経済産業省は2021年3月2日、東京・渋谷駅周辺でスタートアップ企業の取り組みを紹介する「NEW NORMAL LAB渋谷」を開催した。スタートアップなど11社が参加し、AI、VR、IoT、ロボティクスなどを活用したサービスのデモストレーションが、渋谷の商業施設や公園、渋谷区役所などで行われた。
自転車で転倒して骨折してしまった。片腕の不自由な生活は今も続いているが、そのおかげで、音声認識技術をはじめ、PCやスマートフォンに積極的に取り入れられつつあるアクセシビリティー技術のありがたさを改めて体感することができた。
ドイツの自動車産業では古くからHPC/スーパーコンピュータが活用されていた。例えば、ポルシェ(Porsche)は1983年に「Cray-1」を使って衝突シミュレーションを始め、シュツットガルト大学で行った実際の衝突テストとの値の比較をしていた。当時のスパコンの性能ではリアルタイムでの計算実行や分子レベルの計算は不可能だったが、近年の量子コンピュータ技術の発展により、積年の課題が解決されようとしている。
自動車内外装部品メーカーのクミ化成は、オフコンで開発した既存の会計システムを経理・人事給与ソフトウェア「SuperStream-NX統合会計」に刷新し、2020年6月に稼働させた。これにより、決算時の本社の残業時間が2019年対比で約60%に減少したほか、各拠点の経理担当者の残業をほぼ一掃した。2021年3月からは、請求書の入力処理を自動化するオプション「SuperStream-NX AI-OCR(請求書)」も導入する。これにより、これまで以上の残業時間の削減を見込む。スーパーストリームが2021年3月3日に発表した。
デンソーとKDDIは2021年3月3日、交通事故や交通渋滞のないモビリティ社会の実現に向けて、自動運転に5G(第5世代移動通信システム)を活用する共同検証を開始した。高精細車載カメラや路側センサーで自動運転を支援する技術を共同で検証する。
日立ソリューションズ・クリエイトは2021年3月1日、製品・部品の現物確認や本人確認業務をAIで自動化する製品サービス群「AIプラス 画像認識AIソリューション」のラインアップを拡充した。新たに、特化型AIを採用した2つのサービスを追加した。製品に記載した刻印を画像認識する「刻印認識サービス」と、人の顔を画像認識する「顔認識サービス」である。同日付で販売を開始しており、2021年4月1日に提供を開始する。販売目標は、今後3年間で累計4億円。
Twitterは、招待制の「Clubhouse」アプリに対抗する新たな音声チャットルーム機能「Spaces(スペース)」のベータテストを「Android」版アプリにも拡大すると発表した。
Twitterは、招待制の「Clubhouse」アプリに対抗する新たな音声チャットルーム機能「Spaces(スペース)」のベータテストを「Android」版アプリにも拡大すると発表した。
日立製作所は2021年3月3日、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したクラウド型の電子契約サービス「日立電子署名サービス」を発表した。データの改竄耐性を高めて署名の真正性を確保する。2021年3月から日立製作所の調達部門で先行運用を始めており、2021年7月以降、まずは国内企業向けに販売を開始する。
マイクロソフトは、「Microsoft Teams」にチャネル共有、通信の暗号化、最大1000人のウェビナー開催といった新機能を追加する。
マイクロソフトは、「Microsoft Teams」にチャネル共有、通信の暗号化、最大1000人のウェビナー開催といった新機能を追加する。
マイクロソフトは、エッジデバイスへの「Azure AI」導入を支援する新プラットフォーム「Azure Percept」を発表した。
マイクロソフトは、エッジデバイスへの「Azure AI」導入を支援する新プラットフォーム「Azure Percept」を発表した。
グーグルの元CEO、エリック・シュミット氏が率いる人工知能(AI)に関する国家安全保障委員会(NSCAI)は、米国が人工知能(AI)分野における支配的な地位を奪われる危機に瀕していると警告している。
グーグルの元CEO、エリック・シュミット氏が率いる人工知能(AI)に関する国家安全保障委員会(NSCAI)は、米国が人工知能(AI)分野における支配的な地位を奪われる危機に瀕していると警告している。
マイクロソフトは、新たな複合現実(MR)向けリアルタイムコラボレーションプラットフォーム「Microsoft Mesh」を発表した。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「PlayStation Store」での映画やテレビ番組の販売およびレンタルサービスを8月31日で終了する。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、「PlayStation Store」での映画やテレビ番組の販売およびレンタルサービスを8月31日で終了する。
