インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年11月22日、アタックサーフェス管理（攻撃対象領域管理：ASM）サービス「IIJアタックサーフェスアセスメントソリューション」を提供開始した。外部からアクセス可能なIT資産を攻撃者の視点から特定し、脆弱性などのリスクを評価する。Google Cloud傘下の米マンディアントが開発した「Mandiant Attack Surface Management」を採用している。価格（税別）は従業員数に応じた個別見積もりで300万円から。
米ブロードコム（Broadcom）は2023年11月21日（米国現地時間）、同年11月22日に米ヴイエムウェア（VMware）の買収を完了すると発表した。取引に関する規制当局の最終承認を取得済みである。買収後、ブロードコムのソフトウェア事業であるBroadcom Software GroupをVMwareとしてリブランドし、既存のソフトウェア製品をVMwareブランドのポートフォリオに組み込む。
リコーは、製造・物流センターにハンドヘルド型RFIDリーダーを導入し、出荷前の複合機の品質保証工程に用いるSDカードの追跡・回収に活用している。目視による点検では1カ月平均で223分かかっていたが、SDカードにRFIDタグを付けて読み取る運用に変えて13分に短縮、SDカードの回収忘れも解消したという。RFIDリーダーを提供したゼブラ・テクノロジーズ・ジャパンが2023年11月22日に発表した。
神奈川県茅ヶ崎市は、電子契約を2022年6月に導入し、全庁で契約業務に使っている。2022年3月にGMOグローバルサインの「電子印鑑GMOサイン」を先行導入した契約検査課では、導入開始後1年5カ月となる2023年8月末時点で、契約書の電子化率が約90％になった。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月22日に発表した。
「Meta Quest 3」とVRフィットネスアプリ「Supernatural」の組み合わせは、マシンを購入するより高コスパで楽しい選択になる。
マイクロメイツは2023年11月21日、業務マニュアル作成支援パッケージ「マニュアル・スタートアップセット」を提供開始した。Word/PowerPoint文書の業務・操作マニュアル作成のためのテンプレート集、ガイドライン集、用語用例ルール集で構成する。価格（税別）はセット購入で32万2000円から、テンプレート集と用語用例ルール集は単体購入が可能。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月21日、国内のマネージドEDR（エンドポイント検知・対処）サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比42.6％増の156億円で、2023年度は同25.1%増を見込む。13.4％のCAGR（2022～2027年度）で成長を続け、2027年度には292億円に達すると予測している。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱炭素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱炭素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
米国時間11月21日に公開されたグリーンピースの報告書によると、サムスン電子の2022年の脱酸素化の取り組みに対する評価はD+で、評価対象のチップメーカーの中で最下位だったという。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱炭素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
アップルに対するサプライヤーのうち最大規模の1社である台湾の鴻海科技集団（Foxconn）は、2022年の脱酸素化の取り組みについて、D+の評価を受けた。
近頃のハイエンドスマートフォンには、夜間でも明るくて高精細な写真を撮影できるナイトモードが搭載されている。本記事では、ナイトモードを使用して、夜間に鮮明でクリエイティブな写真を撮影するヒントを紹介する。
種々の要因が起こすサプライチェーンの混乱、慢性的な労働力不足、消費者ニーズの変化……企業を取り巻く事業環境は厳しく、常に変動している。運輸・物流・在庫の最適化ソリューションなどを提供する米Zebra Technologies（ゼブラ・テクノロジーズ）は、変革にはサプライチェーンの可視化をはじめとするテクノロジーの高度な活用が不可欠だと説いている。
ラクスは2023年11月21日、同年9月に全国の経理担当者936人を対象に実施した電子帳簿保存法（電帳法）における「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。2023年12月末で宥恕措置が終了して紙書面での保存が認められなくなり、電子データのまま保存しなければ法令違反になる。調査の結果、電子取引データの保存要件に未対応の企業が66.2％を占めた。
