日本データ・エンジニアリング協会（JDEA）が「データ・エンジニアリング料金積算のための資料」を策定・公表している。そのねらいは、データセントリックの時代に、いっそう重要性を増しているデータ生成業務の領域において、発注者側と受注者側の合意形成を図ることにある。過日の報道関係者向け説明会の内容から、同協会が打ち出した、データ生成業務の対価の適正な測り方を示した料金積算の新しい指針から、今日、企業・組織や行政が扱うデータの本質的価値について読み解いてみたい。
Samsung最新の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold 7」は厚さ4.2mm・215gの薄型軽量ボディにUltra級カメラを搭載。SIMフリー版の国内価格や発売日も解説。
NTTは2025年7月9日、特化型AIモデルにおいて、基盤モデル更新時の再学習を不要にする「ポータブルチューニング」技術を確立したと発表した。基盤モデルの出力を調整する独立したモデルを学習および再利用することで、別の基盤モデルにも追加学習を行うことなく学習内容を引き継げるようになる。
日本IBMは2025年7月9日、Powerプロセッサ搭載サーバーの新モデル「IBM Power11ファミリー」を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする4モデルと、IaaS型仮想サーバー「IBM Power Virtual Server」を同時に刷新し、同年7月25日（米国時間）に提供開始する。IBM Power11ファミリーでは、プロセッサの性能を高めたほか、計画停止時間をゼロにした。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年7月2日、クラウド型ERPアプリケーション「HUE」の新版をリリースした。新版では、入力を自動で補完する機能や、意思決定判断の候補を提示する機能など、経理業務を自動化する4つの生成AI機能が加わった。いずれの機能もHUEの内部機能として組み込まれており、ユーザーは画面やレポート作成などの操作を意識せずに利用できる。
パナソニック コネクトは2025年7月8日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」に「現場管理サービス」を追加して提供開始した。工場、建設、倉庫などの現場で必要な機能群をパッケージにしている。ユーザーは組み込み開発が不要でアプリケーションとしてすぐに利用できる。まずは関係者の出入りを顔認証で管理する入退管理機能を提供する。以降、勤怠管理や映像監視などの機能を段階的に追加する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月8日、メールセキュリティサービス「mxHERO with IIJ」を提供開始した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに格納したうえでダウンロードURLに置き換える。米mxHeroが開発した「Mail2Cloud」をベースに開発したもので、企業にPPAP方式以外の手段を提供して、セキュアなファイルのやり取りを促す。料金は個別見積もり。
筆者はここ数週間、新型スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」を使っている。2024年に購入した前モデル「Amazfit Balance」から進化しており、価格も299ドル（日本では4万3890円）と手頃だ。
矢野経済研究所は2025年7月8日、国内のPLM（製品ライフサイクル管理）市場についての調査結果を発表した。2024年度の市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年度比6.3％増の761億2500万円だった。2025年度は前年度比6.5％増の810億8000万円を見込む。市場の今後について、DX推進の流れが継続することや生成AI機能の追加によるPLMの高付加価値化が進むことなどから拡大基調を予測している。
日立製作所は2025年7月8日、作業安全支援システム「現場安全高度化ソリューション」を販売開始した。同年9月30日から提供する。建設や輸送、電力などの危険を伴う作業現場での安全確保を支援するシステムである。熟練者の安全基準を学習させたAIエージェントと米NVIDIAの技術を組み合わせ、デジタルツイン上で作業手順や危険箇所を視覚的に示す。料金は個別見積もり。
NECネクサソリューションズは2025年7月8日、製造業向けERPアプリケーション「EXPLANNER/NX」において、化学・素材製造業、部品製造業向けの機能を強化し、同年7月11日から提供すると発表した。金型管理、作業日報入力、個別原価照会などを標準機能に加えている。
