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デル・テクノロジーズは2020年12月9日、データバックアップ製品群「Dell EMC PowerProtect」のラインアップに、データバックアップ機能を備えたストレージ製品「PowerProtect DP」を追加した。さらに、データバックアップソフトウェア「PowerProtect Data Manager」を強化し、技術プレビューとしてVMware仮想マシンのバックアップを高速化する新技術「Transparent Snapshot」を実装した。

独立系ITコンサルティング／調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年12月8日、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）運用監視サービス市場の規模、推移、予測を発表した。同社によると、2019年度のCASB運用監視サービス市場は、専任要員不足を背景に提供ベンダーが増加し、前年度の2倍強に成長したという。

日経BPコンサルティングは2020年12月8日、テレワーク実施時のデジタルツールの利用に際し、実際に在宅勤務を実施したビジネスパーソンがどのような評価をしているか把握するための調査を行った。調査では、会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47％に達した。日経BPコンサルティングとともに調査を実施したWalkMeが2020年12月8日に発表した。

“ひとりひとりの人生をサポートする”という商品特性から、きめ細やかな対面営業が重視されてきた生命保険業界。保険証券や契約書類など長年の紙文化もあって、IT化が立ち後れた経緯がある。そうした中、中期経営戦略の中でデジタルイノベーションの活用を掲げて各種施策に取り組むのが、米保険大手Aflacの日本法人、アフラック生命保険だ。情報系システムの整備刷新で土台を作り、全社業務活動のアジャイル化で同社のDXを推し進めるリーダー、上席常務執行役員 CIOの二見通氏に話を聞いた。

富士通は2020年12月8日、レジなしの小売店舗を実現するクラウドサービスを販売すると発表した。ローソンが2020年2月から実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなった。開発会社は米Vcognition Technologies（呼称はZippin：ジッピン）で、富士通が2021年3月までに日本市場向けに提供する。富士通はさらに、2021年9月までに、マルチ生体認証などの技術を組み合わせて新たな購買体験を実現するサービスを開発して提供する。

インテックは2020年12月8日、ISDNの代わりとなる閉域モバイル通信サービスや、全銀TCP/IP手順にSSL/TLS暗号機能を追加するゲートウェイなど、3つの新しいEDI（電子データ交換）関連サービスを発表した。2021年4月から順次提供する。

三菱商事は、本店と国内拠点を対象に、電子署名の機能をクラウド型で提供する「DocuSign eSignature」を導入した。取引先との契約プロセスをデジタル化・ペーパレス化できる。三菱商事は、今回の導入をきっかけに、海外拠点と国内外子会社への展開も検討している。ドキュサイン・ジャパンが2020年12月8日に発表した。

日本マイクロソフトは2020年12月8日、ERP（統合基幹業務システム）アプリケーション「Dynamics 365」と、データ分析基盤「Power Platform」に関する説明会を開き、これらを適用した4つのユーザー事例を紹介した。同社では、これらを使うことで、システムごとに分散しているデータ同士を関連付け、新たな価値を生み出せる、とアピールしている。

Preferred Networksは2020年12月7日、AIおよびデータサイエンスを基礎から学びたい社会人などに向けて、マシンラーニング（機械学習）やディープラーニング（深層学習）の基礎学習コンテンツ4種を発表した。オンラインAI人材育成講座「SIGNATE Quest」のマーケットプレイスで同日提供を開始した。

ガートナージャパンは2020年12月7日、IT部門が企業のデジタル化を牽引している企業は約2割だけという調査結果を発表した。調査は、2020年6月に、国内の年商1000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象に実施した。

建築用内外装タイルなどの卸売業を営む平田タイルは、基幹システムの受注データと販売データを一元化し、外部データと合わせて分析するためのデータ活用基盤を構築した。2020年5月から稼働させている。商品開発や販促活動において、自由度の高い分析やタイムリーなデータ分析が可能になった。ミドルウェアとして、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。日本オラクルが2020年12月7日に発表した。

日立製作所は2020年12月7日、パブリッククラウド上にデータベース｢HiRDB｣の環境を構築して運用サービス込みで提供するサービス｢HiRDB Cloud Service｣の販売を開始した。2020年2月1日に、第1弾としてAmazon Web Services（AWS）上で提供を開始する。その後、Azureでも利用できるようにする予定である。価格は個別見積もりで、専用ポータルなどの基本サービスが定額制、データベースサーバーの利用料金が従量制。

SCSKは2020年12月4日、BtoBビジネスを支援するインフォマートと販売代理店契約を締結し、電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供開始すると発表した。請求書をアナログからデジタルへ置き換え、経理部門でのテレワーク導入を支援する。価格（税別）は、初期セットアップ費用が30万円からで、月額基本料金が1万5000円。

ヴィーム・ソフトウェアは2020年12月4日、Office 365環境のデータをバックアップする専用ソフトウェアの新版「Veeam Backup for Office 365 v5」を発表した。新版では、Microsoft Teams専用のバックアップ操作画面を追加するなど、Teamsのバックアップ機能を強化した。バックアップできるTeams関連のデータも、添付ファイルなど一部のデータだけでなく、Teamsのチャネルや設定といったデータをバックアップできるようにした。

日立システムズは2020年12月2日、IoT/OTサービスやローカル5Gなどの事業を強化することを目的に、日立システムズグループの事業体制を再編すると発表した。2021年4月1日付で、日立システムズフィールドサービス（本社：東京都江東区）と日立システムズネットワークス（本社：東京都品川区）を合併させる。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

