富士ソフトは2021年2月25日、セキュリティ対策を支援するサービスとして、AIフィルタリングによるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたSOC(Security Operation Center)サービス「ネットワークセキュリティ監視・分析サービス」を発表した。同年3月1日に提供開始する。AIによるネットワーク監視とアナリストによる高精度な情報分析を提供する。価格は個別見積もりとなっている。
Facebookは2021年に同社初のスマートグラスを発売する計画だが、従業員らはこの製品に顔認識技術を追加するか否かということについて議論しているという。
企業がウェブサイト運営でやりがちな8つの“失敗あるある”をご紹介するとともに、その解決策をお伝えします。
企業がウェブサイト運営でやりがちな8つの“失敗あるある”をご紹介するとともに、その解決策をお伝えします。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
リコーリースと綜合警備保障(ALSOK)は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月1日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。
リコーリースと綜合警備保障(ALSOK)は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月1日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。
FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング(機械学習)を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。
FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング(機械学習)を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年2月26日、インターネットに公開しているサーバーなど、企業が運営している情報システムについて、脆弱性を診断して可視化するクラウドサービス「IIJ脆弱性管理ソリューション with tenable.io」を発表した。2021年4月1日から提供する。ミドルウェアとして米Tenableの「Tenable.io」を利用する。費用は個別見積もり(Tenable.ioのライセンス費用が発生する)で、初期費用(税別)は150万円。
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)は2021年2月25日、データマネジメント(データ管理)の模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を決めた。大賞を受賞した東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。データマネジメント賞は、2021年で8回目を迎える。
マイクロソフトは、ウェブ版「Word」のユーザーがテキストベースのドキュメントを「PowerPoint」プレゼンテーションに変換できる新機能「Transform」を「Office Insider」向けにリリースしている。
デルの第4四半期決算は急増したPCやリモートワーク関連の需要が引き続きけん引し、好調な業績となった。
電動の垂直離着陸(eVTOL)機を手がける新興企業Archer Aviationは、2024年にUrban Air Mobility(都市航空交通)ネットワークを提供する新たなパートナーシップをロサンゼルスと結んだと発表した。
ビデオ会議サービスのZoomは2021年秋より、すべての無料アカウントを対象に、自動で字幕(クローズドキャプション)を表示する機能「自動トランスクリプト」を提供する。
アップルは、LGBTQ+の若者やその家族を支援する非営利団体に100万ドル(約1億640万円)と「iPad」などの製品を寄付する。
グーグルのスマートテレビプラットフォーム「Google TV」に「ベーシックTV」モードが搭載される予定だと報じられている。
グーグルのスマートテレビプラットフォーム「Google TV」に「ベーシックTV」モードが搭載される予定だと報じられている。
オーストラリア議会は現地時間2月25日、メディア関連の新しい法案を可決した。この法案をめぐっては、メディアに対する記事使用料支払いの義務付けを望まないグーグルやFacebookが、激しく反発していた。
オーストラリア議会は現地時間2月25日、メディア関連の新しい法案を可決した。この法案をめぐっては、メディアに対する記事使用料支払いの義務付けを望まないグーグルやFacebookが、激しく反発していた。
東京システムハウスは2021年2月25日、ユーザー企業において稼働しているRPA(ロボットによる業務自動化)システムの実装、ドキュメント、体制を客観的に診断・評価するサービス「RPAクリニック」を開始した。価格(税別)は、1日診断コースが1回10万円、ピンポイント診断コースが1回4万円、重点診断コースが1業務10万円から(実装ボリュームによって個別見積もり)。
今回は、全国で注目される飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんです。後発決済サービスとの違いやビジネスモデル上の壁、そしてそれをどう乗り越えようとしているのかなど、2021年現在のさるぼぼコインの現状をお聞きしました。
