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NRIセキュアテクノロジーズは2023年12月18日、セキュリティ診断サービス「AI Red Team」を提供開始した。同社の専門家が実際のシステムに擬似攻撃を行い、生成AI/LLM（大規模言語モデル）を利用するシステム/サービスが抱えるAI固有の脆弱性や、連携する周辺機能を含めたシステム全体の問題点を診断・評価する。

物価高騰が長期化する中で、大阪府が2023年3月から実施している「大阪府子ども食費支援事業」。家計に占める食費の割合が大きい子育て世代に米や食料品を給付する、府民約139万人を対象にした生活支援施策だ。施策決定から数カ月でシステムを構築してスタートさせたスピード感は、府が見据えるスマートシティ構想やデジタルトランスフォーメーションにも生かしていく考えだ。同事業を主導した大阪府 スマートシティ戦略部 行政DX推進課 推進グループ 総括主査の大野哲史氏、福祉部 福祉総務課 物価高騰対策チーム 参事の廣川宏氏に話を聞いた。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区）は、運用中の人事業務クラウドサービス「SAP SuccessFactors」によるタレントマネジメントの適用範囲を広げ、目標管理機能に加えて人事管理と学習管理の両機能を2023年4月より利用開始した。SAPジャパンが2023年12月14日に発表した。

シナプスイノベーションは2023年12月15日、中堅・中小製造業向け向けSaaS「UM SaaS Cloud」とクラウドERP「GRANDIT miraimil」の連携を強化したと発表した。生産業務系データが基幹業務システムとシームレスに連携され、生産管理を含めた一体型のERPとして運用できるようになる。

NTTデータグループは2023年12月15日、説明会を開き、サイバーセキュリティの動向とグループのセキュリティ対策事例を紹介した。サイバー攻撃プログラムのコード生成などに利用される生成AI「WormGPT」や、最近のランサムウェアで主流となりつつある暗号化とデータ窃取の二重恐喝を解説した。自社事例では、2019年以降全社でポリシーを共通化し、56カ国19万人以上の従業員のシステム環境にEDR/CASBなどを用いたゼロトラストセキュリティを適用している。

米Space Exploration Technologies（SpaceX）が開発し、グローバルに展開する衛星ブロードバンドサービス「Starlink（スターリンク）」。その利用が国内でも広がりつつある。Starlinkを国内提供する3大キャリアは、インターネット接続が困難ないし不通のエリアでの導入、あるいは企業がメインで運用するインターネットのバックアップ回線として法人市場に注力している。国内サービスの先陣を切ったKDDIの発表内容から、国内におけるStarlinkの動向やユースケースについて見ていく。

TISは2023年12月14日、SIサービス「APIプラットフォーム構築サービス」にコンサルティングメニューを追加すると発表した。同SIでは、企業のシステムやデータを社内外に対してAPIとして公開するシステム基盤の構築を支援する。新たに、個別勉強会・ワークショップ、技術検証、IT戦略立案・導入計画策定支援などのメニューが加わった。検討段階、課題、提供方法別など広範なメニューを用意したとしている。

富士通は2023年12月14日、物流データ変換・可視化サービス「Logistics Global Link（ロジスティクスグローバルリンク）」の販売を開始した。富士通が標準化・共通化した業務アプリケーション群を導入するサービス「Fujitsu Uvance」の1つとしてラインアップした。2023年2月に内閣府が公開した「物流情報標準ガイドライン」に準拠したかたちで、物流に関わる在庫や輸配送などのデータを変換・標準化したうえでクラウド（AWS）に蓄積する。企業内だけでなく異業種でも容易にデータを共有できるようになることで、入出荷作業に要する時間や車両待機時間を削減する。グローバル調達や供給においても、データ変換によってスムーズな取引が可能になる。

三井住友海上火災保険（本社：東京都千代田区）は2023年12月14日、社内で利用する生成AIチャットツール「MS-Assistant」に、損害保険業務の専門的な照会応答機能を追加したと発表した。同年10月25日から全社員で利用を開始している。

アシストは2023年12月14日、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の標準セキュリティ機能「Oracle Cloud Guard」のサポートサービスを開始した。支援期間は約1カ月で、Oracle Cloud Guardの概要、設定方法、メンテナンス方法を教示する。価格は要問い合わせ。

システムインテグレータは2023年12月14日、データベース操作/開発支援ツール新版「SI Object Browser for Oracle 24」を発表した。2024年1月10日から販売する。新版では、生成AIを利用してSQLを生成/整形する機能を強化した。価格（税別）は1ライセンス4万6500円（保守料は2年間で1万8600円）などで、販売目標はSI Object Browserシリーズ全体で3年間で約25億円。

