JBCCホールディングスは2021年4月9日、中堅中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をトータルに支援するサービス群「HARMONIZE(ハーモナイズ)」を発表した。超高速開発、クラウド、セキュリティ、APIデータ連携などのサービスで構成する。
マイクロソフトは、人工知能(AI)や音声認識を手がけるニュアンスの買収に向け、協議が進んだ段階にあるという。Bloombergが報じた。
マイクロソフトは、人工知能(AI)や音声認識を手がけるニュアンスの買収に向け、協議が進んだ段階にあるという。Bloombergが報じた。
会津産業ネットワークフォーラム(本部:福島県会津若松市、以下ANF)、アクセンチュア、SAPジャパンの3組織は2021年4月9日、共同で共通業務システム基盤「コネクテッド マニファクチャリング エンタープライゼス(CMEs)」を構築し、提供を開始した。ANF会員である福島県会津地域の中小製造企業を皮切りに導入の検討が始まるほか、全国の中小製造業企業にも対象を順次拡大する。
富士通は2021年4月9日、5G/ローカル5G向けのセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」(TMMNS)を、富士通の小山工場などで検証すると発表した。同年9月までを目標に検証を行ったうえで、ローカル5G向けのセキュリティサービスとしての商品化を検討する。
脳インプラント技術のスタートアップNeuralinkは、サルがビデオ卓球ゲーム「Pong」を脳の働きで操作する様子を撮影した動画を公開した。
「想定したよりもコストがかさむ」「統制が効きにくい」──AWSや、Microsoft Azure、GCPなどのパブリッククラウドサービスの利用が進むに伴って、クラウド利用時のコストに帯する課題意識も高まっている。そんな中で、読者は「FinOps」というイニシアチブがあるのをご存じだろうか。これは、クラウドがもたらす多くの利点、例えばイノベーションの促進、柔軟な構成変更、新しいトレンド導入が容易であるなどを妨げることなく支出をコントロールする枠組みを啓蒙推進する取り組みだ。FinOpsコミュニティの活動が何を目指しているのか、クラウド活用・管理の実務に携わる筆者の視点を交えて紹介する。
アイ・ティ・アール(ITR)は2021年4月8日、国内のERP(統合基幹システム)製品を対象に、提供形態別およびパッケージ製品の運用形態別に、市場規模の推移と予測を発表した。ERP市場の2019年度の売上金額は1128億円、前年度比12.4%増となった。同市場のCAGR(2019~2024年度)は9.5%を予測している。
「Microsoft Teams」の「PowerPoint Live」機能はより優れたプレゼンテーションを行うための機能だ。
セイコーソリューションズは2021年4月9日、ネットワークでつながったコンピュータなどに対して時刻情報を配信するNTPサーバー専用機「Time Serverシリーズ」の現行エントリーモデル「TS-2220」に「長波JJYタイプ」を追加すると発表した。2021年6月1日から販売する。現行モデルはこれまでGNSSタイプとFMタイプを提供してきたが、新たに長波JJYタイプを追加した。価格はオープン。
非営利の人権擁護団体Muslim AdvocatesはFacebookを相手取り、ヘイトスピーチや有害なコンテンツの削除について幹部が人を欺くような偽りの発言をしているとして訴訟を起こした。
米商務省は、スパコンを軍事目的に利用している企業や政府の研究機関を、新たに輸出規制対象リストに追加すると発表した。
レノボが新たな主力ゲーミングスマートフォン「Lenovo Legion Phone Duel 2」を発表した。
FacebookとInstagramで大規模なサービス障害が発生し、Downdetectorではユーザーからの報告が相次いだ。
New Relicは2021年4月7日、クラウド型のシステム性能監視ツール「New Relic One」のAIデータ分析機能を強化すると発表した。ログデータのパターンと外れ値を検出するために、ログデータを分析対象に加えるほか、インシデントの根本原因の分析などができるようになる。
スマートフォン事業からの撤退を数日前に発表したばかりのLGが、プレミアムモデルを所有する既存顧客に「Android」OSのアップデートを最大3バージョンにわたり提供すると発表した。
アップルは裁判書類の中で、Epic Gamesが「App Store」を通じて莫大な収益を上げたにもかかわらず、アップルに費用を負担させてさらなる収益を上げる計画を目論んだと主張している。