RevComm（レブコム）は2023年11月20日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel（ミーテル）」のコールセンター機能「MiiTel Call Center」で、通話内容をリアルタイムで文字を起こせるようにしたと発表した。音声を聞かなくても、文字起こしの内容を元に介入の必要性の有無を判断できる。
Sansanは2023年11月21日、インボイス制度初月の月次決算が終了したタイミングで、同社ユーザー調査によるインボイス制度に準拠した適格請求書の要件を満たしていなかった項目のトップ5を発表した。請求書受領クラウドサービス「Bill One」で受領した請求書を対象に、同サービスの「適格請求書判定機能」を用いて判定した。要件を満たさなかった請求書は2割（19.9%）で、5件に1件の請求書で不備があった。不備が多い項目の上位3項目はいずれも消費税率・税額の記載に関する項目だった。
三菱総研DCSは2023年11月21日、SIサービス「データユニファイドサービス」を同年12月1日から提供すると発表した。ETL（抽出・変換・ロード）やデータウェアハウス（DWH）などをユーザーの要件に応じて構成したクラウドのデータ活用基盤を提供する。スリーシェイクのクラウドETL「Reckoner（レコナー）」を採用する。価格（税別）は年額36万円から。
OpenAI元CEOサム・アルトマン氏のマイクロソフトへの電撃移籍が、今後「ChatGPT」と人工知能（AI）分野に及ぼす影響を予想する。
クラスメソッドは2023年11月20日、オンライン教育プログラム「AWS Skill Builder」を販売開始した。Amazon Web Services（AWS）が提供する600以上のデジタル学習コースを、学習用のクラウド環境「AWS Builder Labs」と共に提供する。最小購入単位は5シートで、契約期間は1年間となっている。
スマイルワークスは2023年11月20日、クラウドERP「SmileWorks」に帳票の一括自動郵送サービスを追加したと発表した。登録した帳票データの印刷・封入・郵送作業を一括で代行する。郵送作業を簡略化可能である。価格（税込み）は1通99円から。
OpenAIで先週末に起きた急転直下の解任劇を経て、同社の共同創設者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏は、マイクロソフトに移籍することになった。
OpenAIで先週末に起きた急転直下の解任劇を経て、同社の共同創設者であるサム・アルトマン氏とグレッグ・ブロックマン氏は、マイクロソフトに移籍することになった。
AIが生成した画像と「本物」の写真を見分けることはますます難しくなっている。この記事に掲載する画像を見てほしい。どれが本物で、どれが偽物かを見分けられるだろうか。
AIが生成した画像と「本物」の写真を見分けることはますます難しくなっている。この記事に掲載する画像を見てほしい。どれが本物で、どれが偽物かを見分けられるだろうか。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」（キヤノン電子が開発）を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。スマートデバイス（iPad、Android、Windows）やPC（Windows）で動作する本人確認アプリケーションを開発するためのSDKも提供する。2024年秋以降、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JPKI）も使えるようにする。価格はオープンだが、1台あたり10万円程度。販売目標は、2027年までに5万台。
Sansanは2023年11月20日、インボイス制度開始後の実態を調査した結果を発表した。調査の結果、経理担当者の70.2%がインボイス制度対応に課題を感じていた。インボイス制度開始前後で比較すると、経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増えていた。経理以外の部門においても69.8%が制度開始によって工数が増えたと感じており、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増えていることが分かった。
アイ・ティ・アール（ITR）は2023年11月20日、同年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を販売開始した。調査結果によると、2023年度（2023年4月～2024年3月）のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44%で、前年調査の2022年度の同回答（41%）を上回った。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44%を占め、増額基調が継続すると予測している。
東北電力（本社：宮城県仙台市）は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。
OpenAIのCEOを解任されたアルトマン氏はFinancial Timesのインタビューで、AIを人間と同等に賢くする上で課題があることや、汎用人工知能実現への道のりにおいてマイクロソフトの資金提供が重要であることなどを語っていた。
マイクロソフトは、欧州のデジタル市場法（DMA）を順守するために「Windows」および関連したアプリケーションに施そうとしている変更点について説明した。
