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IDC Japanは2021年1月7日、2020年9月末時点の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの影響を考慮し、国内IT市場予測をアップデートした。2020年のIT市場は、同年8月発行レポートから1.9ポイント改善したものの、前年比6.3％減の17兆1162億円と予測している。

Skyは2021年1月7日、情報漏洩の防止に注力したクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」のエディションとして、テレワークの運用に適した「テレワーク Edition」を新設した。クライアントPC×500台未満限定のエディションである。機能は、最下位エディション「Light Edition」をベースに、「リモート操作」、「ITセキュリティ対策強化」、「画面キャプチャー防止」を追加した。価格（税別）は、1台あたり1万3500円（2021年3月31日までは9800円）。

独立行政法人国立病院機構嬉野医療センター（所在地：佐賀県嬉野市）は、電子カルテ用仮想化基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）で刷新した。HCIとして「Nutanix Enterprise Cloud OS」を採用した。システムの刷新により、電気代や空調費用を削減できたほか、電子カルテの画面切り替え時のレスポンスが向上した。HCIを販売したネットワールドが2021年1月7日に発表した。

Arcserve Japanは2021年1月7日、企業が送受信したメールを長期保存するメールアーカイブ製品の新版「Arcserve Email Archiving 6.5 Update 1」をリリースした。新版では、主に利便性を高めた。添付ファイル名で検索できるようにしたほか、複数の検索結果にまたがったメールを一括ダウンロードできるようにした。

GRCSは2021年1月6日、クラウドセキュリティ対策を実施するための現状評価、製品サービスの選定、導入、運用までを支援する「クラウドセキュリティ対策コンサルティングサービス」を発表した。クラウド利用におけるリスク管理とコントロールをワンストップで支援する。

AOSデータは2021年1月6日、情報漏洩や不正使用などPCの利用状況を調査するためのツール「AOS Fast Forensics」を販売開始した。PCのUSBポートに挿して利用するUSBメモリー型で、価格（税別）は年額20万円。

情報サービス企業か一般企業かを問わず、重要な経営課題の1つとなったIT／デジタル人材の確保と処遇。この点に関して米国の状況を知ることは有意義だろう。そこで情報サービス産業協会（JISA）の会報誌「JISA Quarterly No.139」（2020年11月発行）に、IT Leadersの編集委員で米国特派員だった山谷正己氏が投稿したレポートを転載する。なお山谷氏は2020年11月18日に急逝した。米国在住ながら、常に日本に目を向け、情報発信してきた同氏に、謹んで哀悼の意を表します。

ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。

ノークリサーチは2021年1月6日、中堅・中小企業のIT活用に関する見解を発表した。インフラ基盤、業務アプリケーション、サービスの3つの観点ごとに動向をまとめた。例えば、テレワークの影響でRPAの主用途が「データ転記」へと後戻りしている。また、中堅・中小企業でも「クラウドファースト」の兆候があるが、一方でHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）はオンプレミスのDX（デジタル変革）の基盤になる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年1月6日、データセンターやパブリッククラウドを閉域網で相互に接続するサービス「Flexible InterConnect」（FIC）を強化したと発表した。新たな接続先として「Oracle Cloud」「AWS Transit Gateway」「Super OCN Flexible Connect」の各サービスを加えた。

サイバーフォートレスは2021年1月6日、情報漏洩対策としてウォーターマーク（透かし文字）をWindows PCの画面に表示するソフトウェア「ScreenWaterMark」（スクリーンウォーターマーク）の販売を開始した。画面キャプチャやスマートフォンでの撮影といった情報漏洩につながる行為を抑止する。ライセンスは月額/年額/買い切りの3種類で、個別見積もり。開発会社は、米xSecuritas。

サントリー食品インターナショナルは、2021年春に稼働予定の「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」に、設備保全システム構築のためのアプリケーションパッケージ「IBM Maximo」を導入する。製品製造の品質と効率を高めるのが狙い。日本IBMが2021年1月6日に発表した。

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（MJS）と、その子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するMJS M&Aパートナーズ（mmap）は2021年1月5日、信金中央金庫が構築・主導する「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画すると発表した。MJSグループが持つ全国ネットワークにより税理士など税務に関する専門家を紹介するなど、事業承継を支援する。

NECは2021年1月5日、サイバー攻撃の発見から対処・報告まで（インシデントハンドリング）を学べる「実践！サイバーセキュリティ演習 ─インシデントレスポンス編─」を、オンライン形式で提供開始すると発表した。自宅でインシデントの発見・対処・報告の一連の流れを体験できる。日程は、2日間（初回は同年1月21日～22日、以降順次開催）で受講料（税別）は20万円となっている。

名古屋銀行は、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」（NTTデータが提供）の利用を2021年1月3日に開始した。これにより、STELLA CUBEの利用銀行数は10行になった。NTTデータが2021年1月4日に発表した。

静岡銀行が勘定系システムを刷新、「次世代オープン勘定系システム」として2021年1月4日より稼働を開始した。従来のメインフレームベースからLinuxベースのアーキテクチャに移行し、ビジネス環境変化に応じた迅速な機能追加や新商品開発を可能にしたとしている。同行とシステムを共同開発した日立製作所が同日に発表した。

任天堂がゲーム機「Nintendo Switch」のオンラインサービス「Nintendo Switch Online」の運営基盤としてAWS（Amazon Web Services）を採用した。アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2020年12月25日に発表した。

