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アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。

オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes（クバネティス）の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。

日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS（顧客満足度）を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。

みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。

機械工具や作業用品などの工場用副資材（MRO）を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄2020）のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

インテックは2020年12月15日、次世代の金融システムの開発・保守を担う人材の育成を目的とした研修サービスに、「スマホネイティブアプリ開発」コースを開講した。AndroidとiOSのアプリを同時に開発できるオープンソースの開発ツール「Flutter（フラッター）」を使ったネイティブアプリ開発を学習できる。eラーニングとハンズオンを組み合わせた形態で、学習受講時間は20時間。受講料（税別）は、1人20万円。

日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所（3メートル四方の範囲）を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標（緯度と経度）と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。

日立システムズは2020年12月15日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売すると発表した。サブスクリプション形式でGremlinを販売するとともに、Gremlinを用いたコンサルティングサービスやSIサービスを順次提供する。Gremlinの開発会社は米Gremlin。日立システムズはクラスメソッドに次いで国内2社目の販売代理店となる。

デル・テクノロジーズは2020年12月15日、サーバー事業の動向として、同日付で開始した新たな販売施策と新機能を発表した。サーバーを利用量に応じて月額で使える制度や、サーバー製品の値下げなど複数の施策を用意した。新機能としては、GPU仮想化機能「VMware vSphere Bitfusion」の提供を開始した。

清水建設は2020年12月14日、4.7GHz帯ローカル5Gを使った実験試験用の無線局について、総務省東北総合通信局から予備免許を取得した。建設会社のローカル5G関係無線局としては全国初である。総務省東北総合通信局が同日発表した。総務省東北総合通信局は今後、工事完了後の検査で電波法令への基準適合を確認し、正式に免許を付与する。

NTTデータは2020年12月14日、ServiceNowの専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を2021年1月1日付で設置すると発表した。NTTデータ社内のIT運用管理のためにServiceNowを導入してきたエンジニアと、ユーザーの各業界に特化したコンサルタント十数人で構成する150人をワンチーム化した。専任で業務にあたるメンバーもいるが、これまでの仕事と兼務で業務にあたるメンバーもいる。推進室として、2025年までにServiceNow関連の売り上げを500億円規模に拡大することを目指す。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日立製作所は2020年12月11日、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で一括して行える「金融機関向け電子契約ソリューション」を販売開始した。提供は2021年3月1日に開始する。契約に向けた事前準備から契約書の署名、事後の書類管理まで、一連の事務手続きを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを実現する。価格は個別見積もりとなっている。

三井住友銀行は2020年12月11日、ローカル5Gを社内通信に活用する実証実験を日本総合研究所、NECと共同で実施すると発表した。同日、ローカル5G用無線局の免許申請手続きを開始した。実証実験を通じて、高速・大容量・低遅延という5Gの有用性を、店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。

一般社団法人BOSS-CON JAPANの内部組織であるPHP技術者認定機構は2020年12月11日、PHP8の技術者認定試験を2021年秋から始めると発表した。これに先立ち、ベータ試験「PHP8技術者認定上級/準上級試験（ベータ）」を2021年2月7日に東京で開催する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、生活協同組合コープさっぽろ CIO 長谷川秀樹氏によるオピニオンである。

アシストは2020年12月11日、特権IDによるファイルアクセスを制御することによってサーバーのセキュリティを確保するソフトウェア「SHieldWARE（シールドウェア）」の提供を開始した。開発会社は富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）。価格（税別）は、管理サーバーが48万円から、管理対象サーバーにインストールするエージェントが1台あたり28万円から。販売目標は、2021年末までに30社。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月11日、統合運用管理ソフトウェアの新版「Senju Family 2021」を発表した。2020年12月から順次提供を開始する。新版では、Web API（REST API）を公開した。これにより、チャットツールやサービスデスクツールなどからシステムを運用できるようになった。

アマゾンウェブサービスジャパンは2020年12月10日、PostgreSQL/MySQL互換のクラウド型データベース「Amazon Aurora」の新機能を発表した。Microsoft SQL ServerからAmazon Aurora PostgreSQLへの移行を簡素化する機能を追加した。さらに、サーバーレス実行機能であるAmazon Aurora Serverlessを強化し、細かい単位でスケーリングできるようにした。米Amazon Web Services（AWS）が2020年12月1日に発表したリリースの抄訳として発表した。

