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一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月19日、企業のIT投資の動向を調べる「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果のうち、情報セキュリティに関する速報値を発表した。新型コロナ禍でテレワークが大幅に増え、情報セキュリティに対する意識が高まっている。

日立製作所は2021年1月19日、複雑化・老朽化した基幹システムをパブリッククラウドへと移行する作業を支援するサービス製品群を発表した。戦略策定、移行・構築、運用の3ステップで構成する。クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステムの構築、運用までをトータルに支援する。同日販売を開始した。価格は、個別見積もり。

日立ソリューションズは2021年1月19日、米HashiCorp（ハシコープ）製品を2021年1月20日から販売すると発表した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）や、ID/パスワードをシステムから外出しして一元管理する「Vault」（ヴォルト）などで構成する。日立ソリューションズの運用管理ソフト「JP1」などと組み合わせ、企業のシステム運用管理を支援する。HashiCorp製品の価格は個別見積もりで、年間サブスクリプション型で提供する。

応援・支援してみたい自治体に寄付を行い、その寄付金が所得税・住民税の控除対象となる「ふるさと納税」が定着している。筆者にはこれまで無縁の制度だったが、業務の関係上利用する機会があった。初めて利用してわかったこと、そして募集をかける自治体側の立場から必要な視点について考えてみた。

トランスコスモス・テクノロジーズは2021年1月18日、ハートコアと業務提携し、従業員の業務を可視化するタスクマイニングツール「CONTROLIO」（開発元：米EfficientLab）の導入・活用支援サービスを開始した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年1月18日、IoTセンサーデータなど大量の時系列データを蓄積・活用する用途に特化したデータベース「InfluxDB」（インフラックスデービー）」を販売すると発表した。InfluxDBは、米InfluxDataが開発したオープンソースであり、CTCはクラスタリング機能を搭載した商用版を販売する。価格（税別）は、200万円から。販売目標は、関連サービスを含めて3年間で30億円。

富国生命保険（フコク生命）は、千代田区にある内幸町本社オフィスの移転にともない、それまで紙で保存していた手続き書類や業務マニュアルなどをデジタル化し、ペーパーレス化を図る。2020年度中に紙書類の75%を削減できる見込み。このためのITシステムとして、文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」を導入し、2020年5月28日に稼働させている。日立ソリューションズが2021年1月18日に発表した。

ヤマハは2021年1月18日、無線LANアクセスポイントの新製品として、同社では初めてWi-Fi 6（IEEE802.11ax）に準拠した「WLX413」を発表した。2021年3月から提供する。5GHz帯2つ、2.4GHz帯1つのトライバンド構成で利用できる。機器全体で、最大500台（2.4GHz帯：100台、5GHz帯：200台×2）の端末を同時に接続できるとしている。端末数が多い大規模オフィスでの利用に向く。価格（税別）は、24万8000円。

キヤノンITソリューションズは2021年1月18日、「全銀協標準通信プロトコル（TCP/IP手順・広域IP網）」（SSL/TLS方式）のクライアントソフトウェア新バージョン「EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client Ver9.1」を発表した。同日販売を開始した。新版では、SSL/TLSの電子証明書を自動で取得・更新できる機能を搭載し、運用負荷を軽減した。価格（税別）は、7万8000円。クライアント証明書は、3年間の有効期限で1万5000円。販売目標は、EDI事業全体で2025年までに年間売上高25億円。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

日本ユニシスは2021年1月14日、日本マイクロソフトが提供する「Azure VMware Solution」の販売を開始した。日本ユニシスグループ自身がオンプレミスのVMware基盤をAzure VMware Solutionに統合したノウハウを基に、クラウド利用支援サービス「CLOUDForesight」として提供する。

テラスカイは2021年1月14日、データ活用やAIといったクラウド技術の活用を推進するコンサルティング会社「リベルスカイ」（本社：東京都中央区）を同年1月に設立したと発表した。「事業継続性の確保」と「働き方改革」の2本の軸で企業を支援するとしている。

テラスカイは2021年1月14日、データ活用やAIといったクラウド技術の活用を推進するコンサルティング会社「リベルスカイ」（本社：東京都中央区）を同年1月に設立したと発表した。「事業継続性の確保」と「働き方改革」の2本の軸で企業を支援するとしている。

NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。

NTTデータは2021年1月15日、地図情報システム「BizXaaS MaP」において、リアルタイムの人口分布データ「モバイル空間統計 人口分布統計（リアルタイム版）」を日本全国1時間のリードタイムで配信するサービスを開始した。コロナ禍で変動する人々の動きと属性情報（性、年代、居住地）をリアルタイムに把握できる。販売目標は、2024年までに累計10億円。

ジャストプレイヤーは2021年1月14日、WebDAV型のクラウドストレージサービス「TeraCLOUD」のファイル共有機能を強化した。フォルダー単位で共有設定ができる「フォルダー共有」機能を追加した。指定したフォルダーに対して、共有リンクURLを発行できる。TeraCLOUDの価格（税別）は、有料アカウントの場合、最小構成のストレージ容量「300GB」プランが月額880円または年額8800円。一部機能に制限があるが、無料プランもある。無料プランのストレージ容量は10GB。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

アライドテレシスは2021年1月15日、ネットワーク管理ソフトウェア「AT-Vista Manager EX」の新版「Ver.3.5.0」を発表した。新版では、ネットワーク管理の意図（インテント）に基づいて簡単にネットワーク機器を設定できるようにした。例えば、Webブラウザのトポロジマップ上で拠点間をマウスで結ぶだけで、センタールーターを介さずに拠点間を直接VPNで接続できる。インテントベースの管理機能はオプションライセンスとして2021年1月18日に出荷する。

NECは2021年1月14日、複数のサービスをつなぐID連携機能と生体認証機能を一体化したクラウドサービス「Digital IDプラットフォーム」の提供を開始した。価格（税別）は、月額50万円から。また、同サービスと連携できる入退管理や決済などのアプリケーションを開発し、2021年4月から順次販売開始する。オフィスビルや複合商業施設マーケット向けに提供し、2023年度末までに累計150億円の売り上げを目指す。

野村総合研究所（NRI）は2021年1月14日、自宅でコールセンター業務を行える基盤サービス「CC@Home（シーシーアットホーム）」を発表した。数カ月程度で導入できるとしている。最初の事例として、東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険が採用した。NRIは、今後2年間で20社への導入を目指す。

日本企業では米国企業に比べて、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する経営者の関与が少なく、結果として取り組みが遅れ気味である。一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響では、日本企業は働き方改革など社内中心だが、米国企業は顧客に目を向けている――。こんな調査結果を一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が2021年1月12日に発表した。JEITAは、「日本企業は経営視点でDXを捉え直し、全社でDXを推進する必要がある」と提言している。

アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年1月13日、URLフィルタリングソフトウェア「InterSafe WebFilter」において、SSL通信の監査機能を高めたと発表した。InterSafe WebFilterとICAPで連携可能なSSL復号/暗号化製品が増え、新たに「F5 SSL Orchestrator」との連携をサポートしている。

住友電工情報システムは2021年1月14日、文書管理サーバーソフトウェアの新版「楽々Document Plus Ver.6.0」を発表した。同日販売を開始した。同年1月28日に出荷する。新版では、使いやすさに焦点を当ててUIを刷新した。価格（税別）は150万円から。

日本オラクルは2021年1月14日、データベース管理システム（DBMS）の新バージョン「Oracle Database 21c」をOracle Cloud上で提供開始したと発表した。新版では、不揮発性メモリーへのデータ格納、データベース内で使えるJavaScript、などの新機能を追加した。米Oracleが同年1月13日に発表した内容を発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 アドバイザー 沼英明氏によるオピニオンである。

キヤノンITソリューションズは2021年1月14日、Webアプリケーション型で動作する端末エミュレータ「TCPLink Enterprise Server」の新版を発表した。各種メインフレームやオフコンに、Webブラウザや専用ソフトウェアなどを介してアクセスできる。新版では、IBM i純正の端末エミュレータとの互換性を強化したほか、サーバーソフトウェアの稼働環境を拡充した。価格（税別）は、サーバーソフトの基本ライセンスが60万円からで、これとは別に端末ユーザーあたり3万円がかかる。

