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日立ソリューションズは2026年2月16日、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management（Okta ISPM）」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。開発会社は米オクタ（Okta、日本法人はOkta Japan）。

三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。

東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月13日に発表した。

PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表した。

アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。

JPX総研（本社：東京都中央区）は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、企業・取引に関する情報を集約して配信するデータ基盤の検討を開始すると発表した。API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式での配信を検討する。2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。

IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。

富士通は2026年2月12日、サーバー機を富士通グループの国内工場で製造すると発表した。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性（主権の確保）を実現する。NVIDIA GPU搭載のAI向けサーバーを2026年3月から、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーを2026年度（2027年3月期）中に製造開始する。

NTTデータは2026年2月12日、KVMベースのサーバー仮想化ソフトウェアの新版「Prossione Virtualization 2.0」を発表した。同年3月から提供する。新版では、インストーラや管理画面などの運用管理機能を高めた。高可用性（HA）機能や、他の仮想化基盤からの移行ツールも新たに追加した。価格（税別）は、価格（税別）は、1台あたり年額90万円。

電子材料メーカーの昭栄化学工業（本社：東京都新宿区）は、自社開発のサプライヤー管理システムをサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire（レジリア）」の導入で刷新した。運用負荷を軽減しつつ、サプライチェーンの多階層可視化とリスク管理の高度化を図る。Resilireが2026年2月4日に発表した。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究所（ISAS）は、科学衛星・探査機から収集したデータのアーカイブや外部公開のためのシステム「科学衛星データ処理システム」のストレージを刷新し、2025年4月に運用開始した。デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用して従来比でストレージ容量が2倍以上になり、圧縮・重複排除で保存容量を約30％削減している。デルが2026年2月9日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2026年2月2日、航空機エンジンの内視鏡検査における記録・分析を効率化するシステムをJALエンジニアリング、クレスコと共同開発し、運用を開始したと発表した。検査時に撮影した動画からタービンブレード1枚ごとの画像を自動的に抽出し、クラウド上で一元管理する。これにより、過去の検査データと時系列で比較したり、損傷を自動認識して提示したりできるようになった。また、検査画像データとエンジンデータを組み合わせることで、故障の兆候を早期に察知して最適なタイミングで整備を実施する「予測整備」の実現を目指す。

日立製作所は2026年2月10日、通信キャリアなどのネットワーク運用・設計業務において、図面やメモなどの非構造化データを自動で整理・構造化するAI解析技術を開発したと発表した。ファイル内部のXML情報と画像情報を組み合わせた「クロスモーダル解析」を用いることで、従来は活用が難しかった現場データの検索や再利用を可能にする。今後、通信キャリアやデータセンター事業者との実証実験（PoC）を経て、同社の「Lumada 3.0」を支える基盤技術として実用化を目指す。

神戸市立医療センター中央市民病院（兵庫県神戸市）は、サーバーやストレージの老朽化で院内のシステムの安定稼働に不安な生じたことから、既存の仮想化基盤をハイパーコンバージドインフラ（HCI）で刷新した。分散していた約60の部門システムをHCIに集約した。HCIにニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」を採用し、ハードウェアの増設・交換を容易にしている。システム導入を支援したアライドテレシスが2026年2月10日に発表した。

NTTビジネスソリューションズ（NTT-BS）は2026年2月10日、セキュリティSIサービス「サイバーハイジーン支援サービス with Tanium」を西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）で提供開始した。タニウムのエンドポイントセキュリティ製品「Tanium Autonomous IT Platform」の導入・運用を支援し、IT資産のセキュリティリスクを可視化・制御する。

ワークスアプリケーションズ（WAP）は2026年2月5日、大手企業向けクラウド型ERP/会計アプリケーション「HUE AC」シリーズにおいて、生成AIを活用した新機能「AI申請書レビュー」の提供を開始した。経費精算や請求書払いなどの申請内容をAIがチェックし、社内規程に基づいてスコアリングすることで、不備や確認すべきポイントを可視化する。AIの判断根拠が監査証跡として残るため、経理部門や承認者は申請書を網羅的に確認する運用から脱し、判断が必要なポイントに集中できるとしている。

伊藤忠テクノソリューションズは2026年2月9日、三菱総合研究所と共同で、全光ネットワーク（APN）と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの検証を実施したと発表した。電力消費を抑制しながらデータ処理能力を高めるインフラの構築を目指すとしている。

サイボウズは2026年2月9日、ユーザー企業が内製化や市民開発を取り入れている割合を調査した結果を発表した。これによると、内製化に取り組んでいる企業は63%、市民開発に取り組んでいる企業は38%だった。調査は、2025年10月16日から10月24日にかけて、アイ・ティ・アールがWebアンケートで実施した。

パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2026年2月9日、.NET環境用バーコード生成ライブラリの新版「Barcode.net ver 5.0」を提供開始した。動作環境をWindows以外にも広げ、Linux、iOS/Android、macOSなどの各OS環境でも動くようにした。価格（税込み）は、開発ライセンスが1台あたり2万2000円、ソースコード付きの開発ライセンスは10万1200円。ランタイムは無償。

花王（本社：東京都中央区）は、顧客体験（CX）の向上を目的に、D2Cチャネルにおける顧客の声をリアルタイムに収集・分析する基盤を構築した。クアルトリクスのCX管理プラットフォーム「Qualtrics CustomerXM」を採用して、PDCAサイクルの高速化と製品改善を推進。新ヘアケアブランドの購入者調査で40％を超える回答率を達成したという。クアルトリクスが2026年2月6日に発表した。