今回は、全国で注目される飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんです。後発決済サービスとの違いやビジネスモデル上の壁、そしてそれをどう乗り越えようとしているのかなど、2021年現在のさるぼぼコインの現状をお聞きしました。
日立ソリューションズは2021年2月26日、パブリッククラウド上のシステムやサービスの本番環境・開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出するサービス「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の販売を開始した。イスラエルOrca SecurityのCSPMサービスを提供する。日立ソリューションズのホワイトハッカーやセキュリティコンサルタントも対策を支援する。価格(税別)は、仮想マシン50台の場合で年額304万5000円から(問い合わせサポートを含む)。診断結果報告サービスは個別見積もり。
Twitterが新機能を検討している。クリエイターを有料でフォローする「Super Follow」や、興味のある話題についてより簡単にチャットできるようにする「Communities」などだ。
クラウドゲーミングは、グーグルやアマゾン、マイクロソフトといった巨大IT企業が取り組んでいるにもかかわらず、まだ大きな支持を得るには至っていない。この分野を長年ウォッチしてきた米CNET記者が、まだ満足していない5つの理由を解説する。
スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2021年2月25日、データバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup & Replication v11」の提供を開始した。新版では、RPOを短縮する手段としてCDP(継続的データ保護)機能を搭載したほか、RTOを短縮する手段として仮想マシン単位ではなくデータベース(Oracle Database/SQL Server)をインスタントリカバリできるようにした。
日本航空(JAL)における障害者雇用促進法の特例子会社であるJALサンライトは、JALから受託する業務を自動化・効率化するため、2019年にRPA(ロボットによる業務自動化)を導入した。現場の担当者みずからロボットを開発している。現在までに約30のワークフローを開発した。RPAソフトウェア「UiPath」を提供したUiPathが2021年2月25日に発表した。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年2月25日、EDI(電子データ交換)ミドルウェアの起動を制御できる運用管理ソフトウェアの新版「EDI-Master JS Standard V5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、ebMSv3手順の通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を管理できるようにした。新版ではさらに、メール認証機能を強化し、SSL/TLS化していないTCP/IPベースの通信手順全般をSSL/TLS化するプロトコル変換ゲートウェイソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」を組み合わせることで、 Office 365などの外部メールサーバーを認証手段として利用できるようにした。価格(税別)は、24万円。
NVIDIAの第4四半期決算は売上高がアナリストの予想を上回り、ゲームとデータセンターの両事業で過去最高を記録した。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
欧州市民は今後も、域内で移動する際にローミングを追加料金なしで利用できるようになりそうだ。
YouTubeが新たなペアレンタルコントロールを試験導入する計画を明らかにした。これは9歳以上の子どもを持つ保護者に、コンテンツの規制や特定の機能の制限をより柔軟に行えるようにする機能を提供するものだ。
Facebookは、ニュース使用料をパブリッシャーに支払うことを義務づけるオーストラリアの法案をめぐり、ニュース表示の一時的ブロックに踏み切ったことについて釈明した。
HPは米国時間2月24日、Kingston Technologyのゲームアクセサリー部門HyperXを4億2500万ドル(約450億円)で買収することを発表した。
バイデン米大統領は、半導体チップなどの重要部材の供給網を改善することを目的とした大統領令に署名した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年2月24日、台湾のAI/ロボットベンチャー企業Intumitが開発した、ディープラーニング(深層学習)を活用したAI自然言語処理エンジン「SmartBERT(スマートバート)」を販売開始した。Intumitが提供するAIチャットボットサービス「SmartRobot」と同エンジンを組み合わせることで、大規模データを活用したAIチャットボットサービスの自動応答において、正答率の向上を図れる。価格は、オンプレミス型が2400万円からで、SaaS型が月額40万円から。