マイクロソフトは「Ignite」カンファレンスで、「Azure Active Directory」の標準機能としてパスワードレス認証を提供すると発表した。
マイクロソフトは「Ignite」カンファレンスで、「Azure Active Directory」の標準機能としてパスワードレス認証を提供すると発表した。
ブレイン・ゲートは2021年3月2日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアの「WinActor」を運用しているユーザーに向けて、運用上の課題を見つけて改善点を指摘するサービス「WinActor診断サービス(セカオピ)」を発表した。
ブレイン・ゲートは2021年3月2日、RPA(ロボットによる業務自動化)ソフトウェアの「WinActor」を運用しているユーザーに向けて、運用上の課題を見つけて改善点を指摘するサービス「WinActor診断サービス(セカオピ)」を発表した。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年3月2日、Webサイトを常時監視し、改竄を瞬間的に検知してサイトの迅速な復旧を支援する「IIJ改ざん常時監視・復旧ソリューション」を提供開始した。自社サイトをWeb改竄の脅威から防御し、安全に運用することが可能になる。参考価格(税別)は、2エージェントの場合で月額6万8000円から。
グーグルの「Pixel Buds」はすぐれものだ。音質は良く、汗に強く、耳にフィットする。また、「Googleアシスタント」を使って受信メールをチェックできるし、周囲の騒音レベルに合わせて音量を自動調整してくれる。本稿ではペアリングやバッテリー残量チェックからペアリングまで、Pixel Budsについて知っておくべきことを紹介する。
北國銀行(本店:石川県金沢市)は2021年3月1日、同年2月1日に開始したWeb口座サービス「HOKKOKU LIFE+」(北國ライフタス)において、Web経由で口座を開設できるサービスを開始した。特徴は、顔認証で本人を確認することである。本人確認をスマートフォンから申請し、オンラインで完結できること。本人確認の手間を削減したことで、最短で翌日に口座を開設できるようになった。顔認証の仕組みに「LIQUID eKYC」(開発元:Liquid)を採用した。
マカフィーは2021年3月2日、セキュアWebゲートウェイ機能とCASB機能を中核とするクラウドサービス「MVISION Unified Cloud Edge」(MVISION UCE)を強化したと発表した。安全性が確認できなかったWebコンテンツに関して、従来のサンドボックスの代わりに、クラウド上のWebブラウザで描画するWeb分離(アイソレーション)機能を組み込んだ。サンドボックスでは表示までに数十秒などの時間を要していたが、Web分離では長くても数秒程度待つだけで表示できるようになった。
NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格(税別)は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。
NECは2021年3月2日、大量の未整理のデータを自動で仕分けしてカテゴリ別に分類するクラウドサービス「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。学習用の教師データと分類用のカテゴリデータを学習させて分類モデルを作成し、データ仕分けの作業を自動化する。価格(税別)は、初期導入費や仕分けAIモデル作成費を除いて月額50万円から。販売目標は、今後3年間で20社。
Zoomは前例のない成長を遂げた1年を締めくくり、第1四半期もこの成長が続くとの見通しを明らかにした。
新興の宇宙企業Rocket Labは、再利用可能な次期ロケット「Neutron」に関する計画と、NASDAQへの上場によって必要な資金を調達する計画を発表した。
右派ユーザーに人気のソーシャルネットワークサービス「Gab」がハッキングされ、パスワードや非公開メッセージなどが盗まれた。
バイデン米大統領が、アラバマ州で組合結成を目指す労働者たちへの支持を表明した。
日立製作所は2021年3月2日、新型コロナウイルスへの感染リスクを低減させるため、非接触で使える生体認証の新製品を2つ発表した。非接触型で使える指静脈認証デバイス「日立指静脈認証装置C-1」と、PCカメラを使って指静脈認証ができるSDK(ソフトウェア開発キット)「日立カメラ生体認証 SDK for Windows フロントカメラ」である。いずれも2021年3月9日から提供する。価格(税別)は、C-1が12万円、生体認証SDKが個別見積もり。