データ・アプリケーション（DAL）は2020年12月4日、異なるシステム間で業務データを連携させる処理をノンプログラミングで開発／実行できるツールの新版「RACCOON（ラクーン）バージョン2.2」の提供を開始した。新版では、多言語対応を図り、任意のタイミングで英語モードに切り替えられるようにした。さらに、Oracle MySQL Database Serviceなど、新たな接続先データベースを拡充した。

アット東京は、アット東京のデータセンターや外部のクラウドサービスなどを相互接続するネットワークサービス「ATBeX」において、接続設定を自動化する「ATBeXオーケストレータシステム」を構築した。設定の自動化には、構成管理ソフトウェア「Red Hat Ansible Automation Platform」などを用いた。2020年8月から稼働している。システムを構築したネットワンシステムズが2020年12月4日に発表した。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

サイオステクノロジーは2020年12月4日、コンテナ環境で動作しているアプリケーションの稼働状況を監視したり、セキュリティ上の問題点を検出したりするソフトウェア「Sysdig Secure DevOps Platform」を販売すると発表した。開発会社は米Sysdig（シスディグ）で、国内総販売代理店はSCSK。サイオステクノロジーはSCSKと販売代理店契約を交わしており、2次代理店として米Sysdig製品を販売する。販売目標は、2022年までに3億円。

日商エレクトロニクスは2020年12月3日、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、GUI操作で数分～数時間で調達し利用開始できるようにするネットワーク基盤サービス「Cloud Services Exchange」（CSX）を発表した（開発元：米Alkira）。管理者にとって負担になっていたクラウドサービスごとのネットワーク設定を簡易にする。価格は、月額40～50万円（年額500万円）程度からで、2021年度の早い時期から提供を開始する。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2020年12月3日、契約業務のプロセスを電子化するサービス「契約業務支援サービス」を発表した。クラウド型の電子契約システム「クラウドサイン」（弁護士ドットコムが運営）を中核に、契約内容の検討、承認ワークフロー、契約書の保管・閲覧・検索といったソフトウェア要素を組み合わせて提供する。ソフトウェアやクラウドサービスのライセンス提供だけでなく、初期設定などのサービスも合わせて提供する。要望に応じて、ユーザーに代わって契約に関わるアプリケーションも構築する。2020年12月10日から提供する。価格（税別）は、クラウドサービス版が年額100万円から、オンプレミス版が1000万円から。

ServiceNow Japanは2020年12月3日、従業員の視点から見て働きやすいワークスペース（仕事環境）の構築を支援するクラウドサービス「Workplace Service Delivery」を発表した。オフィスやテレワーク環境など異なる職場環境に置かれた従業員一人ひとりに対して、会議室予約機能などのように、従来のオフィス環境と変わらない体験を提供するとしている。2020年第2四半期にオランダApp4Mationから買収した4Facility資産をベースにしている。価格は、個別見積もり。

三菱総研DCSは2020年12月3日、COBOLによる基幹バッチ処理を並列分散処理で高速化する実証実験を行い、約20倍の高速化に成功したと発表した。バッチ処理用のJavaフレームワーク「Asakusa Framework」および実行基盤「M3 for Batch Processing」を使い、サーバー1台だけでバッチ処理を高速化した。この成果は、基幹バッチを並列分散処理で高速化するクラウド型の基盤サービスとして、2021年の提供を目指す。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

野村総合研究所（NRI）は2020年12月2日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要な組織の能力を網羅的に診断・ベンチマークするサービス「DiMaC（Digital Management & Capability assessment）」の提供を開始した。同業種・同売上規模の企業や先進企業群などと比較することで、自社のポジションを把握できるとしている。

米セールスフォース・ドットコムとビジネスチャット／コミュニケーションプラットフォームベンダーの米Slack Technologiesは2020年12月1日（米国現地時間）、セールスフォースがSlackを買収することで合意を締結したと発表した。買収はセールスフォースの2022年会計年度の第2四半期に完了する予定。セールスフォースはSalesforce Customer 360のインタフェースとしてSlackをSalesforce Cloudサービス群に統合する計画を明らかにしている。

JBCCは2020年12月2日、利用中のサーバーの構成とコスト情報をWebページに入力するだけで、クラウドに移行した場合のコスト削減効果を測定できるサービス「Cloud Fitness」を開始した。無料で利用できる。

ネオジャパンは2020年12月2日、Web型グループウェア「desknet's NEO」のメジャーバージョンアップ版（V6.0）を発表、同日提供を開始した。今回のバージョンアップでは、スマートフォン専用アプリを新たに用意した。さらに、紙の申請書のイメージで申請ワークフローを構築できるようにした。価格（税別）は、クラウド版が1ユーザーあたり月額400円、パッケージ版がスモールライセンスで37万8000円（100ユーザー）から、エンタープライズライセンスで150万円（300ユーザー）から。

パナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）は2020年12月1日、問い合わせ対応を自動化するAIチャットボット「WisTalk（ウィズトーク）」（パナソニック ソリューションテクノロジー製）を提供開始すると発表した。価格は、要問い合わせ。販売目標は、2022年度末までに100社。

ジュピターテクノロジーは2020年12月1日、サーバーやクライアントPCの操作内容を静止画とテキストで記録するセキュリティソフトウェア「Ekran」の販売方法を拡充した。売り切り型のライセンスに加えて、新たにサブスクリプション型のライセンスを追加した。サブスクリプションライセンスの価格（税別）は、Windows PC×1台を管理する構成（Windows用エージェント×1、管理サーバー×1）で年額14万9800円から。開発会社は、米Ekran System。

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、米国事務所を含む全職員でオンライン名刺機能の利用を開始した。狙いは、名刺のデジタル化による業務の効率化、人脈の可視化による情報共有の活性化、・オンライン名刺活用による正確な会員情報のデータの取得・蓄積、――などである。Sansanが2020年12月1日に発表した。