グーグルの「AIによる概要」をめぐり、独立系パブリッシャーの団体が欧州連合（EU）に独禁法違反の苦情を申し立てたと、Reutersが先週報じた。
IDCフロンティアは2025年7月7日、データセンターサービス「DLCハウジングサービス」の販売を開始した。直接液体冷却方式（DLC：Direct Liquid Cooling）のGPUサーバーを集積したシステムにおいて、1ラック当たり最大150kWの電力を確保する。同社の東京府中データセンターで提供し、同年10月に開業予定の奈良生駒データセンターでも利用可能にする。
電源開発（Jパワー）と日立製作所は2025年7日、電力、ガス、鉄道、上下水など重要インフラ事業者に向けたAIデータセンターの構築に関して覚書を締結したと発表した。Jパワーのカーボンニュートラル電源（水力・風力・地熱・太陽光など）と、日立のデータセンター設備の運営ノウハウやAIの知見を組み合わせる。
レッドハットは2025年7月1日、説明会を開き、2024年度の事業のハイライトと、2025年度の事業戦略を説明した。システム基盤の構成技術が細分化する中、同社は仮想化・クラウド・AIを包括して、顧客の総合的な技術活用を支援するとした。AI活用については、大規模な汎用モデルとオープン/専門的な小規模モデルのハイブリッド活用や、多様なモデルやハードウェアとの柔軟な連携を訴求する。また、仮想マシンからコンテナに移行した事例として、日興システムソリューションズと日本中央競馬会（JRA）の事例を紹介した。
NTTデータグループのコンサルティングファームであるクニエは2025年7月7日、同年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変更すると発表した。同年6月5日開催の定時株主総会で承認を受けた。
ガートナージャパンは2025年7月7日、国内企業のランサムウェア対策状況を調べた結果を発表した。ランサムウェアへの感染に対して準備している割合が最も多かった項目は「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」（36.5%）だった。身代金への対応については、「身代金の支払いは行わない方針だが、ルール化していない」（31.3%）が最も多かった。
日立ソリューションズ東日本は2025年7月7日、需要予測パッケージソフトウェア「Forecast Pro TRAC」を発表した。同月提供を開始する。販売実績や外部要因などのデータを基に、統計モデルやマシンラーニング（機械学習）を適用して先の需要を予測する。既存の「Forecast Pro」の機能上位版/後継製品である。
ヤマトグループの顧客サポート業務を担うヤマトコンタクトサービス（本社：東京都豊島区）は、荷物の配送に関するメールでの問い合わせに対応する業務の約20%をAIで代替した。日本オラクルの生成AIサービス/クラウド基盤を用いてベクトルデータベースによる意味検索の仕組みを構築。自己解決可能な問い合わせに対するFAQデータのマッチ率をが従来の約2倍となる85%まで向上している。日本オラクルが2025年7月7日に発表した。
米国のティーンエイジャーのドライバーは、運転時間の5分の1以上をスマートフォンに気を取られて過ごしており、その多くは事故のリスクを大幅に高めるほど長く続くことが、新しい研究で明らかになった。
インテリジェントウェイブ（IWI）は2025年7月3日、「能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）」への取り組み状況と課題に関する調査結果を発表した。回答者の約7割がACDを認知していたが、そのうち半数近くはリスク情報を十分に収集・活用できていないと回答している。
レバテックは2025年7月4日、国内企業のIT部門と経営層を対象に実施した、セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。セキュリティ対策に十分に投資できていると回答した経営者は約2割に留まった。今後のセキュリティ対策への投資額については、約7割が増やす予定と回答した。セキュリティ対策に着手したきっかけは「他社のサイバー攻撃被害」が最多だった。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は、2023年度より国内企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を実施している。その2024年度の成果発表会が2025年4月16日に行われ、「モデル開発者」と「モデル利用者」の2タイプのユーザーを支援する形で、150社以上の国内企業/組織が参加した。本稿では、説明会に登壇した野村総合研究所（NRI）と、国土交通省の取り組みの概要を紹介する。これらから、「生成AIの実用化」がどの段階にあるのかを考察してみたい。
