PFUは2026年2月17日、営業事務・経理業務を効率化するSIサービス「プロセスRe:Design デジタライズサービス」を提供開始した。営業事務の「受発注、売上・請求業務」と、経理業務の「債権・債務管理、決算処理」を対象に、基幹システム周辺に散在する紙やメールに依存したアナログな非効率業務をデジタル化する。価格は、最も小規模なケース（注文情報の入力単体）で1カ月100万円程度から。
グーグルの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2026」の開催日が正式に決定した。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正防止策を2026年3月より順次導入する。DTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」を採用し、既存のデジタル本人認証基盤と組み合わせることで、リスクベースでの本人確認を実現する。
流通小売大手のトライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市）は、店舗オペレーションの刷新において、スーパーセンターを中心とする264店舗に自動発注システムを導入し、本稼働を開始した。NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXの「CIX-自動発注」を活用し、AIとデジタルツインで発注業務を自動化した。トライアルホールディングスが2026年2月17日に発表した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIにどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第9回では、博報堂D Yグループにおける取り組みを例に、AI活用の全社推進において、CoE（Center of Excellence）がいかに重要であるのかを解説する。
2026年のAIトレンドは「自律型エージェント」で決まりかもしれない。OpenAIとOpenClawの新たなアライアンスは、その普及を一気に加速させる起爆剤となりそうだ──。
米国時間2月17日にリリースされた「Claude Sonnet 4.6」は、複数工程にわたるWebフォーム入力や、複数タブを行き来するブラウザ操作にも対応できるという──。
オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。
皆既月食がもうすぐやって来る。今回を逃すと次は2028年まで見られないので、ぜひとも見届けよう。
富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven Initiative」を発表した。まずは、富士通Japanが提供する医療・行政分野の業務ソフトウェア67個を対象に、法改正にともなう改修を自動化する。同年1月から、2026年診療報酬改定にともなう改修を開始した。実証実験では、2024年の法改正にともなう改修に要した時間が3人月から4時間へと短くなったとしている。
ディズニーのイマジニアと新興テクノロジー企業が手を組み、アトラクション向けに3Dプリントの小道具を制作している。
アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対象はPlatio/Platio Connectユーザーおよび無料体験・トライアル利用者で、追加料金は不要。
Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当の工数がデータメンテナンス業務に費やされており、約5割が生成AI活用の進展に伴い業務量が増加しているという実態が明らかになった。
スマートグラスに顔認識機能を搭載する計画が進んでいるようだ。相手が誰かが一目で分かるのは便利だが、プライバシーが犠牲になることを筆者は大いに憂慮している。
筆者はカフェなど外出先でノートPCを使うことが多いが、どうしても他人に画面を見られていないか気になってしまう。もっとも、外出先で作業している以上、覗き見は避けられないのかもしれない。
Appleは現地時間2月16日、ニューヨーク、ロンドン、上海の3都市で「special Apple Experience」イベントを開催すると明かした。メディア向けに招待状を送付しており、開催は米東部時間で3月4日午前9時、日本時間で同日午後11時だ。
日立ソリューションズは2026年2月16日、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management（Okta ISPM）」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。開発会社は米オクタ（Okta、日本法人はOkta Japan）。