サムスンは、鍵などの紛失物を見つけるためのデバイス「SmartTag+」を4月16日に世界各国で発売すると発表した。
富士通クラウドテクノロジーズは2021年4月8日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、PostgreSQLベースの商用データベースを提供するメニューを追加した。富士通が販売する「FUJITSU Software Enterprise Postgres」を「データベース(FUJITSU Software Enterprise Postgres)」の名称でメニュー化している。価格(税込)は月額1万9470円から。
全三回にわたり「中国自動車業界の軌跡と未来」と題して業界の変化や特徴をまとめていく。初回は、まず中国における自動車業界の沿革について解説する。
世界的な半導体不足が原因で、アップルの2つの重要な製品である「MacBook」と「iPad」の生産に遅れが生じていると報じられている。
NECソリューションイノベータは2021年4月8日、RPAの開発ノウハウをマンツーマンで指導する教育サービス「NEC Tutorサービス for RPA」を提供開始した。RPA開発者の早期育成を支援する。価格(税別)は、月額5万円から。契約は1カ月単位(月2回、1回2時間から)。販売目標として年間100社を掲げる。
グーグルとオラクルがJava APIの著作権をめぐって争っていた訴訟で、米最高裁判所がグーグルに有利な判決を下した。米国のIT業界とリスク管理担当者は、この判決に安堵したことだろう。判決内容について少し掘り下げて考察する。
みんなの銀行は2021年4月8日、フルクラウド型のコンタクトセンターを構築すると発表した。CRM(顧客関係管理)基盤に「Salesforce Service Cloud」を、音声基盤に「Amazon Connect」を採用する。みんなの銀行は、2021年5月下旬のサービス開始を予定している。
牛丼チェーンの吉野家は、公式通販ショップのセキュリティ対策として、クレジットカード決済の不正をマシンラーニング(機械学習)で検知する仕組みを導入した。ユーザーの振る舞いが怪しいかどうかを検知する仕組み。導入効果の1つとして、クレジットカードの不正利用による高額な不正注文を、以前の3カ月40件ペースから月1件ペースへと減らした。クレジットカード決済の不正防止サービス「Sift」を提供したマクニカネットワークスが2021年4月8日に発表した。
トレンドマイクロは2021年4月8日、5G/ローカル5G向けセキュリティソフトウェア「Trend Micro Mobile Network Security」(TMMNS)を発表した。同年4月15日から、通信事業者やSIベンダーなどのサービス事業者に向けて提供する。SIMカード内で動作してIoTデバイスの真正性をチェックするセキュリティソフトウェアと、5Gシステムの通信経路上で動作するネットワークセキュリティソフトウェアで構成する。価格は、個別見積もり。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年4月8日、欧州(EU)のデータ流通基盤「GAIA-X」と相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発したと発表した。このプロトタイプを使って、秘匿性が高い工場の製造ラインデータをスイスからドイツと日本に安全に流通させる実証実験に成功した。GAIA-Xと相互接続できるデータ流通基盤として、2021年度中の商用提供を目指す。
ゲーム動画配信プラットフォームのTwitchは、自社サービス外での深刻な不適切行為に歯止めをかけるため、新たなポリシーを策定した。
Pinterestは、ポジティブな創作の場を維持するために、「クリエイターコード」と呼ばれる新たなガイドラインと、コメントを管理するための新しいツールを導入すると発表した。
アマゾンは「Amazon Music」アプリに「カーモード」を追加した。シンプルな表示で視認性を高め、車中での使い勝手を改善している。
グーグルの人工知能(AI)部門の研究マネージャーで著名なサイエンティストのサミー・ベンジオ氏が同社を離れる意向を明らかにした。
アップルの「探す」ネットワークが、サードパーティー製のデバイスにも対応した。
グーグルの年次開発者会議「Google I/O」が米国時間5月18~20日にオンラインで開催される。
Facebookは、5億3000万人を超えるユーザーの個人情報が流出したことについて、ブログで説明した。