ITエンジニアを育てても十分な成果が出ない、優秀な人材を集めてもチームが機能しない。日本企業のソフトウェア開発が抱える本質的な問題は何か──シリコンバレー流のブートキャンプを日本に持ち込んだコードクリサリス（Code Chrysalis）共同創業者/CEOのカニ・ムニダサ氏はその答えを明確に示す。「プロダクトマネジャー、プロダクトデザイナー、ソフトウェアエンジニア。この3つの役割が揃わなければ勝てない」。現在の同社は個人向けの研修プログラムを終了して企業向けに完全移行。3つの役割を3カ月で同時育成するという、国内では類を見ない試みを始めた。システム/アプリケーションの内製開発力を高めたい読者に向けて、カニ氏に変革の道筋を聞いた。

イオンフィナンシャルサービス（本社：東京都千代田区）は、コールセンター業務をクラウドサービスで刷新し、効果検証を完了した。2500席規模と、国内金融機関では最大級だとしている。クラウド型コールセンターシステム「Genesys Cloud」を提供したジェネシスクラウドサービスと導入・保守を担っている富士通が2026年2月6日に発表した。

キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。

キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。

KDDIの中間持株会社であるKDDI Digital Divergence Holdingsとその完全子会社であるアイレットは、2026年4月1日に合併し、KDDIアイレット株式会社として始動する。アイレットを中核に、KDDIの営業とシステムエンジニアリング機能の一部を統合する。今後もエンジニアの拡大を図り、2028年度には3000人規模の体制を整える。両社とKDDIが2026年2月6日に発表した。

アイ・ティ・アールは2026年2月5日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比15.1％増の994億円だった。市場を構成するベンダーの7割超が前年度から2ケタ成長を示し、なかでも合計で5割以上のシェアを持つ上位3ベンダーの伸びが市場拡大を牽引したという。この傾向は2025年度も続いて同14.9％増の成長を予測、上位3社による寡占化がさらに進むと見ている。

寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。

寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。

シニア向けレジデンス「パークウェルステイト」を運営している三井不動産レジデンシャルウェルネス（本社：東京都中央区）は、入居を検討する顧客との最初の接点となる「資料請求フォーム」を刷新した。顧客は、興味のある物件を複数選択し、1回の入力で対象物件の資料を同時に請求できるようになった。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供したスパイラル（旧パイプドビッツ）が2026年2月5日に発表した。

日本オラクルは2026年2月5日、「Oracle Database@AWS」を国内で提供開始したと発表した。Amazon Web Servivces（AWS）のアジアパシフィック（東京）リージョンで「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous AI Database」などを利用できる。 AWS やOracle製品の販売パートナーを介して購入可能である。

東レグループの情報インフラを担う東レシステムセンター（本社：東京都中央区）は、基幹システムを含む224の業務アプリケーションを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上の「Amazon RDS for Oracle」に移行した。データ移行を支援したインサイトテクノロジーが2026年2月5日に発表した。

NTTデータ オートモビリジェンス研究所（ARC）は2026年2月2日、AIテスティングツール「ZIPC MLTEST Code Check」を提供開始した。ソフトウェアの変化点（コミット情報）から不具合が含まれる可能性の高い関数を独自AIで予測する。製造工程における品質の予兆検知や定量的な品質監視を自動化し、開発プロセスの早期段階での品質向上を支援する。

経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。

ブルボン（本社：新潟県柏崎市）は、オンプレミスで稼働する販売管理やサプライチェーン管理などの業務システムを、クラウド上のOracle Databaseに移行した。これにより、事業継続性と信頼性を高めた。今後は、給与・人事や受注系の販売システムなども、順次クラウドに移行する計画である。日本オラクルが2026年2月4日に発表した。

GitLabは2026年2月3日、日本国内のソフトウェア開発に関する調査レポート「The Intelligent Software Development Era: How AI will redefine DevSecOps in 2026 and beyond」の概要を発表した。AIでコーディングのスピードが上がった一方、ツールチェーンの断片化が新たなボトルネックとなり、開発チームメンバー1人あたりで、週にほぼ1日分の作業時間が失われているという。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、NTTドコモソリューションズ テクニカルアドバイザーでCIO Lounge正会員メンバーの柏木利夫氏からのメッセージである。

HENNGEは2026年2月3日、エンドポイント向けセキュリティサービス「HENNGE Endpoint & Managed Security」を発表した。マルウェアの侵入・感染を防ぐEPP機能と、侵入・感染したマルウェアの拡散を防ぐEDR機能を、運用サービス（MDR）とセットで提供する。VPN機器の脆弱性診断なども実施する。同社のクラウド型セキュリティサービス群「HENNGE One」の新製品として同年3月から提供する。価格（税別）は、ユーザー端末1台あたり月額950円。

西松建設（本社：東京都港区）は、コーポレート部門から従業員への社内依頼を効率化し、対応状況を可視化する仕組みを構築した。日立ソリューションズのタスク管理クラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、依頼の期限に応じて色分けした「付箋」を表示し、完了するまでフォローする。eラーニングや社内調査などの回答率が90％超に達するなど、業務負荷の軽減とコンプライアンスの両立を実現している。日立ソリューションズが2026年1月29日に発表した。

日本プルーフポイントは2026年1月30日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。日経225企業のうちDMARC導入企業は92％で、1年前の調査（83％）から9ポイント増えた。一方、詐欺メールに有効なポリシーである「Reject（拒否）」と「Quarantine（隔離）」のいずれかを設定している企業は36％で、前年の20%から16ポイント増えたものの、依然として主要18カ国中最下位である。