マクニカは2023年12月14日、米Illumioのマイクロセグメンテーションソフトウェア「Illumio」の販売を開始した。サーバーやクライアント同士の通信をホスト単位で細かく制御するマイクロセグメンテーションの手法で、マルウェアの拡散活動（ラテラルムーブメント）を阻止する。ライセンスは管理対象のエンドポイント単位で年額制である。

ローコード/ノーコード開発ツールが、ユーザー企業におけるアプリケーション/システムの開発内製化や市民開発を促す一方、プロ開発者には、基幹システムの安定稼働や競争優位につながる高度なシステムの開発といったミッションがある。加えて、生成AIの大きな潮流の中で、その戦略的活用をどう実現していくかという課題も浮上している。独SAPは2023年11月2日・3日にインド・バンガロールで開催した開発者向け年次コンファレンス「SAP TechEd 2023」で、「SAP Business Technology Platform（BTP）」傘下にある開発製品群のアップデートを発表した。なかでも注目は、2024年第1四半期に一般提供開始を予定する「SAP Build Code」と「Vector Engine」の2つで、幹部からの説明を基に解説する。

総合建設コンサルタント会社のエイト日本技術開発（本社：東京都中野区）は、グループ全社の人事戦略の推進を支えるシステムを刷新した。SAPジャパンのクラウド型人事管理アプリケーション「SAP SuccessFactors」を導入し、2023年6月に稼働開始している。SAPジャパンが同年12月13日に発表した。

セイノーホールディングスグループのセイノーロジックス（本社：神奈川県横浜市）は、契約情報の活用によって中南米向けの輸送ルートを見直し、原価を17％削減した。Sansanの契約業務クラウドサービス「Contract One」で管理する約1300件の契約情報を活用した。また、名刺管理サービス「Sansan」で管理する約10万件の顧客情報と契約情報を同一画面内で確認できるようにしている。Sansanが2023年12月11日に発表した。

セントラル短資FX（本社：東京都中央区）が顧客取引システムを刷新し、2023年9月に稼働開始した。インメモリー型の分散KVS（Key-Value Store）「Apache Geode」を採用してデータ処理を全面的にインメモリー化し、処理速度を旧システムの10倍以上に向上させている。システム構築を支援したウルシステムズが2023年12月12日に発表した。

Anaplan Japanは2023年12月13日、クラウド型計画業務支援アプリケーション「Anaplan」において同年6月以降に追加した機能と、今後予定する新機能について説明した。大規模データセットを分析するための機能「Polaris」、ワークフロー機能の「Workflow」、地理情報を扱えるようにする「Geo-Mapping」などを追加してきた。今後、データの準備時間の問題を解決する機能として、DMS（データ管理システム）を追加する予定である。

アイ・ティ・アール（ITR）は2023年12月12日、国内のレッドチームサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比30.9%増の28億8000万円だった。2023年度は同25.0％増を見込んでいる。サイバー疑似攻撃を用いた訓練手法はセキュリティスキルの問題からユーザー企業側での実行が難しいため、レッドチームサービスへの需要が高まっているという。

IIJエンジニアリングは2023年12月12日、SIサービス「衛星ブロードバンド導入支援ソリューション」を提供開始した。オフィスビルにおける衛星ブロードバンド通信サービスの導入にあたって、用途に合わせたサービスプランの選択や利用方法のアドバイスから、アンテナ設置、保守運用までトータルで支援する。衛星ブロードバンドサービス自体はユーザー側で提供事業者と契約する必要がある。参考価格（税別）はアンテナ設置費用、ケーブル配線工事費用、ドキュメント作成費用を含めて50万円から。

日立ソリューションズは2023年12月12日、SBOM（ソフトウェア部品表）管理クラウドサービス「SBOM管理サービス」を同年12月13日から販売すると発表した。SBOMを一元管理し、脆弱性情報を検出してサプライチェーンで共有する機能を備えている。価格（税込み）は年額330万円から。

PFUは2023年12月12日、検疫ネットワークアプライアンス「iNetSec SF」の機能を強化した。新たに、MACアドレス以外の要素を組み合わせて端末の真正性を判定する「シャドーITデバイス検知機能」と、外部システムのSyslog発報を受けて端末を遮断する「マルチソリューション連携機能」を追加し、2024年3月1日から提供する。価格（税別）は管理ソフトウェアの「マネージャー」が30万円、センサー（ハードウェアアプライアンスまたは仮想アプライアンス）が22万5000円、追加セグメントライセンスが4万4000円から。

大和証券（本社：東京都千代田区）は、グローバルマーケット部門の受発注分析システムを刷新し、2023年11月に稼働開始した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）で動作する「Oracle Autonomous Data Warehouse」によるデータ活用基盤を構築し、データやユーザーの増加に迅速・柔軟に対応できるようにした。複数の分析ツールを活用可能にしてデータ活用を促進する。日本オラクルが2023年12月11日に発表した。