TBSホールディングスを含むTBSグループ17社は、NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を用いて会計システムを刷新した。新システムはAWS上で2020年11月より稼働を開始し、2021年1月に四半期決算の処理が完了している。領収書の処理などは、取り込み作業を効率化するAI-OCR(光学文字認識)として、ファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用した。導入を支援したJSOLが2021年2月24日に発表した。
The Informationの報道によると、米司法省がAppleに対する反トラスト関連の調査の一環として「Appleでサインイン」機能を調査しているという。
The Informationの報道によると、米司法省がAppleに対する反トラスト関連の調査の一環として「Appleでサインイン」機能を調査しているという。
ソーシャルメディアに表示されるニュースの使用料をめぐって、Facebookとグーグルは豪政府との間で激しい論戦を重ねてきた。同様の動きが世界各国で広がり始めている。これまでの流れとユーザーへの影響をまとめた。
ソーシャルメディアに表示されるニュースの使用料をめぐって、Facebookとグーグルは豪政府との間で激しい論戦を重ねてきた。同様の動きが世界各国で広がり始めている。これまでの流れとユーザーへの影響をまとめた。
東京システムハウス(TSH)は2021年2月24日、ユーザー企業が運用しているレガシーシステムを解析し、解析結果を基にローコード開発によるシステム刷新を支援するSIサービス「レガシー to Wagby支援サービス」を発表した。ブラックボックス化しているCOBOL資産を、ローコード開発でJavaシステムに刷新する。2021年3月1日から提供する。価格は、個別見積もり。
オープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・アーキテクトは2021年2月17日、不動産事業運営支援クラウドサービス「Architect Dash」を発表した。IT化やペーパーレスが遅れがちだった中小不動産会社が取り組む事業期間の短縮や業務効率化・負荷軽減、顧客満足度向上をサポートする。現時点ではオープンハウス・アーキテクトと取引のある事業者への提供(無料)のみとなっている。
複合専門商社のユアサ商事(本社:東京都千代田区)は、設定した時刻にPCを自動的にシャットダウンするソフトウェアを導入した。2019年10月からグループ8社で利用している。2020年10月までの1年間で、平均労働時間を1人あたり1日14分短縮した。従業員全体で1日あたり240時間に相当する。自動シャットダウンソフトを販売した日立ソリューションズが2021年2月24日に発表した。
グーグルが「Android」向けテキスト読み上げ機能「TalkBack」をアップデートし、ジェスチャーやメニューを改善した。
京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は2021年2月24日、クラウド型CRM(顧客関係管理)ソフトウェア「Salesforce.com」の設定内容をセキュリティの観点で診断するサービス「Salesforceセキュリティ診断サービス」を発表した。同日提供を開始した。情報漏洩のリスクを低減することが狙い。価格(税別)は、1回あたり80万円から。
マイクロソフト、アドビ、インテル、ArmやBBCなどが連携し、オンラインコンテンツ信頼構築のための規格策定を目指す連合を立ち上げた。
日本IBMは2021年2月24日、クラウドアプリケーションの開発/実行基盤として使うことを想定し、コンテナ運用基盤ソフトウェアを事前にセットアップ済みとしたサーバーシステム製品「IBM Power Systems Private Cloud Rack Solution」(PPC Rack)を発表した。同日提供を開始した。IBM Power SystemsサーバーにLinuxとRed Hat OpenShiftを組み合わせている。また、これに合わせて従量課金モデル「Power Private Cloud with Dynamic Capacity」をLinuxにも適用できるようにした。
オーストラリアで記事使用料支払いを義務付ける法案が修正されることになり、Facebookはニュース記事の表示を近く再開する。
Spotifyは、数日中に新たに80カ国超でサービスを開始するほか、高音質プラン「Spotify HiFi」も一部市場で年内に開始する予定だ。
Spotifyは、数日中に新たに80カ国超でサービスを開始するほか、高音質プラン「Spotify HiFi」も一部市場で年内に開始する予定だ。
クラウドセキュリティを手がけるゼットスケーラー(Zscaler)は2021年2月22日、企業の仮想プライベートネットワーク(VPN)に潜む脆弱性を調査し、脅威の軽減にはゼロトラストのセキュリティアプローチが必要だとする新たな研究結果を発表した。『2021年版VPNリスクレポート』にまとめている。これによると、標的型ソーシャルエンジニアリング、ランサムウェア、マルウェアなどの攻撃に関連し、セキュリティの脆弱性が高まっている。ゼットスケーラーは、VPNを代替するリモートアクセスの手段を提案している。
日立製作所は2021年2月22日、人間中心のAIを開発・社会実装するための原則「AI倫理原則」を策定したと発表した。AI倫理原則では、「計画」「社会実装」「維持管理」の3つのフェーズにおける「行動規準」と、すべてのフェーズに共通する7つの「実践項目」を定めている。これにより、安全でレジリエントな社会の実現とQoLの向上に貢献するとしている。