工場で製品の移動に使うマテリアルハンドリング装置を手がけるダイフク（本社：大阪府大阪市西淀川区）は、オンプレミスで動作する生成AIシステムを稼働させた。すでに、ノーコード開発ツール「Dify」で社内Wiki連携アプリや文書要点抽出アプリなどを作成して活用している。生成AIシステムの導入を支援したリコージャパンが2026年2月16日に発表した。
日立プラントサービス（本社：東京都台東区）は、現場の施工状況を360度カメラで記録・共有するシステムの導入を開始した。現場の状況を遠隔から効率的に把握し、より正確に判断を下せるようになった。これにより、施工ミスによる手戻りが減った。点検動作そのものの負荷が減るとともに、確認範囲の拡大につながったとしている。360度カメラを提供したリコーが2026年2月16日に発表した。
AIブームでメモリの需給が逼迫し、今後もPCの価格上昇が見込まれる。この局面を乗り切る2つの対策を紹介する。
三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。
東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月13日に発表した。
4万5000円と決して安くはないが、ソニーの新たな旗艦ノイズキャンセリング（NC）イヤホン「WF-1000XM6」は、今買える最高の製品と言っていいだろう。その理由を解説する。
Android 17 Canaryでは、カメラやネットワーク、セキュリティ分野の強化が図られるという──。
PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。
どの企業もAIの導入に躍起になっているようだが、その恩恵は長くは続かないかもしれない。
オリンピックで米国代表チームが身につけるのは、メダルだけではない。スマートリング大手のOuraは、米国代表チームおよび2028年オリンピック・パラリンピック競技大会の公式ウェアラブルとなる戦略的パートナーシップを発表した。
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表した。
グーグルは、ハッカーが同社のAIモデル「Gemini」の技術を盗むため、10万回以上のAIプロンプトを使用した事案を明らかにした。
アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。
自動運転タクシーを手がけるWaymoは木曜日、第6世代の自動運転システム「Waymo Driver」を用いた新たな取り組みを発表した。サンフランシスコ・ベイエリアとロサンゼルスにおいて、完全無人による乗車サービスを社員向けに開始する。
JPX総研（本社：東京都中央区）は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、企業・取引に関する情報を集約して配信するデータ基盤の検討を開始すると発表した。API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式での配信を検討する。2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。
IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。
日本IBMは2026年2月12日、地域金融機関向けAI基盤の構築に着手したと発表した。金融機関特有のセキュリティ基準やMicrosoft 365資産の有効活用などを考慮しながら、AI活用に不可欠なデータ管理機能やセキュリティ、ガバナンス機能を提供する。これにより、導入負荷を低く抑えながら全社的なAI活用基盤を整備できるとしている。
YouTubeは、アップルのMR端末「Vision Pro」向けに公式アプリの提供を開始した。発売から約2年を経ての対応となる。
AnthropicはAIチャットボット「Claude」の有料プラン向け機能の一部を無料プランにも拡大している。
富士通は2026年2月12日、サーバー機を富士通グループの国内工場で製造すると発表した。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性（主権の確保）を実現する。NVIDIA GPU搭載のAI向けサーバーを2026年3月から、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーを2026年度（2027年3月期）中に製造開始する。
アップルは音声アシスタント「Siri」をAIで強化する計画をまた延期する方針だという。Bloombergが報じた。
NTTデータは2026年2月12日、KVMベースのサーバー仮想化ソフトウェアの新版「Prossione Virtualization 2.0」を発表した。同年3月から提供する。新版では、インストーラや管理画面などの運用管理機能を高めた。高可用性（HA）機能や、他の仮想化基盤からの移行ツールも新たに追加した。価格（税別）は、価格（税別）は、1台あたり年額90万円。