Googleとレノボが共同開発した「Lenovo Chromebook Plus 14」は、小型で軽量ながら、AIタスクを丸一日ストレスなくこなせる性能を備えている。
GMOグローバルサインは2025年7月4日、耐量子計算機暗号を使ったテスト用電子証明書の発行を開始した。NIST（米国標準技術研究所）が主導するポスト量子暗号の標準化動向に基くものであり、将来的な量子コンピュータ実用化によって生じる従来暗号の脆弱化リスクに対応する。
清水建設（本社：東京都中央区）は、生成AIアシスタントサービス「Lightblue Assistant」の全社導入を2025年4月に開始した。建設現場での実証実験で業務効率化の効果を確認したことを受け、全社展開を決めた。現在の利用者は既に2000人を超えている。Lightblueが2025年7月4日に発表した。
インターネット専業銀行「みんなの銀行」（本社：福岡県福岡市）は2025年7月4日、同年7月中旬から、口座開設時にマイナンバーカードを利用した公的個人認証（JPKI）方式を使えるようにすると発表した。JPKI方式を用いることで、セキュリティを確保しながら最短5分で口座を開設できるようになる。
北陸銀行（本店：富山県富山市）は、コーポレートサイトでの問い合わせ対応にAI検索型FAQシステム「Helpfeel」を導入した。約800件あった重複の多いFAQ文章を約200件に圧縮しながら、コールセンターの電話回答の放棄率を15%から2.5%にまで改善している。Helpfeelが2025年7月4日に発表した。
AI開発企業は、大規模言語モデル（LLM）の学習のためにウェブ全体にアクセスすることが、これまでより難しくなるかもしれない。ネットインフラを提供するCloudflareが今週、AIのデータクローラーをデフォルトでブロックすると発表したからだ。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第5回では、AIガバナンスのあり方と、「人間中心のAI」視点によるアップデートの可能性について解説する。
RevCommは2025年7月3日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel」のオプションとして、通話データの分析レポートを自動作成する「データマイニングレポート」を発表した。営業活動やコールセンターの通話データを定量的に分析した統計レポートを生成AIで自動作成する。料金（税別）は1回15万円。
アルティウスリンクは2025年7月3日、コンタクトセンター通話評価サービス「全音源品質自動評価アセスメントサービス」を発表した。発話内容、スピード、タイミングなど複数の観点から評価モデルをオーダーメイドで設計し、全通話を自動で評価する。導入後は、評価精度を高めるために評価モデルのチューニングを実施する。
流出したUIアニメーションは、3つ折りの「Galaxy G Fold」が登場間近であることを示唆している──。
東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）は、社内の複数システムからのデータ収集業務を効率化するため、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入した。これにより、従来2カ月以上を要していたデータ取得を最短3営業日に短縮し、工数を最大8割削減した。2024年10月から稼働している。Denodo Technologiesが2025年7月3日に発表した。
サムスンの最新ミッドレンジスマホ「Galaxy A36 5G」のレビューをお届けする。
富士通は2025年7月3日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」のラインナップを拡充した。クラウドの基盤検討フェーズを支援する既存サービスに加えて、新たに移行を支援するサービスと、移行後の運用を支援するサービスの提供を開始した。
米トランプ政権で保健福祉長官を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は6月24日、ウェアラブルデバイスで全国民が自身の健康を常時モニターできる社会を目指し、同省最大のキャンペーンを実施すると発表した。
日立製作所と日立プラントサービスは2025年7月3日、現場作業支援AIエージェント「Frontline Coordinator - Naivy（ナイヴィー）」を共同で開発したと発表した。現場作業にあたる非熟練者に対し、位置情報や具体的な作業手順をメタバース空間上でリアルタイムに可視化しながら、対話型で支援する。「対象機器の特定や対処操作に迷う」といった現場でのつまずきを減らす。