調査会社Gartnerによると、2020年第4四半期のスマートフォン市場で、Appleがサムスンなどの競合他社を抑えて販売台数で世界第1位になったという。
テスラが太陽光発電を通じて仮想通貨を生成するというアイデアはどうだろうか。余剰電力を使ってユーザーに収入をもたらせば、それは重要なセールスポイントになるかもしれない。
米航空宇宙局(NASA)の火星探査機「Perseverance」には、数台のカメラが搭載されており、着陸の様子を撮影している。
新型コロナウイルスの世界的流行を受け、開発者らが競って市場のニーズを取り込もうとする中で、自動精算の普及が加速している。
グーグルは、新たに40機種もの「Chromebook」が各社から2021年中に発売されるとの見通しを明らかにした。
英国の労働者らがUberを提訴した裁判で、最高裁は従業員としての権利を認めるべきとの下級裁判所の裁定を支持した。
総合建設業の東急建設は、データの可視化や分析を強化するため、SAP Analytics Cloudを導入した。2003年からSAP BusinessObjectsを活用してきたが、各事業部の多様な要求に対応するため、目的に応じてSAP Analytics CloudとSAP BusinessObjectsを使い分ける。SAPジャパンが、2021年2月19日に発表した。
みずほ信託銀行は、本部と営業店の担当者約1700人の情報共有基盤を構築した。紙文書や表計算ソフトでやりとりしていた業務を、業務アプリケーション開発基盤「kintone」にリプレースした。少量多品種の業務を内製化により効率化する。kintoneを提供するサイボウズが2021年2月19日に発表した。
アップルが、「MagSafe」システムを使用して「iPhone 12」にワイヤレスに接続するバッテリーパックアクセサリーを開発中だと報じられている。
アップルが、「MagSafe」システムを使用して「iPhone 12」にワイヤレスに接続するバッテリーパックアクセサリーを開発中だと報じられている。
グーグル、Ethical AI(倫理的AI)チームのもう1人のリーダーを解雇した。
グーグル、Ethical AI(倫理的AI)チームのもう1人のリーダーを解雇した。
TwitterのJ・ドーシーCEOがゴールドマンサックスのカンファレンスに登場し、ソーシャルメディアの未来のビジョンについて語った。コンテンツのモデレーション、SNSの分散化、一部コンテンツの有料化の可能性などに言及した。
NTTテクノクロスは2021年2月19日、コンタクトセンター向けのCRM(顧客関係管理)パッケージソフトウェア「CTBASE/AgentProSMART」を強化し、新たにクラウド版を用意した。在宅でも安全に使えるように、セキュリティを強化した。2021年4月1日から提供する。クラウド版の価格(税別)は、1ライセンスあたり月額1万8000円から。
米Scaled Agile(日本法人はScaled Agile Japan)は、アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめた「Scaled Agile Framework」(SAFe)を提供している。Scaled Agile Japanは2021年2月17日、会見を開き、SAFeやSAFeのパートナー事業について説明した。
AGC(旧社名:旭硝子)は2018年から、全事業部門を対象にSalesforce.comの導入を進めている。複数部署への大規模展開を見据えた「標準CRM構想」を掲げ、CoE(Center of Excellence)の考え方を用いてそれぞれの部署にSalesforce.comを導入している。2021年2月現在、事業部門傘下の6つの事業本部にSalesforce.comを導入済み。プロジェクトを支援しているテラスカイが2020年2月19日に発表した。
アップルは、公式サイトに掲載している「Appleプラットフォームのセキュリティ」の文書を更新し、自社製品のセキュリティについて詳しく説明した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年2月18日、IaaS型クラウドサービスの設定の不備を検出することによってクラウド環境のセキュリティリスクを可視化するサービス「IIJ CSPMソリューション」を発表した。AWS/Azure/Google Cloudなど各種クラウドサービスで構築した複数のシステムの設定を一元管理する。価格(税別)は、年額360万円から。初期導入支援サービスは300万円から。別途、米Palo Alto NetworksのPrisma Cloudのライセンス費用が発生する。
グーグルは、「Apple TV」アプリが「Chromecast with Google TV」で利用可能になると発表した。
アマゾンは、新プラン「Build It」を開始した。ユーザーが事前予約を通じて、次に音声アシスタント「Alexa」で操作できるようにしてほしいデバイスに投票できる仕組みだ。
マイクロソフトが、「Office LTSC」「Office 2021」クライアントのリリース予定などを明らかにした。サブスクリプションでの利用や定期的なアップデートが難しい顧客を想定したバージョンだ。
Facebookは、1台の「Oculus Quest」に複数のアカウントを登録できるようにすると発表した。
Facebookは、気候変動に関する科学的な情報を提供するページ「Climate Science Information Center」の範囲と内容を拡大することにより、この問題に関する偽情報への対策を強化する。