サムスンの次期フラッグシップスマートフォン「Galaxy S26」（仮称）の発表日が、ついに明らかになった。
動画生成AIの主導権争いが激化している。先週、中国企業の快手（クアイショウ）が「Kling 3.0」をリリースしたのに続き、TikTokを運営する字節跳動（バイトダンス）が、新たな動画生成AI「Seedance 2.0」をベータ版として公開した。
「Gemini」や画像生成モデル「Nano Banana」を含むグーグルのAIツールは、ディズニーのキャラクターに言及する（または似せるように指示する）プロンプトに基づくコンテンツ作成を停止した。
電子材料メーカーの昭栄化学工業（本社：東京都新宿区）は、自社開発のサプライヤー管理システムをサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire（レジリア）」の導入で刷新した。運用負荷を軽減しつつ、サプライチェーンの多階層可視化とリスク管理の高度化を図る。Resilireが2026年2月4日に発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究所（ISAS）は、科学衛星・探査機から収集したデータのアーカイブや外部公開のためのシステム「科学衛星データ処理システム」のストレージを刷新し、2025年4月に運用開始した。デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用して従来比でストレージ容量が2倍以上になり、圧縮・重複排除で保存容量を約30％削減している。デルが2026年2月9日に発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
米ニューヨーク・タイムズによると、月面にAI衛星の製造拠点を設け、巨大なカタパルトで宇宙へ送り出す計画を社内で明かしたという──。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2026年2月2日、航空機エンジンの内視鏡検査における記録・分析を効率化するシステムをJALエンジニアリング、クレスコと共同開発し、運用を開始したと発表した。検査時に撮影した動画からタービンブレード1枚ごとの画像を自動的に抽出し、クラウド上で一元管理する。これにより、過去の検査データと時系列で比較したり、損傷を自動認識して提示したりできるようになった。また、検査画像データとエンジンデータを組み合わせることで、故障の兆候を早期に察知して最適なタイミングで整備を実施する「予測整備」の実現を目指す。
日立製作所は2026年2月10日、通信キャリアなどのネットワーク運用・設計業務において、図面やメモなどの非構造化データを自動で整理・構造化するAI解析技術を開発したと発表した。ファイル内部のXML情報と画像情報を組み合わせた「クロスモーダル解析」を用いることで、従来は活用が難しかった現場データの検索や再利用を可能にする。今後、通信キャリアやデータセンター事業者との実証実験（PoC）を経て、同社の「Lumada 3.0」を支える基盤技術として実用化を目指す。
インターネットで特に切望されるドメイン名の1つ「AI.com」が、7000万ドル（約110億円）での売却報道を経て、スーパーボウルでのCM放送とともに正式に始動した。
アシストは2026年2月10日、DWH連動型BIツール「Sigma」を提供開始した。DWHからデータを抽出・複製することなく、DWHに接続した状態で、DWH側でクエリー]を実行して分析する。SQLを知らなくてもExcel風のUIを介してドリルダウン探索が可能である。価格は、要問い合わせ。開発会社は、米Sigma Computing。
神戸市立医療センター中央市民病院（兵庫県神戸市）は、サーバーやストレージの老朽化で院内のシステムの安定稼働に不安な生じたことから、既存の仮想化基盤をハイパーコンバージドインフラ（HCI）で刷新した。分散していた約60の部門システムをHCIに集約した。HCIにニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」を採用し、ハードウェアの増設・交換を容易にしている。システム導入を支援したアライドテレシスが2026年2月10日に発表した。
人気コミュニケーションサービスのDiscordは、すべてのアカウントをデフォルトで「ティーン」カテゴリーに変更すると発表した。
OpenAIは数週間の予告期間を経て、米国で「ChatGPT」に広告を表示するテストを開始した。
