認証する。NECソリューションイノベータが2023年1月31日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年1月31日、各種オンラインコミュニケーションを実装するためのクラウド型SDK（ソフトウェア開発キット）「SkyWay」をリニューアルした。同時通信人数を従来の20人から100人に拡大し、より規模が大きいウェビナーやWeb会議などに利用できるようにした。旧SkyWayも継続して提供する。価格は新/旧とも同じで、追加機能の料金が別途発生するが、同時通信人数の拡大によるデータ転送量の減少などから実際の費用は増えないようにしているという。

水産品・冷凍食品メーカーのマルハニチロは、請求書管理のクラウド移行を進めている。これまで請求書全体の約9割を紙で受領していたが、Sansanの請求書管理クラウドサービス「Bill One」を導入してペーパーレス化を図った。年間で24万枚の紙の請求書と1万2000時間の業務を削減する見込み。Sansanが2023年1月30日に発表した。

NECの米国子会社であるNEC Xは2023年1月19日、米Flyhound（フライハウンド）の設立を発表した。Flyhoundは、ドローンを使った捜索・救助支援ソリューションを手がけるスタートアップ。ドローンによって行方不明者や災害被災者の携帯端末から位置を特定し、捜索エリアのデジタル地図を提供して早期救助に貢献する。Flyhoundは、NEC Xの「新事業創出プログラム」9件目の事業となり、同社は今後3年間で累計20件の事業化を目指すという。

NRIセキュアテクノロジーズは2023年1月30日、特権IDアクセス制御ゲートウェイ「SecureCube Access Check」に新オプション「AI動画ログ監査支援ツール」を追加した。不正操作などの異常をAIで検出できるようになった。また、SecureCube Access Checkの新版（5.6.1）も販売開始した。新版では、ダッシュボードのデータをCSVファイルとして出力できるようにした。ダウンロードしたCSVを利用して、ユーザー自身でデータを加工・分析できるようになった。

Web専門スクールを運営するインターネット・アカデミーは2023年1月30日、教育コース「データ分析講座」を発表した。同年2月1日16時に講座を開始する。Pythonプログラミングによるデータ分析スキルを習得可能な講座で、ライブ授業形式で校舎またはオンラインを選んで受講する。授業回数は6回、時間は12～24時間程度。受講料（税込み）は17万8200円。

住友電工情報システムは2022年1月27日、全文検索サーバーソフトウェアの新版「QuickSolution Ver.13.0」を発表した。同年2月1日から販売する。新版では、横断検索の対象ストレージとしてGoogle Driveを追加した。価格（税別）は150万円から。

ZEROBILLBANK JAPAN（ZBB）は2023年1月25日、セキュリティチェックシート運用支援クラウド「checksheet」を発表した。チェックシートテンプレートの管理やセキュリティチェック状況の管理、チェックシートに回答を記入する人からの質問を含むコミュニケーションなど、セキュリティチェック業務に関わる情報を一元的に管理可能なクラウドサービスである。

ハンモックは2023年1月26日、クラウド型データ入力サービス「WOZE」の上位版「WOZE+（ウォーゼプラス）」を提供開始した。紙の帳票をスキャンしてアップロードすると、AI-OCRと目視チェックを経てデータ化するサービスで、活字を読み取った場合のデータ信頼精度を高めた上位版を追加した。WOZEの精度99.97％に対してWOZE+は99.999%をうたう。

スーパーマーケットチェーンのヤオコー（本社：埼玉県川越市）は2023年1月26日、ネットスーパーの商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を運用開始した。Lazuli PDPが同日に発表した。

東都生活協同組合（東都生協、本部：東京都世田谷区）は2022年10月、倉庫管理システムの刷新に向けて、SCSKの業務テンプレート「atWill Template 倉庫管理」を採用した。倉庫における入出庫管理機能や在庫管理機能を網羅する同テンプレートを活用して、システムツールの集約、入出荷や在庫管理などの業務の共通化、品質向上を目指す。SCSKが2023年1月26日に発表した。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2022の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「楯縫（たてぬい）プロジェクト『mruby/cで実装されたミシンの補助装置』」（開発：JUKI松江）を紹介する。

日立ソリューションズ・クリエイトは2023年1月26日、「仮想オフィスサービス」に(1)「Microsoft Teams チャット連携機能」と(2)「PowerBI連携機能」を追加すると発表した。(1)仮想オフィスサービスにチャット機能を新設し、Teamsのチャットと自動で連携するようにした。同年2月13日から提供する。(2)仮想オフィスサービスの利用状況を可視化・分析する画面を新たに搭載した。同年4月10日から提供する。

システムインテグレータ（本社：埼玉県さいたま市）は2023年1月26日、DB操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 23」を発表した。同年2月16日から販売する。新版では、複数のSQLをセミコロン区切りで実行可能にするなどの機能強化を図っている。価格（税別）は1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）など。