グーグルは、「Google Workspace」に追加するリモートワーク用の新たな生産性機能を発表した。
グーグルの「Pixel」は、最新アップデートで複数の新機能が提供される。
Instagramの「Live Rooms」で、最大4名でライブ動画を配信できるようになる。
アップルの「iPhone 13」シリーズは、ノッチが小さくなり、バッテリー容量が大きくなると複数のメディアが報じた。また、「iPhone 12」と同じく4機種が発売されるという。
アビームコンサルティングは2021年3月1日、中堅企業の業務効率化やコスト削減を支援するため、「SAP Ariba」をベースとしたサブスクリプション型間接材調達・購買改革サービス「ABeam Cloud Procurement Marketplace」の提供を開始した。調達・購買における一連の業務機能と分析レポートを提供する。価格(税別、予定)は、初期導入費用が約250万円で、月額費用が30万円から。販売目標として初年度に9件で4750万円を掲げている。
損害保険ジャパンは2021年3月1日、全国のカスタマーセンター(約400席)に導入している「アドバイザー自動知識支援システム」にAIを使った「FAQ・マニュアル自動検索機能」を追加したと発表した。NTTコミュニケーションズが導入を支援した。AIが顧客の用件を理解し、FAQやマニュアルから関連性の高い箇所を的確に提示する。
アップルは米国時間3月1日、同社が米国内に展開する270の小売直営店が約1年ぶりにすべて営業していることを明らかにした。
アップルは米国時間3月1日、同社が米国内に展開する270の小売直営店が約1年ぶりにすべて営業していることを明らかにした。
アップルは米国時間3月1日、同社が米国内に展開する270の小売直営店が約1年ぶりにすべて営業していることを明らかにした。
家電量販店チェーンのエディオン(本社:大阪府大阪市)は、店舗、本部、在庫、物流など12の業務領域に及ぶ大規模な基幹システムを、オンプレミス環境からOracle Cloudへと自社主導で移行した。2020年11月に稼働を開始している。Oracle Cloudの東京と大阪の2つのリージョン間でDR(災害時復旧)環境も構築した。日本オラクルが2021年3月1日に発表した。
生活協同組合連合会東海コープ事業連合(以下、東海コープ)と、東海コープの会員生協である生活協同組合コープぎふ、生活協同組合コープあいち、生活協同組合コープみえは2021年3月1日、新規組合員加入システムを開発したと発表した。コープぎふ、コープあいち、コープみえにおいて、2021年3月1日から順次運用を始める。システムは富士通と共同で開発した。
みずほ銀行は2021年3月1日、前日2月28日午前、システム障害によって同行の一部ATM(現金自動預け払い機)やインターネットバンキングサービスが停止した問題について、当該のシステムは復旧し、停止に陥ったサービスを順次再稼働させていると発表した。定期預金取引のデータ移行作業によってシステム障害が発生したという。
日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR(光学文字認識)で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40~50%削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。
日本生命保険は、金融機関の窓口で販売する保険商品について、新しい契約を受け付ける業務をOCR(光学文字認識)で効率化した。申込み書類の点検作業を自動化したことで、事務コストを約40~50%削減した。AI-OCRのサーバー製品「AI inside Cube」を提供したAI insideが2021年3月1日に発表した。
ビル・ゲイツ氏は、招待制の音声SNSアプリ「Clubhouse」でジャーナリストのアンドリュー・ロス・ソーキン氏とトークし、最近「Netflix」の番組に4時間も没頭したことを明らかにした。
スタンフォード大学の研究チームはいわゆる「Zoom疲れ」について、主に4つの原因に帰せられるという研究結果を発表した。
富士通研究所は2021年3月1日、顔の映像から人の集中度を定量化できる“集中度推定AIモデル”を開発したと発表した。表情筋の動きの変化から、集中時と非集中時の顔面の状態の違いを検出する。従来と異なり、文化的背景の影響を受けにくいとしている。AIモデルを検証したところ、85%を超える精度で集中度を定量的に推定できることを確認したとしている。
Facebookが顔認識技術をめぐり米イリノイ州で提起されていた訴訟が、6億5000万ドルの和解金支払いで決着した。
TikTokは、米国内ユーザーの生体データと個人情報を収集したとして提訴された裁判で和解案に同意した。
アップルは、フランスのオンラインストアで「iPhone」や「MacBook」の修理可能性スコアの表示を開始している。