NTTビジネスソリューションズ（NTT-BS）は2026年2月10日、セキュリティSIサービス「サイバーハイジーン支援サービス with Tanium」を西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）で提供開始した。タニウムのエンドポイントセキュリティ製品「Tanium Autonomous IT Platform」の導入・運用を支援し、IT資産のセキュリティリスクを可視化・制御する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2026年2月5日、大手企業向けクラウド型ERP/会計アプリケーション「HUE AC」シリーズにおいて、生成AIを活用した新機能「AI申請書レビュー」の提供を開始した。経費精算や請求書払いなどの申請内容をAIがチェックし、社内規程に基づいてスコアリングすることで、不備や確認すべきポイントを可視化する。AIの判断根拠が監査証跡として残るため、経理部門や承認者は申請書を網羅的に確認する運用から脱し、判断が必要なポイントに集中できるとしている。
アウトドア愛好家にとって、「虫刺され」は避けて通れない悩みだ。もしあなたが虫に刺されやすいタイプなら、このユニークなアクセサリが心強い味方になるかもしれない。
伊藤忠テクノソリューションズは2026年2月9日、三菱総合研究所と共同で、全光ネットワーク（APN）と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの検証を実施したと発表した。電力消費を抑制しながらデータ処理能力を高めるインフラの構築を目指すとしている。
アップルはAI搭載の健康コーチを導入するという野心的な計画を縮小し、見直していると報じられている。
サイボウズは2026年2月9日、ユーザー企業が内製化や市民開発を取り入れている割合を調査した結果を発表した。これによると、内製化に取り組んでいる企業は63%、市民開発に取り組んでいる企業は38%だった。調査は、2025年10月16日から10月24日にかけて、アイ・ティ・アールがWebアンケートで実施した。
EUの欧州委員会は、TikTokの「中毒性を意図した設計」という戦略がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの予備的な見解を公表した。
仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は2026年2月3日（米国現地時間）、米NVIDIAとのパートナーシップ締結を発表した。ダッソーのシミュレーション技術とNVIDIAのAIインフラを組み合わせて、物理法則を理解する「産業向け世界モデル」の確立を目指す。これにより従来の言語モデルでは困難な航空機や新薬開発などで、現実世界の挙動に即した製造革新を支援する。同日、米テキサス州ヒューストンで開かれた年次イベント「3DEXPERIENCE WORLD 2026」の基調講演に、ダッソー CEOのパスカル・ダロズ氏とNVIDIA CEOのジェンスン・ファン氏が登壇し、協業の狙いや展望を語った。
パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2026年2月9日、.NET環境用バーコード生成ライブラリの新版「Barcode.net ver 5.0」を提供開始した。動作環境をWindows以外にも広げ、Linux、iOS/Android、macOSなどの各OS環境でも動くようにした。価格（税込み）は、開発ライセンスが1台あたり2万2000円、ソースコード付きの開発ライセンスは10万1200円。ランタイムは無償。
人気の曲に関するちょっとした裏話を知るのが好きなら、ストリーミング大手Spotifyが発表した新機能「About the Song」で、より多くのトリビアが見つかるかもしれない。
NASAの長官は、宇宙飛行士が最新スマートフォンを宇宙ミッションに持ち込むのを認める方針を明らかにした。
Trump Mobileの幹部らは、スマートフォン「T1」の量産に近いモデルだとする端末をThe Vergeに公開した。
日立ソリューションズ東日本は2026年2月5日、在庫管理・需給調整BIツール「SynCAS PSI Visualizer」のSaaS版を2026年3月予定で提供開始すると発表した。PSI（生産・販売・在庫）情報を多面的に可視化し、問題在庫の特定やシミュレーションを行う同ツールの機能をSaaSで提供することで、導入コストの削減や拠点間でのリアルタイムな情報共有を支援する。
花王（本社：東京都中央区）は、顧客体験（CX）の向上を目的に、D2Cチャネルにおける顧客の声をリアルタイムに収集・分析する基盤を構築した。クアルトリクスのCX管理プラットフォーム「Qualtrics CustomerXM」を採用して、PDCAサイクルの高速化と製品改善を推進。新ヘアケアブランドの購入者調査で40％を超える回答率を達成したという。クアルトリクスが2026年2月6日に発表した。