大塚商会は2023年11月16日、SI/ITコンサルティングサービス「Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス」を提供開始した。Copilot for Microsoft 365の導入から活用までをトータルに支援する。販売目標として、2024年6月末までに120社を掲げる。
ぷらっとホームは2023年11月16日、Syslogサーバー専用アプライアンス「EasyBlocks Syslog HX」を発表した。2024年1月下旬に出荷する。ログ保存容量2TBの「2T」と1TBの「1T」の2モデルを用意した。従来機種よりログの受信性能や蓄積したログの検索を高速化している。複数機器からのログ収集や、ログの長期保存などの用途に向く。
グーグルは先週、人工知能（AI）チャットボット「Bard」の年齢制限を引き下げたと発表した。
OpenAIは「ChatGPT」公開1周年の節目を目前に控えた米国時間11月17日、サム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）を退任し、取締役会を離れることを発表した。
サムスンは毎年、さまざまな新製品を発表する。本記事では、同社の例年の発表サイクルや報道、リーク情報に基づいて、サムスンが2024年に発表しそうな製品群を予想する。
「PlayStation 5」からゲームをストリーミングしてプレイできる「PlayStation Portal」を試した米CNET記者が、レビューをお届けする。
「PlayStation 5」からゲームをストリーミングしてプレイできる「PlayStation Portal」を試した米CNET記者が、レビューをお届けする。
クラスメソッドは2023年11月17日、「IaC導入支援パッケージ」を販売すると発表した。IaC（Infrastructure as Code）に取り組むユーザーに向けて、導入のステップや適切なツール/サービスの組み合わせを提案する。さらに、TerraformやSnyk Infrastructure as Code（Snyk IaC）、GitLabを中心としたツール群を提供する。
米インフォマティカ（Informatica）は2023年11月15日（米国現地時間）、データ統合管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud（IDMC）」を、Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」のネイティブアプリケーションとして2024年前半より提供すると発表した。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2023年11月17日、生産計画・物流計画ソフトウェアフレームワーク「SCPlanet」を提供開始した。年商規模500億円以上の製造業および流通業に向けて提供する。複数の工場、物流手段、倉庫などからなるサプライチェーン全体で適切な生産・物流計画を立案する。サプライチェーンの下流で発生する突発的な需要に対して、上流にさかのぼってPSI（製造、販売、在庫）の情報を更新する。パッケージではなくライブラリ群をSIサービスと共に販売する。価格は個別見積もり。
MetaのザッカーバーグCEOは今週、自身のブロードキャストチャンネルで、「Instagram」に追加またはテスト中の複数の新機能について説明した。
「Android」で特定の写真やアプリを他人に見られないようにする方法は以前からあったが、グーグルは、見られたくないデータを保護するソリューションに取り組んでいるようだ。
グーグルのバーチャル試着機能がアップデートされ、男女両方の衣類でさまざまな体型のモデルが衣類を身につけた画像を生成できるようになった。
リコーグループのメイクリープスは2023年11月16日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」に「送付予約」機能を追加した。作成・承認済みの請求書などの書類をスケジュール設定に基づいて自動で送付できる。経理担当者が多忙になりがちな月末・月初を避けて書類を事前に準備できるようになる。
インテリジェント ウェイブ（IWI）は2023年11月15日、AI校正クラウドサービス「IWI日本語校正ツール」を提供開始した。公用文向けや用語集によるチェック機能、チームでの管理機能などを備えている。基本機能を備えた無料版と、チェック項目を細かく設定できる有料版がある。有料版の価格（税込み）は1ユーザー月額2000円。
マイクロソフトは米国時間11月16日、「Copilot in Windows」のプレビュー版を「Windows 10」でも提供すると発表した。
「iPhone」は2024年からRCS（リッチコミュニケーションサービス）に対応すると、アップルが9to5Macに対し認めた。
「iOS 17.2」のパブリックベータ版で提供されている新機能「Spatial Video」（空間ビデオ）を試用してみた。撮影には「iPhone 15 Pro」、再生には「Vision Pro」が必要だ。
Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code（VS Code）」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面（HTMLと一部のCSS）を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。
Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code（VS Code）」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面（HTMLと一部のCSS）を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。
サイオステクノロジーは2023年11月16日、クラウド型ID管理（IDaaS）サービス「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加した。ID情報のCSV/API経由でのインポート、ID情報配布先の拡大などにより、クラウドサービス（SaaS）に加えて、任意システムのIDを統合管理できるようになった。
マイクロソフトは、開発者が大規模環境で人工知能（AI）アプリケーションの構築や調査、テスト、展開を行えるエンドツーエンドのプラットフォーム「Azure AI Studio」のパブリックプレビューを発表した。
マイクロソフトは年次開発者会議「Ignite」で、新たな「Microsoft Copilot」のバリエーションとして、「Copilot for Service」と「Copilot for Sales」の2つを発表した。
アップルは米国時間11月15日、既存の「iPhone 14」ユーザー向けに「衛星経由の緊急SOS」の無料利用を1年間延長すると発表した。
マイクロソフトはビデオ会議プラットフォーム「Teams」について、人工知能（AI）を活用した一連の機能強化を発表した。ビデオ会議中に背後に映り込む部屋の美化や、バックの雑音の除去などが可能になるという。
AIスタートアップのELYZA（イライザ）は2023年11月15日、プログラミングコード生成・補完に特化した70億パラメータの日本語LLM（大規模言語モデル）「ELYZA-japanese-CodeLlama-7b」の一般公開を開始した。研究・商業目的で利用可能である。米Meta Platformsが開発したコード生成専用LLM「Code Llama」をベースに日本語による追加事前学習を行って構築している。
横河電機とNTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年11月15日、横河電機の製造管理ソフトウェアパッケージ「CIMVisionPharms」の「クラウド対応版」を販売開始した。医薬品製造（固形製剤・注射製剤）における工場での製剤から包装までの秤量を含む各工程を支援する。横河電機とNTT Comが共同で開発してきた「共同利用型OTクラウドサービス」の最初の製品で、横河電機の制御事業ブランド「OpreX Asset Operations and Optimization」の下で提供する。
OpenAIは、ここ数日の急激な利用の増加を受け、「ChatGPT Plus」への新規登録を一時的に停止した。
マイクロソフトは米国時間11月15日、開催中のイベント「Microsoft Ignite」で「Bingチャット」「Bingチャットエンタープライズ」を「Copilot」にリブランドすることを発表した。
「Gmail」の技術的問題に直面した米ZDNETの記者は「Bard」を利用することにした。本記事では、同記者がBardを使ってどのように問題を解決したのかを解説する。
千葉銀行（本店：千葉県千葉市）は2023年11月15日、AIを用いた不正取引検知モデルを2024年に導入すると発表した。“振り込め詐欺”などの金融犯罪による被害口座やマネーロンダリングおよびテロ資金供与などが疑われる不正利用口座（加害口座）の検知を高度化するため、ラックの金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）が提供する不正取引検知サービス「AIゼロフラウド」を導入する。従来のルールベースより高精度で検知可能になるとしている。
ガートナージャパン（以下、Gartner）は2023年11月15日、日本におけるデジタルビジネス（「既存事業の変革」または「新事業開発」）の最新状況を発表した。デジタルビジネスを実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合（11.9%）から着実に増えている。実証実験やアイデア探索/ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる。
クラスメソッドは2023年11月15日、中国PingCAPの分散型SQLデータベース「TiDB（タイデービー）」のライセンスおよびSIサービスを販売開始した。オープンソースの分散型SQLデータベースで、MySQLとの互換性や水平方向の拡張性を特徴としている。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、クラウドファースト戦略を進めることを目的に、米Amazon Web Services（AWS）との連携を強化すると発表した。生成AIやマシンラーニング（機械学習）を含むAWSの技術を活用し、顧客に対してより良いサービスを提供するとしている。アマゾンウェブサービスジャパン（AWSジャパン）が2023年11月15日に発表した。