TISは2021年2月26日、RPA(ロボットによる業務自動化)で業務全体を自動化するサービス「ハイパーオートメーション実現サービス」を発表した。管理部門の業務や、現場部門の事務系業務などのバックオフィス業務のデジタル化を支援する。人とロボットの連携や業務プロセス全体の可視化できるようにする。価格(税別)は500万円から(製品のライセンス費は含まず、連携製品や適用範囲により変動)。TISは5年間で100社への提供を目指す。
Facebookの「New Product Experimentation(NPE:新製品実験)」チームによる新しいアプリ「BARS」を使えば、スタジオでレコーディングされたビートに乗ってラップを披露できる。
富士ソフトは2021年2月25日、セキュリティ対策を支援するサービスとして、AIフィルタリングによるネットワーク監視とアナリスト分析を組み合わせたSOC(Security Operation Center)サービス「ネットワークセキュリティ監視・分析サービス」を発表した。同年3月1日に提供開始する。AIによるネットワーク監視とアナリストによる高精度な情報分析を提供する。価格は個別見積もりとなっている。
Facebookは2021年に同社初のスマートグラスを発売する計画だが、従業員らはこの製品に顔認識技術を追加するか否かということについて議論しているという。
企業がウェブサイト運営でやりがちな8つの“失敗あるある”をご紹介するとともに、その解決策をお伝えします。
企業がウェブサイト運営でやりがちな8つの“失敗あるある”をご紹介するとともに、その解決策をお伝えします。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
コロナ禍に功績があるとすれば、日本のデジタル化の遅れを暴いたことではないかと思う。国連が2020年に発表した電子政府ランキングのトップ3はデンマーク、韓国、エストニアで、日本は周回遅れどころではない14位にとどまる。政府が2021年9月1日の始動に向け準備を進めるデジタル庁は、こうした電子政府先進国に学ぶ必要があり、このチャンスを逃したら、日本の電子政府・電子行政はもう出来上がらない。
リコーリースと綜合警備保障(ALSOK)は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月1日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。
リコーリースと綜合警備保障(ALSOK)は2021年2月26日、リース期間や賃貸借期間が終了したPCやサーバー機のデータを消去する「データ消去サービス」を共同で開始する。2021年3月1日から提供する。リコーリースとALSOKにおける首都圏エリア(東京、神奈川、千葉、埼玉)の事業所で取り扱いを始め、その後、サービス提供の対象を全国に拡大する。
FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング(機械学習)を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。
FFRIセキュリティは2021年2月26日、標的型攻撃などのサイバー攻撃からエンドポイントを守るセキュリティソフトウェアの新版「FFRI yarai Version3.4」を出荷した。新版では、プログラムの構造を静的解析するエンジンにマシンラーニング(機械学習)を採用した。プログラム実行時の振る舞いを解析するエンジンと合わせ、動的・静的の両面でマシンラーニングによるマルウェアの検知ができるようになった。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2021年2月26日、インターネットに公開しているサーバーなど、企業が運営している情報システムについて、脆弱性を診断して可視化するクラウドサービス「IIJ脆弱性管理ソリューション with tenable.io」を発表した。2021年4月1日から提供する。ミドルウェアとして米Tenableの「Tenable.io」を利用する。費用は個別見積もり(Tenable.ioのライセンス費用が発生する)で、初期費用(税別)は150万円。
一般社団法人日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)は2021年2月25日、データマネジメント(データ管理)の模範となる活動を表彰する「2021年データマネジメント賞」の受賞企業を決めた。大賞を受賞した東京海上ホールディングスを含め、7社が各賞を受賞した。データマネジメント賞は、2021年で8回目を迎える。
マイクロソフトは、ウェブ版「Word」のユーザーがテキストベースのドキュメントを「PowerPoint」プレゼンテーションに変換できる新機能「Transform」を「Office Insider」向けにリリースしている。