ITエンジニアを育てても十分な成果が出ない、優秀な人材を集めてもチームが機能しない。日本企業のソフトウェア開発が抱える本質的な問題は何か──シリコンバレー流のブートキャンプを日本に持ち込んだコードクリサリス（Code Chrysalis）共同創業者/CEOのカニ・ムニダサ氏はその答えを明確に示す。「プロダクトマネジャー、プロダクトデザイナー、ソフトウェアエンジニア。この3つの役割が揃わなければ勝てない」。現在の同社は個人向けの研修プログラムを終了して企業向けに完全移行。3つの役割を3カ月で同時育成するという、国内では類を見ない試みを始めた。システム/アプリケーションの内製開発力を高めたい読者に向けて、カニ氏に変革の道筋を聞いた。
イオンフィナンシャルサービス（本社：東京都千代田区）は、コールセンター業務をクラウドサービスで刷新し、効果検証を完了した。2500席規模と、国内金融機関では最大級だとしている。クラウド型コールセンターシステム「Genesys Cloud」を提供したジェネシスクラウドサービスと導入・保守を担っている富士通が2026年2月6日に発表した。
フランスのAI開発企業Mistral AIが、小型の文字起こしモデル「Voxtral Mini Transcribe V2」および「Voxtral Realtime」を発表した。
キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。
キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。
KDDIの中間持株会社であるKDDI Digital Divergence Holdingsとその完全子会社であるアイレットは、2026年4月1日に合併し、KDDIアイレット株式会社として始動する。アイレットを中核に、KDDIの営業とシステムエンジニアリング機能の一部を統合する。今後もエンジニアの拡大を図り、2028年度には3000人規模の体制を整える。両社とKDDIが2026年2月6日に発表した。
ジェーシービー（本社：東京都港区）は2026年2月6日、指紋認証機能が付いたICカードを発行し、商用化に向けた実証実験を開始すると発表した。決済時の操作性、指紋認証の成功率、決済端末との相性、日常利用でのストレスの有無を、1都3県の加盟店で実際に指紋認証カードを利用して検証する。実験にあたり、大日本印刷がJCB社員に2026年2月からカードを発行する。
アイ・ティ・アールは2026年2月5日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比15.1％増の994億円だった。市場を構成するベンダーの7割超が前年度から2ケタ成長を示し、なかでも合計で5割以上のシェアを持つ上位3ベンダーの伸びが市場拡大を牽引したという。この傾向は2025年度も続いて同14.9％増の成長を予測、上位3社による寡占化がさらに進むと見ている。
寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。
寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。
ソフトクリエイトは2026年2月3日、都内で説明会を開き、製造現場の課題解決に向けた状況認識AI「メニナルAI」を発表した。静止画・動画・各種センサー情報を統合し、工程の流れを時系列で認識する独自のAI技術を用いている。従来型AIが"点"でしか捉えられなかった作業工程を、独自の特許技術で時系列の"流れ"として認識して工程全体の文脈を把握する。熟練者の"目"を代替し、属人化した工程判断や技能継承などの課題解決を目指す。
シニア向けレジデンス「パークウェルステイト」を運営している三井不動産レジデンシャルウェルネス（本社：東京都中央区）は、入居を検討する顧客との最初の接点となる「資料請求フォーム」を刷新した。顧客は、興味のある物件を複数選択し、1回の入力で対象物件の資料を同時に請求できるようになった。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供したスパイラル（旧パイプドビッツ）が2026年2月5日に発表した。
Mozillaはブラウザー「Firefox」に新しいAI機能を追加する一方、それをオフにする選択肢も提供する。
アップルがM5 Pro/Max搭載の新型「MacBook Pro」を、「macOS 26.3」とともに投入すると報じられている。
日本オラクルは2026年2月5日、「Oracle Database@AWS」を国内で提供開始したと発表した。Amazon Web Servivces（AWS）のアジアパシフィック（東京）リージョンで「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous AI Database」などを利用できる。 AWS やOracle製品の販売パートナーを介して購入可能である。
東レグループの情報インフラを担う東レシステムセンター（本社：東京都中央区）は、基幹システムを含む224の業務アプリケーションを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上の「Amazon RDS for Oracle」に移行した。データ移行を支援したインサイトテクノロジーが2026年2月5日に発表した。