長野県信用組合（本店：長野県長野市）は、メインフレームの勘定系システムをJavaで刷新し、パブリッククラウドに移行する。IaaSにOCIを、システム稼働環境にOCIのサーバーリソース「OCI Compute」とデータベース「Oracle Base Database Service」を採用した。リライトツール「MAJALIS」の提供などアクセンチュアの支援の下、2027年中の本稼働を予定している。日本オラクルが2025年7月3日に発表した。
SpaceXが米連邦通信委員会（FCC）に7月1日付で提出した書類によると、2024年12月から2025年5月の間に472機の「Starlink」（スターリンク）衛星が大気圏で燃え尽きたという。
パナソニック コネクトが「ロボット制御プラットフォーム」「ロボット現場導入サービス」を2025年10月にリリースする。メーカーの垣根を越えてロボットや周辺機器をノーコードで一元的に制御できるのが特徴。国内の製造・物流現場における生産性向上や自動化のためのロボット導入をトータルで支援する。テンプレートを用意して特定工程の自動化を容易にし、ロボット導入のハードルを大幅に下げるとしている。同年6月30日に開いた説明会で、ハードウェアメーカーではない同社が自律的なSCMの実現を目指すビジョンと共に、製造・物流現場の課題と解決策、戦略的パートナーであるラピュタロボティクスとの協業内容などを紹介した。
ユニアデックスは2025年7月2日、ITシステム監視のマネージドサービス「マネージドオブザーバビリティサービス」を提供開始した。オンプレミス/クラウドを問わず、システム/アプリケーションの稼働状況やユーザー体験（レスポンス）などを監視する。障害検知時は1次対応も行う。
マイクロソフトは大規模な人員削減を進めており、全従業員の4％弱に当たる約9000人を解雇する。その結果、Xbox Game Studiosで進められていた複数のゲームの開発が中止された。
テスト自動化ツール「Autify」を提供するオーティファイは2025年6月30日、ソフトウェア開発における2024年の総括と2025年の展望に関する調査の結果を発表した。調査対象はソフトウェア開発に関わるITエンジニア400人で、2024年に自身が実際にソフトウェア開発に取り入れたトレンドを聞いたところ、1位は「生成AI」で51.3％、2位は「ローコード/ノーコードプラットフォーム」で16.5％だった。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、クラウドやAI、IoTの導入が進み、業務プロセスの効率化や新たなサービスモデルの創出が加速している。一方で、サイバー攻撃の高度化やデータプライバシー規制の強化により、セキュリティとコンプライアンスへの対応はこれまで以上に重要性を増している。DXを成功へ導く「セキュリティ・コンプライアンス」のありたい姿とは、多様化する脅威への継続的な対応と組織全体でのリテラシー向上を軸に、グローバル規制にも迅速・柔軟に対応可能な競争力を備えた強固な基盤を築くことである。連載の最終回となる本稿では、その「ありたい姿」の具体像について解説する。
マッチングアプリのTinderが、米国で「顔認証ログイン」を順次必須化。狙いはユーザーの信頼性向上と悪質なボット排除だ──。
生成AIを使って何かの作業をするとき、脳の動き方は、自分だけでじっくり考える場合とは大きく異なっている。特に、自分が行ったことを記憶に残しづらくなってしまうのだという。
ラクスは2025年7月1日、楽楽債権管理クラウドサービス「楽楽債権管理」を提供開始した。請求データと、銀行から取得した入金データを自動で照合して消込作業を完了させる。経理担当者がExcelや目視で行っていた手作業が要らなくなるとしている。料金（税別）は初期費用が10万円、運用費用が月額2万円から。
肥後銀行（本店：熊本県熊本市中央区）は、被災時における基幹系システムの復旧を想定し、国内2カ所に設置したデータセンターの切り替え運用を2025年5月18日から24日まで実施した。切り替え先においても基幹システムの全業務が安定して稼働することを確認した。同行の基幹システム構築・運用を担う日立製作所が2025年7月2日に発表した。
「透明」や「光る」スマホで知られる英Nothingの新作「Phone (3)」を、写真とともに紹介する。
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年7月2日、データ保全用クラウドストレージ「析秘（せきひ）STORAGE」を提供開始した。秘密分散技術を利用し、地理的に離れた国内の3拠点（北海道、東京、大阪）にデータを分散保存する。災害時復旧（DR）のためのデータバックアップなど、BCP（事業継続計画）の需要に応える。価格（税別）は、初期費用が100万円、データ保存料金は、最安価プランの場合に1GBあたり月額2.7円。