CTCエスピー(CTCSP)は2021年4月7日、Webアクセスを安全にするセキュアWebゲートウェイ機器「FortiProxy Secure Web Gateway」(開発元:米Fortinet)の取り扱いを開始した。ハードウェア一体型のアプライアンス製品および仮想アプライアンス形式のソフトウェアライセンスとして提供する。価格(税別)は360万円で、販売目標として3年間で2億5000万円を掲げる。
福井信用金庫は、会議の議事録作成の負荷軽減を目的に、AIによる音声認識を活用した文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」を導入した。書き起こしの自動化で議事録作成時間を2分の1に短縮した。同アプリケーションを販売するアドバンスト・メディアが2021年4月6日に発表した。
インターネット広告の巨人であるFacebookとグーグルは、最近の脅威に対して異なる戦略を採用した。このことは、両社のビジネスの焦点が変わってきたことを示している。
インターネット広告の巨人であるFacebookとグーグルは、最近の脅威に対して異なる戦略を採用した。このことは、両社のビジネスの焦点が変わってきたことを示している。
NECとNECプラットフォームズは2021年4月7日、拠点間接続やリモートアクセスに使えるVPNルーター機器「UNIVERGE IXシリーズ」の新モデル「UNIVERGE IX2310」を発表した。新モデルのデータ転送速度は10Gbit/sであり、従来モデルの約5倍にあたる。リモートワークの普及によって通信トラフィック量が増えているユーザー企業のネットワーク環境を改善する。2021年4月28日から出荷する。価格(税別)は、35万8000円。販売目標は、IXシリーズ全体で年間15万台。
インテックは2021年4月7日、複数のSaaS型クラウドサービスへのログイン認証を一元的に管理できるクラウドサービス「ID認証サービス」を強化した。新たに、多要素認証機能、ユーザー管理機能、監視/レポート機能などを追加した。価格(税別)は、初期費用が20万円、月額費用が1ユーザーあたり300円から。
Cogent Labsは2021年4月6日、クラウド型のAI-OCRサービス「Tegaki」において、最も廉価となる新プラン「スタータープラン」を開始した。料金(税別)は、年額36万円(月額3万円)で、36万円分のデータ化費用を含んでいる。1帳票あたり約20項目(20円)と仮定すると、月間1500枚の帳票をOCR処理できる。以前の最廉価プラン「エントリープラン」は年額96万円(月額8万円)だった。
Arcserve Japanは2021年4月7日、イメージバックアップソフトウェアの新版「Arcserve Unified Data Protection 8.0」(Arcserve UDP 8.0)を販売開始した。2021年4月12日に出荷する。新版では、Microsoft 365のデータ保護機能を強化した。ライセンス面では、永久ライセンスに加えて新たに年間ライセンスを用意した。
TikTokは「自動字幕起こし機能」を提供開始した。まず英語と日本語で利用でき、今後対応する言語を追加するという。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、NPO法人CIO Lounge/元 大和ハウス工業 CIOの加藤恭滋氏によるオピニオンである。
インテルは、10ナノメートルベースの第3世代「Xeon Scalable」プロセッサー(開発コード名「Ice Lake」)を正式発表した。
コロナ禍でクラウド導入を急いだ業界と組織が、サイバー攻撃の急増に直面しているとの調査結果が明らかになった。
日本ティ―マックスソフトは2021年4月7日、レガシーアプリケーション移行ツール「OpenFrame」シリーズの新製品「OpenFrame 21」を発表した(開発元:韓国TmaxSoft)。同年5月28日から提供する。メインフレームで動作するCOBOLやPL/Iで書かれたレガシーアプリケーションを再開発せずにオープン環境に移行できる。元々のOpenFrameはソースコードを書き換えずにそのまま動作できるリホスト型だが、OpenFrame 21は既存のソースコードをコンテナ環境用のJavaアプリケーションに変換するリアーキテクチャ型の移行ツールである。
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、バイデン政権が推進するインフラ整備法案を支持する声明を出した。
Forbesの世界長者番付によると、世界で最も裕福な人物はアマゾンのJ・ベゾスCEO、2位はテスラとSpaceXのE・マスクCEOだった。