NASAの火星探査車「Perseverance」は、AIが策定したルートの走行に初めて成功した。AIにはClaudeが活用された。
NTTデータ オートモビリジェンス研究所（ARC）は2026年2月2日、AIテスティングツール「ZIPC MLTEST Code Check」を提供開始した。ソフトウェアの変化点（コミット情報）から不具合が含まれる可能性の高い関数を独自AIで予測する。製造工程における品質の予兆検知や定量的な品質監視を自動化し、開発プロセスの早期段階での品質向上を支援する。
フィットネス向けウェアラブル製品で知られるFitbitの共同創業者らは、家族の健康記録をまとめて管理するシステムを開発する新会社、Luffuの設立を発表した。
大塚商会は2026年2月4日、AIエージェントパッケージ「たよれーる ビジネスAIエージェント」を同年3月中旬から提供すると発表した。汎用的に使える110個以上の職種別AIエージェントや、基幹システムやOutlookなどと連携するエージェントにより、中堅・中小企業の広範な業務を効率化する。月額料金（税別）は基本ライセンスが13万円から、1ユーザーライセンスが1400円から。
スポーツ/アウトドア用品メーカーのゴールドウイン（本社：東京都港区、本店：富山県小矢部市）は、国内直営店160店舗において、データドリブンな店舗運営に取り組んでいる。ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」とBIツール「Dr.Sum」を合わせて採用し、2024年8月から全社のデータ活用基盤として運用している。ウイングアーク1stが2026年2月3日に発表した。
経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。
AnthropicはスーパーボウルCMで競合のOpenAIを意識したメッセージを打ち出した。ただ本質的な論点は、生成AIと広告の関係そのものにある。
グーグルは米国時間2月4日、新型スマートフォン「Pixel 10a」の予約受付を2月18日に開始することを、YouTube動画で明らかにした。
富士通は2026年2月3日、一部の中央省庁と共同で、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募手続）の業務に、生成AI/LLMを活用して、意見の分類や要約などの作業を自動化する実証実験を行ったと発表した。同業務に富士通のLLM「Takane」を適用し、これまで人手で行っていた膨大な確認作業を短時間で完了させるなど、業務効率化と品質向上の有効性を確認している。富士通は、今回の技術を応用した政策立案や法律制定プロセス向けの生成AIサービスを開発し、2026年度中の提供を目指す。
AIを悪用した数百万件もの被害が報告されているにもかかわらず、「Grok」を開発するxAIは、より強力な新しいAIツールの展開を止めていない。
ブルボン（本社：新潟県柏崎市）は、オンプレミスで稼働する販売管理やサプライチェーン管理などの業務システムを、クラウド上のOracle Databaseに移行した。これにより、事業継続性と信頼性を高めた。今後は、給与・人事や受注系の販売システムなども、順次クラウドに移行する計画である。日本オラクルが2026年2月4日に発表した。
サイオステクノロジーは2026年2月4日、米Hydrolixと販売代理店契約を締結し、同社の時系列データプラットフォーム「Hydrolix（ハイドロリクス）」を国内販売を開始すると発表した。同製品は絶え間なく発生するIoTデータやシステムログなどの時系列データを蓄積し、リアルタイムにSQLで分析する“リアルタイムストリーミングデータレイク”の構築を可能にする。サイオスは、ライセンス販売から導入支援、運用コンサルティングまでワンストップで同製品を提供する。
サイオステクノロジーは2026年2月4日、米Hydrolixと販売代理店契約を締結し、同社の時系列データプラットフォーム「Hydrolix（ハイドロリクス）」を国内販売を開始すると発表した。同製品は絶え間なく発生するIoTデータやシステムログなどの時系列データを蓄積し、リアルタイムにSQLで分析する“リアルタイムストリーミングデータレイク”の構築を可能にする。サイオスは、ライセンス販売から導入支援、運用コンサルティングまでワンストップで同製品を提供する。
ロケットや衛星を手掛けるSpaceXは、人工知能（AI）開発企業xAIを買収したと発表した。イーロン・マスク氏が率いる両社の統合により、宇宙のデータセンター建設を目指すという。
スペインの首相は、16歳未満の子供によるソーシャルメディアの利用を法律で禁止する計画を発表した。
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