英Nothingはロンドンで現地時間7月1日にイベントを開催し、「Phone (3)」を発表した。私は現地で短時間この製品を試しただけだが、かなり良い印象を受けた。
SCSKは2025年6月27日、ERPアプリケーション「PROACTIVE」に、Microsoft Teamsから利用可能なAIエージェント機能「PROACTIVEコンシェルジュ」を追加した。経費精算のAIエージェントとして、領収書の読み取り、精算情報の入力、社内規定チェックまでがTeams上で完結する。
富士通からネットワーク製品事業を継承した1FINITY（ワンフィニティ）は2025年7月1日、同日付で事業を開始した。光伝送装置や5G基地局などのハードウェア製品に加え、ネットワーク運用・保守などのソフトウェア製品、サービスを提供する。新ブランドの下、製品の研究開発から製造、運用、保守までを一貫して手がける。
アマゾンの倉庫用ロボットが新たな節目に到達した。同社は、100万台目のロボットを日本のフルフィルメントセンターに配備したと発表した。
任天堂の最新ゲーム機「Nintendo Switch 2」は非常に優れた携帯ゲーム機だが、現時点では改良版のSwitchだと考えた方がいい。初代Switchを持っているなら、しばらく買い控えるのもの1つの選択かもしれない。
NTT西日本は2025年7月1日、「情シスおまかせコンシェルジュ」を発表した。同年10月から提供する。中堅・中小企業の情報システム担当者を支援する。具体的には、社内ヘルプデスクやIT環境調査の代行、クライアント管理（IT資産管理、稼働状況管理）、セキュリティ対策状況の把握、などのサービスを提供する。価格（税込み）は、管理対象PC×20台までの基本料金で拠点あたり月額1万780円など。
米国を襲う記録的猛暑。その背後にある「ヒートドーム」とは？仕組みや影響、気候変動との関係、対策まで徹底解説。
ガートナージャパンは2025年7月1日、「国内のIT運用担当者は待遇面や専門スキル獲得機会に関する不満/不安が根強い」との調査結果を発表した。同社シニア ディレクター アナリストの米田英央氏は「IT運用担当者は、作業負荷が高いものの付加価値が高くない仕事に携わらなくてはならない不満と、このことによる将来の待遇に対する不安を抱えている」と指摘する。
TISは2025年6月30日、ERP移行支援サービス「SAP S/4HANAのりかえサービス」を強化し、以前よりも短期間で移行できるようにしたと発表した。このための仕掛けとして、SNP Japanのデータ変換ツール「Kyano Platform」を利用する。移行時のシステムダウンタイムも最短2日に短縮できるとしている。
キヤノンITソリューションズは2025年6月30日、レガシーマイグレーションサービス「PREMIDIX」を提供開始した。実際に移行を実施するサービスは提供済みだが、新たに移行前のアセスメントと移行後の保守/運用をカバーし、移行をトータルに支援するサービスとして体系化した。価格は、個別見積もり。
「Apple Music」が10周年を迎え、長年のリスナーに向けて懐かしいプレゼントを用意した。ユーザーがこれまでに最も多く再生した楽曲を閲覧・再生できる新機能「リプレイ：オールタイム」だ。
アップルは、「iPhone」用プロセッサーを搭載した低価格の「MacBook」を発売する計画だと、TF International Securitiesの著名アナリストであるミンチー・クオ氏が「X」へ投稿した。
KDDI（本社：東京都千代田区）は、全社員1万人超が利用する「稟議書システム」を構築し、2025年5月に運用を開始した。コーポレートシェアード本部や総務本部などの現場部門がドリーム・アーツのノーコード開発クラウドサービス「SmartDB」を用いて内製開発した。今後は稟議業務以外にも範囲を広げる。ドリーム・アーツが2025年6月30日に発表した。
Okta Japanは2025年6月30日、説明会を開き、ECサイトや顧客サポートサイトなどを運営する企業に向けて、顧客がログイン時に使うID情報を狙ったセキュリティ脅威の実態を解説した。3大脅威として、サインアップ攻撃（偽アカウント作成）、ログイン攻撃（アカウント乗っ取り）、多要素認証（MFA）の悪用（MFA疲労攻撃、SMS詐欺など）の実態を脅威観測と共に示した。
音楽配信サービスのSpotifyは、おすすめの曲を提案するプレイリスト「Discover Weekly」を刷新し、音楽のジャンルを指定できるようにしたと発表した。
宇宙や星々からの眺めに興味がある人に朗報だ。米航空宇宙局（NASA）は動画配信大手Netflixとの新たな提携により、コンテンツ配信を拡大する。