グーグルは、「Googleフォト」のユーザー体験を向上させるため、利便性とセキュリティを強化するアップデートを準備しているとみられる。
「Android」スマートフォン「Nothing Phone (2)」の製造元Nothing Technologyが、「iMessage」のように青い吹き出しでメッセージを送れる「Nothing Chats」アプリを発表した。
YouTubeは米国時間11月14日、AIに関する取り組みを発表した。AIが生成したコンテンツの明確な表示の義務付けと、個人の声や顔を無断使用したコンテンツの削除依頼に関するものなどが含まれる。
ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT（本社：東京都渋谷区）は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70％増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。
日本触媒（本社：大阪府大阪市）は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。
著名アナリストの予測によると、アップルは有機EL搭載「iPad Pro」2機種と12.9インチの「iPad Air」を2024年第1四半期に発売するという。
アップルが最新の「Apple Watche」に追加したダブルタップのフィンガージェスチャーは、多くの可能性を秘めた新しいインターフェイスに私たちを導いてくれるものだ。
京都中央信用金庫（本店：京都府京都市）は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60～70％減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。
日清食品ホールディングス（本社：東京都新宿区）は、対話型チャットアプリ「NISSIN AI-chat」を、日清食品グループの約4000人を対象に稼動させた。Microsoft Power Platformと生成AIを使って独自に開発した。導入効果の見込みとして、営業の場面で想定する約30の業務に生成AIを全面的に活用した場合、営業担当者1人あたり年間400時間（労働時間の約20%に相当）を削減できるとしている。システムの導入を支援したアバナードが2023年11月9日に発表した。
セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。
スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年11月14日、ランキング最新版（2023年11月版）を公開した。1位は米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」（1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回）で前回（2023年6月版）と同じ。現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierのみである。理化学研究所と富士通の「富岳」（442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回）は4位で、前回の2位から下がった。システム構成とベンチマーク値は前回と同じで、HPCGとGraph500の両ベンチマークでは8期連続1位となった。
2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年問題」。まさしくこれから佳境を迎えるレガシーシステムの刷新など難度の高いITプロジェクトを指す。その1つ、SAP ERPのマイグレーション問題に関しては2022年辺りから、「S/4HANAへの移行がうまくいっていない」という話を複数聞くようになった。実名は挙げないがだれもが知る大手製造業が多い。また、生産管理システムに限れば、ERPパッケージは今もなお日本の業務習慣に適合せず、トラブルが多発しているという。生産管理システムのエキスパートである本間峰一氏に問題の本質を聞いた。
欧州の法規制への対応を迫られるアップルが、次期「iOS 17.2」からアプリのサイドローディング解禁を検討しているという。
多くの企業が、自然言語処理を利用したツールをすでに導入したか、1年以内に導入する計画を持っている。とはいえ、そのようなツールに対する懸念がないわけではない。
国分グループ本社（本社：東京都中央区）は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota（リモタ）」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。
光電製作所（本社：東京都大田区）は、次期ERPシステムとして、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP S/4HANA Cloud, private edition」を採用した。SAP ECC6.0から移行する。本社と国内外の拠点に導入し、2024年5月に稼働開始する予定。移行を支援する電通国際情報サービス（ISID）が2023年11月13日に発表した。