YouTubeは、規則に違反した動画の視聴回数が全体に占める割合を示す「Violative View Rate(VVR)」を公開した。
日本IBMは2021年4月6日、金融業界における経営課題の解決をユーザーとの協働で推進する枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に、業界の知識・経験と分析機能を組み合わせた「データ利活用サービス」を追加すると発表した。同年3月末に、中核サービス「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム(IBM Digital Services Platform for Financial Services、DSP)」の基盤が稼働を始めている。
TIME MACHINEは2021年4月6日、日程・予定調整AIサービス「スケコン」の提供を開始した。1対1や複数人など参加人数に応じて、Googleカレンダーなどのサービスと連携し、自動で対象者の空き日時を抽出して調整する。2020年よりベータ版を提供しており、今回、機能を拡充した製品版として販売する。予定調整回数に応じて無料プランと有料プランを用意し、予定調整回数無制限の「ビジネスプラン」は月額990円となっている。
新型コロナの感染拡大により2020年には中止に追い込まれていた「E3」が、今年はバーチャル形式でイベントを開催すると発表。
グーグルが発表した新型「Nest Hub」の目玉機能は、カメラを使わずにユーザーの睡眠を追跡する「Sleep Sensing」だ。この機能を1週間使用した米CNET記者がセットアップ、検知可能なデータ、毎朝表示される睡眠サマリーの見方などについて解説する。
アズジェントは2021年4月6日、クライアントPCの上で動作する仮想マシンソフトで、インターネット接続端末と社内LAN接続端末を分離してセキュリティを確保することを目的とした製品「Hysolate Workspace」を発表した。ハイパーバイザ型の既存製品「Hysolate」の後継製品にあたる。価格はオープンで、参考価格(税別)は、5000ユーザーの場合に1ユーザーあたり年額で約1万2000円から。販売目標は、初年度5億円。開発会社は、イスラエルHysolate。
事業拡大や資金繰り、人材採用、後継者不足など、中堅・中小企業の経営層にとって考えるべき課題は多種多様である。そんな中でIT活用やデジタル化は優先度が低いと捉えられがちだが、コロナ禍の中で状況は変わったのかもしれない──こう思わせる、ある調査結果が発表された。
福岡県福岡市を中心に博多豚骨ラーメン店「博多一幸舎」を経営するウインズジャパンは、本社業務のリモートワークを推進する一環で、取引先が発行した請求書のデータ化/オンライン処理化を図った。Sansanのクラウドサービス「Bill One」を導入して、請求書を本社がオンラインで受領し一元管理できるようにした。Sansanが2021年4月6日に発表した。
NTTコミュニケーションズは2021年4月6日、IoTデバイスが生成するデータをクラウドサービスで収集するためのデータ転送ゲートウェイサービス「IoT Connect Gateway」を開始した。IoTデバイスを携帯電話網で接続することで、IoTデバイスに暗号化通信の負荷をかけずにデータを収集できる。利用料金は、月間のデータ利用量に応じた段階制で、要問い合わせ。
ヤマハは2021年4月6日、ネットワーク技術者のスキルアップを目的とした公式認定制度「ヤマハネットワーク技術者認定試験(Yamaha Certified Network Engineer)」(YCNE)を発表した。同年6月に開始する。ルーター/スイッチなどヤマハ製ネットワーク製品の知識やネットワーク技術を評価・認定する。
東芝デジタルソリューションズは2021年4月6日、IoTデータやビッグデータの管理に適したデータベース管理システム「GridDB」のクラウドサービス「GridDB Cloud」を発表した。パブリッククラウド上で稼働させたGridDBをマネージドサービスとして提供し、データベースの構築や運用・監視の手間を省く。同日提供を開始した。価格(税別)は月額29万5000円からで、クレジットカードに加えて請求書による支払いに対応している。
米ヤフーがQ&Aサイトの「Yahoo Answers」を5月に閉鎖すると発表した。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「TiNK Desk」(開発:tsumug)を紹介する。
アマゾンの物流倉庫における労働環境を批判し、気候変動への取り組みを求めていた従業員2人を同社が2020年に解雇した件で、米連邦政府の独立機関がこれを違法と認定したという。