Facebookは、気候変動に関する科学的な情報を提供するページ「Climate Science Information Center」の範囲と内容を拡大することにより、この問題に関する偽情報への対策を強化する。
NVIDIAは米国時間2月18日、次期グラフィックスカード「GeForce RTX 3060」が確実にゲーマーの手に渡るように措置をとることを明らかにした。
日立システムズは2021年2月18日、監視カメラ映像をインターネットなどの公衆網で安全に伝送・管理するためのサービス「セキュア映像通信サービス」を発表した。公衆網やクラウドを利用してコストを抑えつつ、暗号技術によって映像を安全に伝送する。2025年度末までに累計25億円の売上を目指す。
インテックは2021年2月18日、クラウド環境の管理に必要な指標(メトリクス)を可視化することによってクラウドの運用管理を支援する「クラウド運用支援サービス」を発表した。まずはAmazon Web Services(AWS)を対象とする。順次、他のクラウドサービスも対象にする予定である。
グーグルは米国時間2月18日、同社のモバイルOS「Android」の次期バージョン「Android 12」の開発者プレビュー版を公開した。
ソニーが発売した玄人向けのフラッグシップスマートフォン「Xperia PRO」の機能や用途を、写真とともに紹介する。
ソニーが発売した「Xperia PRO」は、強力な機能を多数搭載する玄人向けのフラッグシップスマートフォンだ。レビュー後編では、一風変わった使い方や、5G経由での4K動画のライブ配信やネットワークビジュアライザーなど、5Gを最大限活用する機能群を紹介する。
富士通の子会社でデジタル変革支援を掲げるSIサービス会社、Ridgelinez(リッジラインズ)は、間接費を管理する基盤として、経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年6月をめどに、従業員350人を対象に導入する。今後も、組織の拡大にともない、利用者数の増加を見込んでいる。
ソフトクリエイトは2021年2月17日、Active Directory(AD)へのサイバー攻撃を検知するセキュリティサービス「Active Directory 脅威診断/監視サービス」を発表した。同日提供を開始した。企業のアカウント管理の中枢となるADに対する脅威を早期に検知することで、被害を最小限に抑える。価格(税別)は、「診断サービス」が1台あたり30万円、「監視サービス」が要問い合わせ。
マイクロソフトはユーザーからの要望に応え、「Microsoft Teams」で会議の主催者がチャット機能を無効にできるようにした。参加者がミーティングに集中できるようにする狙い。
パナソニックとパナソニックシステムソリューションズジャパンは2021年2月17日、工場やオフィスなどの現場のデータを活用できるように、エッジデバイス、ソフトウェア、無線ネットワークなどを組み合わせて提供する新事業「現場マルチネットワークサービス」を発表した。2021年4月1日に事業を開始し、2025年に累計1000億円の販売を目指す。料金は、機器やネットワークなどは個別見積もり。サポート費用は、導入・構築サポートが個別見積もり、運用サポートが月額12万円から。
ゾーホージャパンは2021年2月18日、プロジェクト管理ソフトウェアの新版「Zoho Projects 7」を発表した。新版では、アクセス権限を細かく設定できるファイル管理ツールを搭載するなど、リモートワークに向いた機能強化を施した。
デジタルガレージ、NEC、レピダムの3社は2021年2月18日、データを暗号化したまま活用できる「秘密計算技術」の普及を目的とした「秘密計算研究会」を発足させた。企業や研究機関などの組織と協力し、技術の安全性を客観的に評価するための基準作りや、技術の理解促進のための情報発信などに取り組む。
マイクロソフトは、「Windows 10」の次期機能アップデート「21H1」のリリースを「Beta」チャネルで「Windows Insider Program」のテスターを対象に開始すると発表した。
京都大学の基礎物理学研究所は、新たなスーパーコンピュータシステム「Yukawa-21」を2021年1月に稼働させた。旧スーパーコンピュータシステムの約3.8倍の性能向上となる。デル・テクノロジーズのサーバー機137台を採用している。デル・テクノロジーズが2021年2月18日に発表した。
YouTubeは「TikTok」に対抗する短編動画機能「YouTubeショート」のベータ版を、米国で開始することを明らかにした。
「Googleマップ」にパーキングメーターの料金や交通機関の運賃をアプリから直接支払える新機能が追加された。
米司法省(DOJ)は米国時間2月17日、北朝鮮のハッカー3人を起訴したと発表した。
パブリッシャーへのニュース使用料の支払いを企業に義務づけるオーストラリアの法案に関して、グーグルがメディア企業と契約を結んだのに対し、Facebookは記事共有を制限する措置を取るとし、対照的な反応を見せた。
ニューヨーク州の司法長官は、同州の倉庫で勤務する従業員のコロナ対策を怠ったとしてアマゾンを提訴した。
三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は2021年2月17日、自然言語処理技術を用いたAIシステムを同年上期に導入すると発表した。まずはSMBC日興証券と三井住友カードのコールセンターに導入する。同システムの支援によって、顧客からの照会にオペレーターが素早く正確に答えられるようにする。
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