インターナショナルシステムリサーチ（ISR）は2023年12月7日、SSO（シングルサインオン）ゲートウェイサービス「CloudGate MURO（仮称）」を発表した。2024年4月15日から提供する。特徴は、ユーザー認証の手段をFIDO2パスワードレス認証（パスキー認証）専用としたことと、パスキー認証用セキュリティキーの管理を容易にするオプションとして、セキュリティキーのサブスクリプションサービスを用意したことである。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジー＆デジタルコンサルティング ディレクターの吉田大吾氏によるオピニオンである。

KDDIとKDDI総合研究所は2023年12月8日、暗号化されたデータをそのまま高速に分析する手法を開発したと発表した。次世代暗号化技術「完全準同型暗号」を採用し、医療データなど機密性の高いデータを、暗号化された状態のまま操作できるようになる。2030年代半ばでの実用化を目指す。

竹中工務店（本社：大阪府大阪市）は2023年12月7日、「人流シミュレーションシステム」を開発したと発表した。AIによる人の動きのシミュレーションと同社が蓄積してきたBIM（Building Information Modeling）データを活用し、現実に近い形で人の行動を再現する。建物の建築計画や設計プラン、什器などの配置計画に合わせ、建物完成後の人流や交通量などをシミュレーションする。

リラクゼーションスペース「ラフィネ」などを運営するボディワークホールディングス（本社：東京都中野区）は、グループ全8社が受領する年間1万5000件の請求書の事務処理を電子化した。Sansanの請求書受領クラウドサービス「Bill One」を導入し、処理に要していた約3000時間を削減、経理部門1人あたりのリモートワーク時間が月44時間から月84時間に増えた。Sansanが2023年12月5日に発表した。

東北電力（本店：宮城県仙台市）は、電気使用の申し込みを受け付ける業務を電子化した。紙の申込書を、Web経由での申し込みに切り替えた。効果として、申込書の記載内容の不備による手戻りが減ったほか、紙の申込書から社内システムへと手動で転記する業務が減った。システムは、Webアプリケーション開発・実行基盤ソフトウェア「intra-mart」を使って構築した。システム構築はリコージャパンが支援した。intra-martを提供したNTTデータ イントラマートが2023年12月5日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ロート製薬 D2C事業部 兼顧客製品情報部 システム担当マネージャーでCIO Lounge正会員メンバーの岸本 満氏からのメッセージである。

プロセスマイニングソフトウェアを手がけるCelonisは2023年12月7日、業務プロセス分析技術「Process Intelligence Graph」（PI Graph）を発表した。Celonisに追加した新機能であり、各システムから収集した業務プロセスのデータと、これらデータを業務部門で活用するための知見（ナレッジ）を組み合わせる技術である。これにより、業務プロセスのボトルネックや改善策を見出しやすくなる。PI Graphに生成AIを組み合わせると、自然言語で業務プロセスの課題や改善策などが得られる。

農林中央金庫（本店：東京都千代田区、以下、農林中金）は、全社共通の汎用ワークフローシステムを2023年8月に稼動させた。ワークフローソフトウェアにはServiceNowを採用した。同社は今後、ワークフローシステムを使って業務の共通化/デジタル化を段階的に実施する。ワークフローシステムの構築にあたっては、システムに業務を合わせることを志向しつつも、日本固有の商慣習や独自の企業文化もカスタマイズによって取り入れた。ServiceNow Japanが2023年12月7日に発表した。

豆蔵は2023年12月7日、要求開発モデリングサービス「おしごとモデルズ」を同年12月から提供すると発表した。システム開発工程の最上流でITシステムへの要求を導き出す「要求開発」を生成AIで支援する。業務や業務フローのモデリング図の自動生成、業務改善の提案などを行い、属人化やスキル不足による品質のバラつき、コミュニケーションロスによる工数増大といった問題を解消するとしている。

サイバー攻撃が世界的に猛威をふるい、その影響は1社単独にとどまらず、サプライチェーン全体に及ぶ例も珍しくなくなった。あらゆる手段を講じて企業・組織のネットワークへの侵入を企てる攻撃者にとって、多数のクラウドサービスやリモートアクセスを日常的に使う今日のIT環境は好都合ですらある。そうした中で重要度が増しているのが、特権を含むID管理/アクセス管理（PAM）である。この分野のエキスパートであるCyberArk Softwareは、今の実態と解決策をどのように見ているのか。創業者兼取締役会長のウディ・モカディ氏と日本法人 執行役社長の倉橋秀則氏に聞いた。

関西電力送配電（本社：大阪府大阪市）は、託送事業における現地出向管理業務と電力メーター検針業務のシステムを刷新した。セールスフォース・ジャパンの「Salesforce Field Service」を採用し、担当者がこれまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhoneで完遂する仕組みを構築した。システム構築を支援したテラスカイが2023年12月6日に発表した。