トランプ前大統領がTwitterでユーザーをブロックしたことの違憲性が問われた裁判で、米最高裁はこのほど訴えは無効との判断を下した。
アップルのクックCEOは拡張現実(AR)技術について、アップルの未来にとって極めて重要な技術だという見解を示した。
OPSIONは2021年4月5日、同社が運営する、“アバター出勤”を特徴としたクラウドオフィス「RISA」をアップデートしたと発表した。新しいオフィスレイアウトの追加や音声通話を行えるシーンを増やすなどの機能拡充を図っている。
NECとNECプラットフォームズは2021年4月5日、NECプラットフォームズ甲府事業所にSub6(4.7GHz帯)帯域のローカル5G環境を構築し、製造現場のリモート化・自働化に向けた実証実験を行ったことを発表した。ピッキングロボットの遠隔操作と、映像・音声の共有による遠隔作業支援の有効性を検証している。今後、実用化に向け、2022年度までにロボットの操作台数増加など実証規模の拡大を図りながら、生産ラインへの本格導入を目指す。
インターネットの登場により、情報の氾濫が叫ばれるようになって久しい。消費者は自ら必要な情報を選び取っており、大量の情報が廃棄されている、ということが言えると思う。このような情報が氾濫した世の中における効果的な動画ブランディングについて考えてみたい。
「Android」OSに存在するJavaのソースコードをめぐってグーグルとオラクルが長らく争っていた裁判で、米連邦最高裁判所がグーグルのフェアユースを認める判断を下した。
「Android」OSに存在するJavaのソースコードをめぐってグーグルとオラクルが長らく争っていた裁判で、米連邦最高裁判所がグーグルのフェアユースを認める判断を下した。
自動化の波は戦場にも来ており、それに応じて軍は再編されつつある。英政府は向こう10年をかけて防衛を再編成する新計画を発表した。新技術に多額の投資をする一方で、兵員を削減する。
オムロン阿蘇(熊本県阿蘇市)は、自社工場において、生産情報などの製造データを収集・集計・可視化するシステムを構築した。システムの構成要素として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。2020年5月から運用を開始している。日本オラクルが2021年4月5日に発表した。
丸紅情報システムズ(MSYS)は2021年4月5日、OCR(光学文字認識)の前処理として、帳票を分類して仕分ける処理を自動化するソフトウェア「MAI-Preparator」を発表した。AI-OCRソフトウェアと連携させることによって、帳票の分類からOCR処理までの一連の流れを自動化できる。月額制で提供する。販売目標は、初年度1億円。
NECは2021年4月5日、行動のサンプルを数秒の映像として与えるだけで、ライブカメラの映像や映像アーカイブの中から、類似の行動を見つけ出す技術「オンデマンド行動検出」を開発したと発表した。今後、映像解析技術を組み合わせた見守りサービスなどの用途に向けて、実証実験を進める。
LG Electronicsは4月5日、赤字のスマートフォン事業部門を解散すると発表した。
デロイト トーマツ ミック経済研究所は2021年3月22日、経理・財務・人事・給与などのERPアプリケーション市場の規模と動向を分析した資料を発刊した。資料名は「DX&ニューノーマル対応で拡大するERPフロントソリューション市場の実態と展望 2021年度版」。同資料によると、2020年度の国内市場規模は前年比123.3%の614.5億円で、2021年度は前年比122.6%の753.6億円になる見込み。
マイクロソフトが米国時間7月6日に予定していたオフィスの全面再開を2カ月延期するようだ。
ロボットが調理するピザの自動販売機を手がけるPiestroが、顔認証決済技術のPopIDと提携した。
ソニーが「Xperia」の新製品を4月14日に発表すると予告した。
マイクロソフトの年次開発者会議「Microsoft Build」の開催日が明らかになった。
グーグルが「Google Wifi」アプリのサポート終了を7月に予定していることを明らかにした。
グーグルの次期主力スマートフォン「Pixel 6」に、独自開発のチップが搭載される可能性があるという。
三井情報は2021年4月2日、中小企業向けネットワーク機器「Cisco Meraki」の運用管理・保守サービス「MKIマネージドMerakiインフラサービス」を発表した。ネットワーク運用管理にかかる負荷を軽減する。価格(税別)は、1台あたり月額1000円からで、最低契約期間は1年。別途、初期費用と月額保守費用が必要となる。