サイバー攻撃/脅威が先鋭化を続け、セキュリティインシデント対応の負荷増大や、自社そして顧客・パートナーにも及ぶ被害損失など、今日の企業・組織は、経営やビジネスに甚大な影響を及ぼすリスクに囲まれている。PagerDutyが2024年8月に実施した調査によれば、国内企業におけるインシデント対応の年間累積コストは、グローバル平均の28億円の約2倍となる52億円に上り、国内企業の疲弊と損失が顕著だ。本連載では、過去の事案を分析しつつ、これからのシステム障害対策はどうあるべきか、AIOpsを取り入れて組織のインシデント管理を進化させる方法を解説する。第2回では、インシデント管理における「自動化とAI」にフォーカスして、これらがシステム運用現場の厳しい状況をどう改善していけるのかを考察する。
Appleが2027年にAR・VRデバイスを本格展開へ。「Vision Pro M5」や新型スマートグラスなど、多層的な戦略を著名アナリストが分析。
レノボのゲーミングタブレット「Legion Tab」（第3世代）のレビューをお届けする。
スマホで手軽に使えるグーグルのAI機能「Googleレンズ」を旅先で活用する6つのアイデアを紹介する。
スマホで手軽に使えるグーグルのAI機能「Googleレンズ」を旅先で活用する6つのアイデアを紹介する。
私は毎日ChatGPTを使っており、これまで数多くの記事も書いてきた。便利なツールであるのは間違いないが、だからといって何でもAI任せにするのは危険だ。実際、ChatGPTは平気で間違った情報を自信満々に伝えてくることもある。最新情報を把握していなかったり、ありもしない話をもっともらしく語ったりするのだ。
私は毎日ChatGPTを使っており、これまで数多くの記事も書いてきた。便利なツールであるのは間違いないが、だからといって何でもAI任せにするのは危険だ。実際、ChatGPTは平気で間違った情報を自信満々に伝えてくることもある。最新情報を把握していなかったり、ありもしない話をもっともらしく語ったりするのだ。
SRA OSSは2025年6月27日、PostgreSQL互換のRDBMS「PowerGres V17」を提供開始した。新版では、PostgreSQLの拡張機能によってベクトルデータを扱えるようにした。生成AIやマシンラーニングなどAI用途に向く。「PowerGres on Windows」と「PowerGres on Linux」の2製品をラインアップしている。
静岡県三島市は、テレワーク端末に秘密分散方式を用いた情報漏洩対策を講じた。ZenmuTechの「ZENMU for PC」を導入し、従来のPCと変わらない操作性と性能を保ちつつセキュリティを確保している。ZenmuTechが2025年6月27日に発表した。
オンワード樫山を中核とする大手アパレルのオンワードグループが、顧客の心に訴えるファッションをタイムツーマーケットで届ける組織体を強化すべくDXに邁進している。2022年には、展開する種々な施策を支えるグループ共通のファイル管理基盤を刷新。クラウドストレージの「Box」を中心に、業務効率化・自動化、ローコード/ノーコードの内製開発などを進めている。取り組みの旗を振るオンワードホールディングス DX推進室で課長を務める杉本隼氏に、主要グループ会社のDX推進における取り組みの実際を聞いた。
Netflixが世界に送り出した現象的ヒット作の「イカゲーム」、ついに最終シーズンが登場した──。
Switch 2 Proコントローラーはどこが進化した？Joy-Conとの違いや新機能、初代からの変更点をレビュー
シスコシステムズは2025年6月26日、ルーターとスイッチの新製品を発表した。ルーターは「Cisco 8000シリーズ」で、同月に販売開始した。小規模ブランチからデータセンターまで規模に応じて5機種をラインアップしている。「セキュアルーター」を謳い、SD-WANルーターとしても利用可能である。スイッチは「Cisco C9350/C9610」で7月から販売する。これらのほか、工場などの現場に設置する産業用スイッチを拡充している。
CES 2025で初めて披露されたHengbotのロボット犬「Sirius」の予約受付が始まった。
住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年6月27日、コールセンター電話窓口の一部を担うAIバーチャルアシスタントの業務適用を拡大した。同年7月には、顧客が予約した日時に同行から自動で電話がかかってくる「オートコール」機能も導入する。これらにより、電話チャネルの利用体験を高める。
ファミリーマート（本社：東京都港区）は2025年6月27日、同年3月6日オープンの新ECサイト「ファミマオンライン」への刷新効果を発表した。刷新直後の同年3月から5月までの受注金額は、前年同月比で約1.5倍に、サイトアクセス数も約18倍になった。刷新では、フロントエンドとバックエンドを分離してAPIで連携させる仕組みを採用した。
LenovoのThinkPad E14 Gen6は、手ごろな価格ながら確かな性能を備え、日々の仕事を安心して任せられる頼もしいパートナーだ──。
