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コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。

コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。

リコーリースと綜合警備保障（ALSOK）は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月１日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉）の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。

リコーリースと綜合警備保障（ALSOK）は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月１日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉）の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。

FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング（機械学習）を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。

FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング（機械学習）を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月26日、インターネットに公開しているサーバーなど、企業が運営している情報システムについて、脆弱性を診断して可視化するクラウドサービス「IIJ脆弱性管理ソリューション with tenable.io」を発表した。2021年4月1日から提供する。ミドルウェアとして米Tenableの「Tenable.io」を利用する。費用は個別見積もり（Tenable.ioのライセンス費用が発生する）で、初期費用（税別）は150万円。

一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2021年2月25日、データマネジメント（データ管理）の模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を決めた。大賞を受賞した東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。データマネジメント賞は、2021年で8回目を迎える。

日立ソリューションズは2021年2月26日、パブリッククラウド上のシステムやサービスの本番環境・開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出するサービス「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の販売を開始した。イスラエルOrca SecurityのCSPMサービスを提供する。日立ソリューションズのホワイトハッカーやセキュリティコンサルタントも対策を支援する。価格（税別）は、仮想マシン50台の場合で年額304万5000円から（問い合わせサポートを含む）。診断結果報告サービスは個別見積もり。

スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2021年2月25日、データバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup & Replication v11」の提供を開始した。新版では、RPOを短縮する手段としてCDP（継続的データ保護）機能を搭載したほか、RTOを短縮する手段として仮想マシン単位ではなくデータベース（Oracle Database/SQL Server）をインスタントリカバリできるようにした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年2月25日、EDI（電子データ交換）ミドルウェアの起動を制御できる運用管理ソフトウェアの新版「EDI-Master JS Standard V5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、ebMSv3手順の通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を管理できるようにした。新版ではさらに、メール認証機能を強化し、SSL/TLS化していないTCP/IPベースの通信手順全般をSSL/TLS化するプロトコル変換ゲートウェイソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」を組み合わせることで、 Office 365などの外部メールサーバーを認証手段として利用できるようにした。価格（税別）は、24万円。

ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。

ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。

TBSホールディングスを含むTBSグループ17社は、NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を用いて会計システムを刷新した。新システムはAWS上で2020年11月より稼働を開始し、2021年1月に四半期決算の処理が完了している。領収書の処理などは、取り込み作業を効率化するAI-OCR（光学文字認識）として、ファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用した。導入を支援したJSOLが2021年2月24日に発表した。

東京システムハウス（TSH）は2021年2月24日、ユーザー企業が運用しているレガシーシステムを解析し、解析結果を基にローコード開発によるシステム刷新を支援するSIサービス「レガシー to Wagby支援サービス」を発表した。ブラックボックス化しているCOBOL資産を、ローコード開発でJavaシステムに刷新する。2021年3月1日から提供する。価格は、個別見積もり。

オープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・アーキテクトは2021年2月17日、不動産事業運営支援クラウドサービス「Architect Dash」を発表した。IT化やペーパーレスが遅れがちだった中小不動産会社が取り組む事業期間の短縮や業務効率化・負荷軽減、顧客満足度向上をサポートする。現時点ではオープンハウス・アーキテクトと取引のある事業者への提供（無料）のみとなっている。

複合専門商社のユアサ商事（本社：東京都千代田区）は、設定した時刻にPCを自動的にシャットダウンするソフトウェアを導入した。2019年10月からグループ8社で利用している。2020年10月までの1年間で、平均労働時間を1人あたり1日14分短縮した。従業員全体で1日あたり240時間に相当する。自動シャットダウンソフトを販売した日立ソリューションズが2021年2月24日に発表した。

日本IBMは2021年2月24日、クラウドアプリケーションの開発/実行基盤として使うことを想定し、コンテナ運用基盤ソフトウェアを事前にセットアップ済みとしたサーバーシステム製品「IBM Power Systems Private Cloud Rack Solution」（PPC Rack）を発表した。同日提供を開始した。IBM Power SystemsサーバーにLinuxとRed Hat OpenShiftを組み合わせている。また、これに合わせて従量課金モデル「Power Private Cloud with Dynamic Capacity」をLinuxにも適用できるようにした。