グーグルの兄弟会社で自動運転車の技術を手がけるWaymoの最高経営責任者(CEO)ジョン・クラフチック氏が退任することを明らかにした。
5億人を超えるFacebookユーザーの個人情報が、ハッカー向けのフォーラムで公開されていたと報じられている。
国立研究開発法人理化学研究所(理研)と富士通は2021年4月2日、超伝導量子コンピュータの実用化に向けて「理研RQC-富士通連携センター」を開設したと発表した。理研が同年4月1日に設置した「量子コンピュータ研究センター」内に開設した。
「Oculus Rift」の発売から5年が経過した。当時、仮想現実(VR)は未来のテクノロジーのように思われていた。FacebookはVRに引き続き注力しているよが、この分野をめぐる環境は大きく変化しているようだ。
エンカレッジ・テクノロジは2021年3月30日、Windowsの操作を映像(動画)として記録する内部統制セキュリティソフトウェア「ESS REC」と、ESS RECのラインアップの1つでオフィス業務の監視を目的とした「ESS REC NEAO」の新版「V5.7」を出荷した。新版では、PCの内蔵カメラや外付けカメラに映る画像を取得する「カメラセンサー」を搭載した。他者の成りすましを検出したり、在席/離席状況を把握できるようになる。
ウイングアーク1stは2021年3月29日、PDFファイルとして出力した帳票を取引先企業などに配信・郵送できるサービス「SVF TransPrint」をバージョンアップした。新版では、配信先の情報をCSV/Excelデータで一括更新できるようにするなど、運用の効率を高める拡張を施した。
さくら情報システムは2021年4月1日、帳票をAI-OCRで読み取ってテキストデータ化するアウトソーシングサービス「Sakura-Eye」を強化した。オプションでAI insideの「DX Suite」をAI-OCRエンジンとして追加搭載できるようにした。これにより、手書き文字の認識精度を高めた。今回さらに、Sakura-Eyeとは別の新サービスとして、ユーザー自身でスキャンしてOCR結果を一時保管できる「Sakura-Eyeオンデマンド」も開始した。
クラウド型システム監視サービス「Datadog」を提供している米Datadog(日本法人:Datadog Japan)は2021年3月31日、Windows ServerのLANインタフェースを流れるネットワークトラフィック情報を収集するデバイスドライバをリリースした。Windows Server上で発生している性能問題を、ネットワーク性能管理(NPM)の視点でネットワークマップからドリルダウン分析できる。
世界中でテクノロジー部門に対する信頼度が急速に低下していることが、PR会社エデルマンの調査レポートで明らかになった。
2021年第1四半期のアプリ総売上高は320億ドル(約3兆5400億円)で、ロックダウンの第1波が始まったばかりだった前年同期を40%上回った。
華為技術(ファーウェイ)は、世界各国で禁止措置を受けたにもかかわらず、2020年も黒字となり、純利益646億元を計上した。しかし、中国以外の市場での成長には急ブレーキがかかった。
米最高裁判所は、Facebookの自動テキストメッセージをめぐって争われていた裁判で、同社に有利な裁定を下した。
グーグルは、米国で4月から一部の従業員のオフィス勤務を認める可能性があることを明らかにした。
社会福祉法人恩賜財団済生会支部栃木県済生会宇都宮病院(済生会宇都宮病院)とNECは2021年4月1日、看護記録業務を音声認識AIで支援する「看護記録支援システム」の実証実験を同年2月に行ったと発表した。実証実験の結果、これまで看護師が手で入力していた看護記録の入力時間を約50%削減できることを確認した。
アップルのモバイルOSの次期バージョン「iOS 14.5」では、デジタルアシスタント「Siri」に新しい2種類の声が追加され、女性の声のデフォルト設定は廃止される。
日本IBMとJTBは2021年4月1日、JTBにITサービスを提供する新会社として、共同出資による合弁会社「I&Jデジタルイノベーション株式会社」を設立したと発表した。前身はJTBのシステム子会社であるJTB情報システムで、新会社の設立により、観光・旅行業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく。
「住むホテル」、ホテルのサブスクが相次いで登場している。話題を集めるサービスだが、マンスリーマンションや民泊、住み放題サービスとは何が違うのか。また、新たな住居の形として不動産業界にどんな影響をもたらすのだろうか。
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