10年以上ガーミンのスポーツウォッチを使ってきた筆者が、新作「Garmin Venu X1」のレビューをお届けする。
米ブロードコムは2025年6月17日（米国現地時間）、仮想化インフラの統合プラットフォーム「VMware Cloud Foundation（VCF）9.0」の一般提供を開始した。仮想マシンやコンテナを含むITインフラの多様化が進み、部門ごとのクラウド利用も増える中、運用担当者と開発者の作業負荷を軽減すべく統合管理機能を強化。コストの透明性、データ主権、AIワークロードの実行といった要件への対応レベルも高めている。日本法人のヴイエムウェアは6月20日に開いた記者説明会で、VCF 9の新機能や開発の狙い、プライベートクラウドをめぐるニーズの変化などを説明した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年6月26日、ローコード/ノーコード開発ツール市場の調査結果を発表した。2023年度は対前年比112.9%の3144億円、2024年度は同114.2%の3589億円だった。製品に備わる生成AI機能を活用した開発や、データ活用・ガバナンスを意識した全社展開が拡大し、2025年度は同113.8%の4085億円を見込む。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月26日、国内のクラウド型DLP（データ漏洩防止）製品市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比31.6％増の44億6000万円だった。2024年度は同27.4％増の56億8000万円を予測している。膨大な重要データを保有し、セキュリティ対策に積極的な大企業を中心に、クラウド型DLPの導入が進んでいるという。
AndroidはiPhoneよりもカスタマイズ性が高いが、iPhoneよりも複雑で分かりにくいと感じている人も多い。しかし「Pixel 9 Pro」は、Androidスマートフォンの中では飛び抜けてシンプルで使いやすいものになっている。
アステリアは2025年6月25日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版「2506」を提供開始した。新版では、AIやクラウドとの連携を容易にするため、JSON形式データの処理機能を強化している。JSONを加工・変換する6種類のコンポーネントを追加したほか、Gitのバージョン管理でより細かな操作を行えるようにした。
米国製と謳ったはずの「T1」に異変？ トランプ・モバイル公式サイトから“MADE IN USA”が姿を消した
米国製と謳ったはずの「T1」に異変？ トランプ・モバイル公式サイトから“MADE IN USA”が姿を消した
日立製作所は2025年6月26日、社会インフラ向け情報制御システム事業において、鉄道システムの品質保証業務に生成AIを適用したと発表した。生成AIを活用して熟練者の経験・知見などの暗黙知を形式知化することで、機器故障などトラブルへの問い合わせ対応を高度化・効率化できることを確認した。
米Googleは2025年6月25日（米国現地時間）、コマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を発表した。現在、プレビュー提供中である。CLI（コマンドラインインタフェース）を介して直接、Gemini 2.5 Proの機能を利用できる。コーディングに向くが、コンテンツ生成、問題解決、リサーチ、タスク管理など広範な用途に利用可能である。
サステナブルな技術で先行するFairphoneは、オランダのアムステルダムで開催されたイベントで最新のモジュール式デバイスを発表し、大手スマートフォンメーカーに挑戦状を突き付けた。
米インフォマティカが2025年2月に発表したグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」によれば、多くの企業が生成AIならびにデータマネジメントへの投資拡大を計画している。そこから浮上したのは、企業が生成AIの本格的な活用を模索する中で、データの品質やガバナンスをはじめとするさまざまな問題に直面しているという事実だ。調査結果を踏まえ、生成AIやデータ活用をめぐる日本企業の状況や課題、AIをビジネス変革に役立てるために必要なアプローチについて、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏に聞いた。
Pew Research Centerの新しい調査結果によると、米国の成人の34％が生成AIツール「ChatGPT」を使ったことがあると答えた一方、20％はChatGPTについて聞いたことがないと答えた。
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