クラウドセキュリティを手がけるゼットスケーラー（Zscaler）は2021年2月22日、企業の仮想プライベートネットワーク（VPN）に潜む脆弱性を調査し、脅威の軽減にはゼロトラストのセキュリティアプローチが必要だとする新たな研究結果を発表した。『2021年版VPNリスクレポート』にまとめている。これによると、標的型ソーシャルエンジニアリング、ランサムウェア、マルウェアなどの攻撃に関連し、セキュリティの脆弱性が高まっている。ゼットスケーラーは、VPNを代替するリモートアクセスの手段を提案している。

みずほ信託銀行は、本部と営業店の担当者約1700人の情報共有基盤を構築した。紙文書や表計算ソフトでやりとりしていた業務を、業務アプリケーション開発基盤「kintone」にリプレースした。少量多品種の業務を内製化により効率化する。kintoneを提供するサイボウズが2021年2月19日に発表した。

NTTテクノクロスは2021年2月19日、コンタクトセンター向けのCRM（顧客関係管理）パッケージソフトウェア「CTBASE/AgentProSMART」を強化し、新たにクラウド版を用意した。在宅でも安全に使えるように、セキュリティを強化した。2021年4月1日から提供する。クラウド版の価格（税別）は、1ライセンスあたり月額1万8000円から。

米Scaled Agile（日本法人はScaled Agile Japan）は、アジャイル開発のノウハウをWebコンテンツの形でまとめた「Scaled Agile Framework」（SAFe）を提供している。Scaled Agile Japanは2021年2月17日、会見を開き、SAFeやSAFeのパートナー事業について説明した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2021年2月18日、IaaS型クラウドサービスの設定の不備を検出することによってクラウド環境のセキュリティリスクを可視化するサービス「IIJ CSPMソリューション」を発表した。AWS/Azure/Google Cloudなど各種クラウドサービスで構築した複数のシステムの設定を一元管理する。価格（税別）は、年額360万円から。初期導入支援サービスは300万円から。別途、米Palo Alto NetworksのPrisma Cloudのライセンス費用が発生する。

日立システムズは2021年2月18日、監視カメラ映像をインターネットなどの公衆網で安全に伝送・管理するためのサービス「セキュア映像通信サービス」を発表した。公衆網やクラウドを利用してコストを抑えつつ、暗号技術によって映像を安全に伝送する。2025年度末までに累計25億円の売上を目指す。

インテックは2021年2月18日、クラウド環境の管理に必要な指標（メトリクス）を可視化することによってクラウドの運用管理を支援する「クラウド運用支援サービス」を発表した。まずはAmazon Web Services（AWS）を対象とする。順次、他のクラウドサービスも対象にする予定である。

富士通の子会社でデジタル変革支援を掲げるSIサービス会社、Ridgelinez（リッジラインズ）は、間接費を管理する基盤として、経費管理クラウド「Concur Expense」を採用した。2021年6月をめどに、従業員350人を対象に導入する。今後も、組織の拡大にともない、利用者数の増加を見込んでいる。

ソフトクリエイトは2021年2月17日、Active Directory（AD）へのサイバー攻撃を検知するセキュリティサービス「Active Directory 脅威診断/監視サービス」を発表した。同日提供を開始した。企業のアカウント管理の中枢となるADに対する脅威を早期に検知することで、被害を最小限に抑える。価格（税別）は、「診断サービス」が1台あたり30万円、「監視サービス」が要問い合わせ。

ゾーホージャパンは2021年2月18日、プロジェクト管理ソフトウェアの新版「Zoho Projects 7」を発表した。新版では、アクセス権限を細かく設定できるファイル管理ツールを搭載するなど、リモートワークに向いた機能強化を施した。

デジタルガレージ、NEC、レピダムの3社は2021年2月18日、データを暗号化したまま活用できる「秘密計算技術」の普及を目的とした「秘密計算研究会」を発足させた。企業や研究機関などの組織と協力し、技術の安全性を客観的に評価するための基準作りや、技術の理解促進のための情報発信などに取り組む。

京都大学の基礎物理学研究所は、新たなスーパーコンピュータシステム「Yukawa-21」を2021年1月に稼働させた。旧スーパーコンピュータシステムの約3.8倍の性能向上となる。デル・テクノロジーズのサーバー機137台を採用している。デル・テクノロジーズが2021年2月18日に発表した。

富士通クラウドテクノロジーズは2021年2月17日、同社が運営するパブリック型クラウドサービス「ニフクラ」（富士通が販売する際のサービス名称は「FJcloud-V」）において、西日本エリアの新しいリージョン「west-2リージョン」を追加した。同年3月17日から提供する。