2016年3月、セゾン情報システムズは同社経営を揺るがすレベルの深刻な事案を公表した。筆頭株主であるクレディセゾンから請け負った基幹システム開発プロジェクトの遅延により、約150億円の和解金を支払うことになった事案だ。同社はこの事案を糧に、強みのIT施策を自ら駆使することで、バイモーダルな組織風土への転換に挑んだ。2020年12月22日に開催されたHCM（人事・人材管理）分野のコンファレンス「AgileHR Online Conference」（主催：ギブリー）に登壇したセゾン情報システムズのキーパーソンが、4年間の取り組みの軌跡を振り返った。

NECは2020年12月28日、自治体に向けて、住民情報システムの製品開発を強化すると発表した。各業務主管府省が策定する標準仕様や今後の改定に準拠した住民情報システムを開発し、2022年度から順次提供する。販売目標は、住民情報システム関連製品で2025年度までに400団体。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年12月25日、SAP導入ビジネスの強化・拡大に向けて、インドのSIベンダーであるInfosysと業務提携した。SAP S/4HANAの新規導入や移行サービスを中心に、SAP導入ビジネスの拡大を共同で推進する。ISIDの顧客基盤とInfosysのオフショア動員力を融合するとしている。

IDC Japanは2020年12月25日、2020年第3四半期（7月～9月）の国内サーバー市場動向を発表した。市場全体の売上額は1068億円で、前年同期から22.2％減少した。出荷台数は10万9000台で、前年同期から20.4％減少した。

デジタルビジネス・イノベーションセンター（DBIC）が、設立から4年間の活動を振り返りながら日本の競争力の源泉を検証し、この先のあるべき姿を示した「DBICビジョンペーパー」。警鐘と提言を重ねた本連載のエピローグとして、DBICで代表を務める横塚裕志氏による日本経済、日本企業の未来への想いをお届けする。

電通国際情報サービス（ISID）は2020年12月25日、各種の用途に使えるワークフローソフトウェア「Ci*X Workflow（サイクロス ワークフロー）」を発表した。2021年1月から提供する。人事や総務などの各種申請・届出業務において、申請書の作成から申請・承認に至る一連のプロセスをカバーする。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月25日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア「ACMS B2B」と、動作環境をWindowsに限定した廉価版「ACMS B2B LE」の新版「バージョン5.3」を発表した。同日販売を開始した。新版では、稼働OSや利用できるデータベース管理システム（DBMS）など、稼働環境を拡充した。

愛知県内の42団体は、スキャナで読み込んだ手書きの各種申請書類をデータ化するAI-OCRの利用を開始した。LGWANを経由して日立システムズのデータセンター内にあるAI-OCRシステム「DX Suite」を利用する。2020年11月から運用している。システムを導入した日立システムズと、DX Suiteの開発元であるAI insideが、2020年12月25日に発表した。

社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院（以下、聖隷浜松病院）は、2021年1月から、総合周産期母子医療センターにおいて顔認証を活用した入出管理システムを運用する。顔認証システムを聖隷浜松病院に導入したNECが2020年12月25日に発表した。

三井住友銀行は、顧客とのコミュニケーション手段として「LINE WORKS」の利用を開始した。支店に勤務する行員にLINE WORKSのアカウントを付与することで、行員のLINE WORKSと顧客のLINEとの間でコミュニケーションをとれるようにする。ワークスモバイルジャパンが2020年12月25日に発表した。メガバンクによる顧客とのコミュニケーションを目的とした「LINE WORKS」導入は国内初としている。

NTTデータは2020年12月23日、従業員の健康を管理する企業向けクラウド型健康管理システム「HealthDataBank」を強化し、従業員のストレスの変調を把握できる「パルスサーベイメニュー」を追加すると発表した。リモートワーク時代の健康経営を支援する。2021年1月から販売する。販売目標は、2022年3月末までに40万人。月額制のクラウドサービスとして利用できる。

第4次産業革命とも言われるデジタル革命が進む中、ITやデジタル技術の専門家だけではなく、一般ビジネスパーソンのデジタルリテラシー向上が必要だ――。こんな考えの下、経済産業省は2020年12月24日、AIやデータサイエンス、クラウド、IoTといったデジタル時代に必要なスキルを無料で学べるオンライン講座の紹介サイト、「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」を開設した。19の団体、事業者による58の講座を紹介している。

大塚商会は2020年12月24日、基幹業務アプリケーション「SMILE V シリーズ」とグループウェア「eValue V シリーズ」をクラウド環境で提供する「SMILE & eValue V Air」を発表した。2021年1月28日から提供する。価格（税別）は、給与機能が月額9500円（管理従業員数50名まで）など。販売目標は、初年度500社。

アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップは、アプリケーション開発用のデータベース基盤として、仮想データベースを運用できる仮想ストレージ製品「Delphix（デルフィックス）」（米Delphixが開発）を導入した。Delphixを販売したアシストが2020年12月24日に発表した。

KDDIは2020年12月24日、拠点とデータセンターを閉域接続するサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）および「KDDI Wide Area Virtual Switch 2」（KDDI WVS 2）において、オプションでインターネットブレイクアウト機能を追加した。第1弾として、「Microsoft 365」と「Windows Update」あての通信をインターネットにブレイクアウトする。オプション料金（税別）は、回線費用が月額5000円。工事費は、アダプタ交換をともなう場合は2万5500円、リモート設定が可能な場合は3000円。