デルの第4四半期決算は急増したPCやリモートワーク関連の需要が引き続きけん引し、好調な業績となった。
電動の垂直離着陸(eVTOL)機を手がける新興企業Archer Aviationは、2024年にUrban Air Mobility(都市航空交通)ネットワークを提供する新たなパートナーシップをロサンゼルスと結んだと発表した。
ビデオ会議サービスのZoomは2021年秋より、すべての無料アカウントを対象に、自動で字幕(クローズドキャプション)を表示する機能「自動トランスクリプト」を提供する。
アップルは、LGBTQ+の若者やその家族を支援する非営利団体に100万ドル(約1億640万円)と「iPad」などの製品を寄付する。
グーグルのスマートテレビプラットフォーム「Google TV」に「ベーシックTV」モードが搭載される予定だと報じられている。
グーグルのスマートテレビプラットフォーム「Google TV」に「ベーシックTV」モードが搭載される予定だと報じられている。
オーストラリア議会は現地時間2月25日、メディア関連の新しい法案を可決した。この法案をめぐっては、メディアに対する記事使用料支払いの義務付けを望まないグーグルやFacebookが、激しく反発していた。
オーストラリア議会は現地時間2月25日、メディア関連の新しい法案を可決した。この法案をめぐっては、メディアに対する記事使用料支払いの義務付けを望まないグーグルやFacebookが、激しく反発していた。
東京システムハウスは2021年2月25日、ユーザー企業において稼働しているRPA(ロボットによる業務自動化)システムの実装、ドキュメント、体制を客観的に診断・評価するサービス「RPAクリニック」を開始した。価格(税別)は、1日診断コースが1回10万円、ピンポイント診断コースが1回4万円、重点診断コースが1業務10万円から(実装ボリュームによって個別見積もり)。
今回は、全国で注目される飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんです。後発決済サービスとの違いやビジネスモデル上の壁、そしてそれをどう乗り越えようとしているのかなど、2021年現在のさるぼぼコインの現状をお聞きしました。
今回は、全国で注目される飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんです。後発決済サービスとの違いやビジネスモデル上の壁、そしてそれをどう乗り越えようとしているのかなど、2021年現在のさるぼぼコインの現状をお聞きしました。
日立ソリューションズは2021年2月26日、パブリッククラウド上のシステムやサービスの本番環境・開発環境におけるセキュリティリスクをまとめて検出するサービス「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の販売を開始した。イスラエルOrca SecurityのCSPMサービスを提供する。日立ソリューションズのホワイトハッカーやセキュリティコンサルタントも対策を支援する。価格(税別)は、仮想マシン50台の場合で年額304万5000円から(問い合わせサポートを含む)。診断結果報告サービスは個別見積もり。
Twitterが新機能を検討している。クリエイターを有料でフォローする「Super Follow」や、興味のある話題についてより簡単にチャットできるようにする「Communities」などだ。
クラウドゲーミングは、グーグルやアマゾン、マイクロソフトといった巨大IT企業が取り組んでいるにもかかわらず、まだ大きな支持を得るには至っていない。この分野を長年ウォッチしてきた米CNET記者が、まだ満足していない5つの理由を解説する。
スイスVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2021年2月25日、データバックアップソフトウェアの新版「Veeam Backup & Replication v11」の提供を開始した。新版では、RPOを短縮する手段としてCDP(継続的データ保護)機能を搭載したほか、RTOを短縮する手段として仮想マシン単位ではなくデータベース(Oracle Database/SQL Server)をインスタントリカバリできるようにした。
日本航空(JAL)における障害者雇用促進法の特例子会社であるJALサンライトは、JALから受託する業務を自動化・効率化するため、2019年にRPA(ロボットによる業務自動化)を導入した。現場の担当者みずからロボットを開発している。現在までに約30のワークフローを開発した。RPAソフトウェア「UiPath」を提供したUiPathが2021年2月25日に発表した。