NTTデータ、Snowflake、クリックテック・ジャパンの3社は2021年1月13日、企業のデータ活用支援で協業すると発表した。DWH（データウェアハウス）のSnowflakeと、データ統合/分析ツールのQlik製品群を連携させることで、社内外に散らばったデータや大量データを蓄積・加工・分析できるようにする。同日付で、「Snowflake×Qlikデジタルデータカップリングon A-gate」の名称でパッケージサービスの提供を開始した。今後3社は、マーケティング/販売活動を共同で行っていく。今回の取り組みに関連した事業で、2025年までに売り上げを90億円規模に拡大することを目指す。

スガノ農機（本社：茨城県稲敷郡）は、データを基にした営業活動や各種の軸での予実分析を実現するため、売上予算の分析基盤を構築する。営業管理の「Oracle CX Sales」と予算管理の「Oracle Sales Planning and Performance Management」を導入する。日本オラクルが2021年1月13日に発表した。

蔦屋書店は、クラウドファーストを基本としたデジタル変革の第1フェーズとして、15のネットサービスをマイクロサービス化してAWS（Amazon Web Services）に移行した。第2フェーズで全サービスのクラウド化、第3フェーズでマルチクラウド化を目指す。AWSへの移行を支援したSIベンダーの富士ソフトが2021年1月13日に発表した。

サイバーソリューションズは2021年1月13日、メールサーバー機能をクラウド型で提供している製品群について、セキュリティ機能を強化すると発表した。添付ファイルをメール本体から分離してダウンロードURLに置き換える機能を強化し、ダウンロードに必要なパスワードをメール本体とは別の経路で送信できるようにした。これにより、第三者がファイルをダウンロードする事故を防ぐ。

JBCCは2021年1月12日、サイボウズの開発基盤「kintone」と組み合わせて使うAIチャットボットサービス「CloudAIライト for kintone」を強化し、kintone内の文書をAIで検索できる機能を追加した。kintone内の提案書やマニュアルなど文書ファイルもAIで検索できる。価格（税別）は、100ユーザーあたり月額が6万円（1ユーザーあたり600円。kintoneの契約は別途必要。最低1カ月から利用可）。用途に応じて複数のプランを用意している。

JBCCは2021年1月12日、サイボウズの開発基盤「kintone」と組み合わせて使うAIチャットボットサービス「CloudAIライト for kintone」を強化し、kintone内の文書をAIで検索できる機能を追加した。kintone内の提案書やマニュアルなど文書ファイルもAIで検索できる。価格（税別）は、100ユーザーあたり月額が6万円（1ユーザーあたり600円。kintoneの契約は別途必要。最低1カ月から利用可）。用途に応じて複数のプランを用意している。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2021年1月12日、2020年9月から10月にかけて実施した「企業IT動向調査2021」（2020年度調査）の結果として、IT予算に関する速報値を発表した。2020年度の企業業績が新型コロナ禍で減少した一方、2021年度のIT予算は増加基調を維持している。調査対象は、東証上場企業と東証上場企業に準じる4508社で、IT部門長に調査依頼状を送付し、Webアンケートで1146社から回答を得た。

NRIセキュアテクノロジーズは2021年1月12日、特権IDによる情報システムへのアクセスを管理するゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版（5.3.0）を発表した。同日販売を開始した。新版では、PCI DSSが要求する機能として、特権ID操作ログの改竄を検知して通知する機能を追加した。価格（税別）は、最小構成（監査対象数10台以下、オプションなし、構築支援サービスは最小のBronze）で、初期費用が374万円。

セイ・テクノロジーズは2021年1月12日、オブジェクトデータを格納したAmazon S3互換ストレージのバケットを、Amazon S3互換ストレージ間でコピーするソフトウェア「CSDMT SR1」の提供を開始した。Amazon S3のコマンドを意識することなく、Windows上のGUI操作だけでコピーを実行できる。異なるクラウドサービスをまたいだデータのバックアップなどを容易に実現できる。価格は、要問い合わせ。

NTTデータは2021年1月7日、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete」を刷新し、「My Palleteフルサービス版」として提供を開始した。リニューアルでは、金融機関タブレットとの連携や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談への連携などを実現する。また、残高明細照会、振込、納税、投資信託などのフルバンキングサービスを、スマートフォンから利用できるようになる。