SOMPOホールディングスグループの損害保険ジャパンは2023年1月26日、コールセンター（事故サポートセンター）に対話型AIを導入したと発表した。これにより、保険金の請求連絡を1時間あたり最大で3000件受け付け可能になった。同年1月から運用を始める。対話型AIにはNTTコミュニケーションズの「COTOHA Voice DX Premium」を採用した。

日本オラクルは2023年1月25日、政府・地方公共団体のITシステムのガバメントクラウドへの移行を支援する施策を発表した。政府・地方公共団体の職員に向けて、クラウドの活用スキルの育成やOracle Cloud技術者育成のためのプログラムを提供する。IaaSのOracle Cloud Infrastructureが2022年10月に「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス（令和4年度）」に選定されたことを受けて提供する。

池下設計（本社：東京都杉並区）は、チャットボットを導入し、「総務Bot」として運用を始めた。顧客先に常駐している社員から総務部門への問い合わせ対応をチャットボット「mitocoアシスタント」で自動化した。利用開始から2カ月弱で、500件の問い合わせに対して正答率89％で応対している。mitoco アシスタントを提供するテラスカイが2023年1月25日に発表した。

鉄飛テクノロジーは2023年1月25日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア新版「FileBlog 5.0」を提供開始した。新版では、ファイルをダウンロードすることなくプレビュー画面に注釈を直接書き込んでPDFとして保存する機能や、ファイル同士の差分を比較する機能を追加した。今後の予定として、ファイルのバージョン管理機能の開発も進行中である。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザー20万文書で17万1000円（保守料は年額2万8500円）など。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年1月25日、「定着化支援サービス for Salesforce」を発表した。Salesforceのシステム管理者向けにヘルプデスクと運用サービスを提供することによって、営業プロセスの継続的な改善を支援する。価格（税別）は、27万円から。既にSalesforceを利用している企業を中心に販売する。販売目標は、3年間で30件。

インターコムは2023年1月24日、情報漏洩対策/IT資産管理ツール「MaLionCloud」の新版（バージョン7.0）を同年4月から提供すると発表した。新版では、在宅やオフィスで複数のPCを使う社員の操作ログを、PCごとではなく社員ごとに1画面で表示できるようにした。部門管理者は、テレワークと出社を併用している社員の状況を一目で確認可能である。参考価格（税別）は、管理対象PC×100台で月額9万円。販売目標は、提供開始後1年で新規200社。

ソースポッドは2023年1月24日、漏洩アカウント自動検知サービス「SPC Leak Detection」のレポート作成機能を同年2月中に追加すると発表した。OSINT（Open Source Intelligence：公開情報調査）を基に漏洩したアカウント（メールアドレスとパスワード）を検知する。

パイオニアは、2007年から利用している統合人事システム「COMPANY」を現行バージョンに移行した。これにより、3000人分の給与自動計算処理に要する時間が約半分になり、UIの刷新で従業員から操作の問い合わせが減って人事部門の業務効率化を図っている。COMPANYを提供するWorks Human Intelligence（WHI）が2023年1月24日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの河村潔氏からのメッセージである。

NTTテクノクロスは2023年1月24日、メール誤送信防止ソフトウェア「CipherCraft/Mail 7」にBox連携オプションを追加すると発表した。メール送信時に添付ファイルを自動でBoxにアップロードし、メール送信確認時にBoxの共有設定ができるようになる。Boxの共有リンク（URL）を相手にメールで伝える手間が減る。Box連携オプションは同年1月31日から提供する。

デロイト トーマツ ウェブサービス（DWS）は2023年1月24日、ユーザー企業のDevSecOps推進を支援するSIサービスを提供すると発表した。ユーザー企業のソフトウェア開発工程に「Snyk」を用いて脆弱性管理の仕組みを実装し、セキュリティのシフトレフトを実現する。極力、前工程でソースコードに潜む脆弱性を検知して対処できるようにする。Snykの導入支援、運用代行、ライセンス販売など、Snykを活用した脆弱性管理を網羅する。価格は個別見積もり。

洋生菓子メーカーのモンテール（本社：埼玉県八潮市）は、菓子製造販売事業を支える基幹システムをローコード/ノーコード開発ツールを用いて刷新した。アジャイル開発手法を採用して業務部門の要望を開発に反映する反復開発を実行した。システム刷新により、商品の出荷業務の手間を減らし、商品マスターの登録時間を約3割短縮した。システム構築を支援したJBCCが2023年1月24日に発表した。

体重計などの健康計測機器を手がけるタニタ（東京都板橋区）は、国内本社と海外支社でそれぞれ使っていたSAPアプリケーションの保守を、ベンダーのサポートから日本リミニストリート（米本社は米Rimini Street）が提供する第三者保守サービスに切り替えた。日本リミニストリートが2023年1月24日に発表した。