日商エレクトロニクスは2020年12月10日、英Neat frameと販売代理店契約を締結し、会議室からのビデオ会議に特化したサービス「Zoom Rooms」のためのデバイスを販売すると発表した。同日、第1弾として、棒状デバイスにマイク／スピーカーやカメラを搭載した一体型デバイス「Neat Bar」の販売を開始した。価格（税別）は、Neat Barのコントローラやスケジューラとして利用できるタブレット端末「Neat Pad」とのセットで29万8000円。販売目標として初年度約2億円を掲げている。

熊谷組とNECは2020年12月10日、自然災害現場などの工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル5G（第5世代移動通信）を活用した4K映像の伝送および重機模型のVR遠隔操作に成功したと発表した。

NTTドコモは2020年12月10日、電話応対業務をAIで自動化するサービス「AI電話サービス」を、法人向けに提供開始した。音声認識と音声発話ができるAIが、人間のオペレータに代わって電話に応対する仕組み。

アドビは2020年12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500人を対象に、社内ルールや商習慣に関する実態調査の結果を発表した。パスワード付き添付ファイル（PPAP）は、82.0％が受信経験があり、56.6％が送付経験があった。4割を超える人が、パスワード付き添付ファイルをセキュリティ上有意義だと評価している。

KADOKAWA Connectedは、ドワンゴの動画コミュニティサービス「ニコニコ」において、静止画像などの保存に使っているオブジェクトストレージを、クラウドストレージの「RSTOR」（米RSTOR製）に置き換える。グループ各社の社内ファイルサーバーのバックアップストレージとしても利用する。現在は容量300TBで契約しており、2020年11月から稼働させている。オンプレミスのストレージおよびAmazon S3 Glacierを用いた従来システムと比べて、約10分の1のコスト削減になると試算している。RSTORを販売したTwoFiveが同年12月10日に発表した。

大日本印刷（DNP）と産業経済新聞社（産経新聞）は2020年12月10日、「情報銀行」の事業化に向けた実証を行うことなどを目的に、両社が50％ずつ出資した「ライフラ合同会社」（本社：東京都新宿区）を設立した。生活者にメリットのある情報サービスなどを提供していくとしている。2021年2月にサービスを開始する。

山陰合同銀行（本店：島根県松江市）は、個人ローンの手続きをオンラインで完結できる次世代ローンシステムをSalesforce.comのアプリケーション基盤上に構築する。2021年春から運用を開始し、対象となるローンを順次拡充する。富士通とセールスフォース・ドットコムが2020年12月10日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2020年12月9日、企業内の大量のデータを有効活用し、業務改革や生産性向上、マーケティング戦略施策を支援するサービス「データマネジメントサービス」を発表した。デジタル化の進展によって大量に生み出されているデータを、適切に整理・分析して有効に活用する“データマネジメント”を支援する。販売目標として、データマネジメント領域において2023年までに20億円を掲げる。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2020年12月9日、企業のデジタル活用を総合的に支援するサービスを提供開始した。デジタル活用について、課題や目標といったテーマ選定から施策の決定、プランニング、基盤となるシステム構築まで、データ活用を通したデジタル変革を総合的に支援する。販売目標として3年間で30億円を掲げる。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2020年12月9日、AWS環境向けのバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup for AWS v3」を発表した。新版では、仮想マシン（EC2）のバックアップ／リカバリに加えて、データベースサーバーであるAmazon RDSをバックアップ／リカバリできるようにした。

NECは2020年12月9日、ファクトリコンピュータ「FC98-NXシリーズ」の新たなカテゴリとして、過酷な現場環境を想定した「ファンレスボックスタイプ」の新製品2機種を発表した。同日販売を開始した。2020年12月18日から出荷する。製造・物流・交通・農業などにおけるIoTシステムのエッジコンピュータ用途を想定している。販売目標は、今後5年間で2万台。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月9日、分散型キャッシュを用いてクエリーを高速化する「AQUA for Amazon Redshift」など、データウェアハウス（DWH）のクラウドサービス「Amazon Redshift」に加わった3つの新機能を国内向けに発表した。米Amazon Web Services（AWS）が2020年12月1日に同社プライベートコンファレンスのre:Inventで発表した内容を紹介している。AQUA for Amazon Redshiftは2021年1月から提供する。

日立製作所は2020年12月9日、ユーザー企業のオンプレミス環境に配置した同社製ストレージを、パブリッククラウドのストレージサービスのように従量課金型で利用できる「日立従量課金型データ基盤ソリューション」を発表した。同日販売を開始した。最短1週間で導入できるとしている。料金は個別見積もりだが、「メガクラウドベンダーのビジネス向けメニューと同等」としている。