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年2月25日、EDI(電子データ交換)ミドルウェアの起動を制御できる運用管理ソフトウェアの新版「EDI-Master JS Standard V5.2」を発表した。同日販売を開始した。新版では、ebMSv3手順の通信ソフトウェア「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」を管理できるようにした。新版ではさらに、メール認証機能を強化し、SSL/TLS化していないTCP/IPベースの通信手順全般をSSL/TLS化するプロトコル変換ゲートウェイソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」を組み合わせることで、 Office 365などの外部メールサーバーを認証手段として利用できるようにした。価格(税別)は、24万円。
NVIDIAの第4四半期決算は売上高がアナリストの予想を上回り、ゲームとデータセンターの両事業で過去最高を記録した。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
ServiceNow Japanは2021年2月25日、会見を開き、事業面で2021年以降に注力するポイントを説明した。まず、基本方針として、ワークフロー基盤の適用領域を、継続して拡大していく。ワクチン接種の管理システムなどのように、社会全体へと広げる。この上で、産業別の事業の強化など4つの取り組みに注力する。製品の次期版では、エンドユーザーみずからワークフローシステムをローコード開発できる仕組みなども取り入れる。
欧州市民は今後も、域内で移動する際にローミングを追加料金なしで利用できるようになりそうだ。
YouTubeが新たなペアレンタルコントロールを試験導入する計画を明らかにした。これは9歳以上の子どもを持つ保護者に、コンテンツの規制や特定の機能の制限をより柔軟に行えるようにする機能を提供するものだ。
Facebookは、ニュース使用料をパブリッシャーに支払うことを義務づけるオーストラリアの法案をめぐり、ニュース表示の一時的ブロックに踏み切ったことについて釈明した。
HPは米国時間2月24日、Kingston Technologyのゲームアクセサリー部門HyperXを4億2500万ドル(約450億円)で買収することを発表した。
バイデン米大統領は、半導体チップなどの重要部材の供給網を改善することを目的とした大統領令に署名した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年2月24日、台湾のAI/ロボットベンチャー企業Intumitが開発した、ディープラーニング(深層学習)を活用したAI自然言語処理エンジン「SmartBERT(スマートバート)」を販売開始した。Intumitが提供するAIチャットボットサービス「SmartRobot」と同エンジンを組み合わせることで、大規模データを活用したAIチャットボットサービスの自動応答において、正答率の向上を図れる。価格は、オンプレミス型が2400万円からで、SaaS型が月額40万円から。
TBSホールディングスを含むTBSグループ17社は、NTTデータ・ビズインテグラルのERPアプリケーション「Biz∫」を用いて会計システムを刷新した。新システムはAWS上で2020年11月より稼働を開始し、2021年1月に四半期決算の処理が完了している。領収書の処理などは、取り込み作業を効率化するAI-OCR(光学文字認識)として、ファーストアカウンティングの「領収書Robota」を採用した。導入を支援したJSOLが2021年2月24日に発表した。
The Informationの報道によると、米司法省がAppleに対する反トラスト関連の調査の一環として「Appleでサインイン」機能を調査しているという。
The Informationの報道によると、米司法省がAppleに対する反トラスト関連の調査の一環として「Appleでサインイン」機能を調査しているという。
ソーシャルメディアに表示されるニュースの使用料をめぐって、Facebookとグーグルは豪政府との間で激しい論戦を重ねてきた。同様の動きが世界各国で広がり始めている。これまでの流れとユーザーへの影響をまとめた。
ソーシャルメディアに表示されるニュースの使用料をめぐって、Facebookとグーグルは豪政府との間で激しい論戦を重ねてきた。同様の動きが世界各国で広がり始めている。これまでの流れとユーザーへの影響をまとめた。
東京システムハウス(TSH)は2021年2月24日、ユーザー企業が運用しているレガシーシステムを解析し、解析結果を基にローコード開発によるシステム刷新を支援するSIサービス「レガシー to Wagby支援サービス」を発表した。ブラックボックス化しているCOBOL資産を、ローコード開発でJavaシステムに刷新する。2021年3月1日から提供する。価格は、個別見積もり。
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