先週開催されたOpenAI初の開発者会議「DevDay」の後、「ChatGPT」がアップデートされた。「ChatGPT Plus」を利用する筆者の環境でも、独自のGPTチャットボットを作成できるようになったことに加えて、インターフェースが新しくなっている。
グーグルのAI検索「Search Generative Experience（SGE）」は、Search Labsを有効にしたユーザーを対象に試験運用されている。まだ利用していない人も、最近のアップデートを見れば興味がわくかもしれない。
新しいスマートフォンのスペックを見ると、防塵防水等級を表すIP67、IP68、IPX8といった情報が記載されていることがよくある。これらの等級は具体的に何を意味するのだろうか。
サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis（アルミス）のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。
総合セラミックスメーカーの日本特殊陶業（本社：愛知県名古屋市）は、Google BigQueryを中心とした統合データ基盤を構築した。合わせて、データ基盤を有効に活用するため、生成AIを使ってSQLを生成する仕組みを構築。データ分析と可視化のハードルを下げ、事業部門がデータを容易に分析できる環境を整備した。グーグル・クラウド・ジャパンが2023年11月13日、公式ブログで発表した。
デジタルアーツは2023年11月13日、生成AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」に4つの新機能を追加した。AIチャットフィルターは、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェアが備える機能であり、ChatGPTなどの生成AI利用時の情報漏洩リスクを下げる。今回、新機能として、生成AIから得た応答メッセージのログを取得する機能、生成AIへの質問に含まれる特定の単語をマスクして情報の漏洩を防ぐ機能、個人情報や機密情報に該当するメッセージの送信をブロックする機能、などを追加した。
長野県信用組合は2023年11月13日、営業支援システムを刷新したと発表した。同年9月末に全店舗への展開を完了し、運用を開始した。渉外活動に関する情報を一元管理するシステムである。顧客情報、営業店職員の活動予定、案件管理などのデータを集約して分析できるようにする。営業店職員は、外出先でもタブレットを使って情報の入力や確認が可能である。なお、営業支援システムは、複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発した。
クラウドERPの先駆けとなった「NetSuite」の登場から四半世紀。米オラクルは2023年10月16日から19日の4日間、米ラスベガスでOracle NetSuite事業の年次プライベートイベント「SuiteWorld 2023」を開催した。今や市場の主流となったクラウドERPのパイオニアとしての先見性を改めてアピールすると共に、メガトレンドである生成AIを組み込んだ新機能などを紹介。顧客企業の業務効率化と事業成長にフォーカスして新しいテクノロジーを貪欲に取り入れていることを強調し、現在も変わらずERPのイノベーションの先陣を切っているという矜持を示した。
最新のリーク情報によると、今後に発売されると報じられているサムスンのミッドレンジの折りたたみスマートフォンは、400～500ドル（約6万～7万6000円）という驚くほど手頃な価格になるという。
福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月10日に発表した。
七十七銀行（本社：宮城県仙台市）は、生成AIの導入プロジェクトを開始する。商品の販売状況をチャネル別に分析・可視化するといった用途に生成AIを活用する。プログラミングコードの自動生成や表やグラフの可視化、分析結果のレビュー文書の生成といった活用を想定している。同プロジェクトを支援するAI insideが2023年11月10日に発表した。
クアルコムは1月のCESで発表した衛星通信サービス「Snapdragon Satellite」について、衛星ネットワーク企業Iridiumとの提携を解消した。
アップルの「iOS 17.2」で導入予定の日記アプリ「ジャーナル」について、概要と使い方を紹介する。
アップルの「iOS 17.2」で導入予定の日記アプリ「ジャーナル」について、概要と使い方を紹介する。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、シャイン 戦略担当顧問 小河原 茂氏によるオピニオンである。
NECは2023年11月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」にSaaS版を追加すると発表した。同サービスは、製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化するもの。2022年9月から、オンプレミスで稼働するソフトウェア版を提供してきた。今回、SaaS版を追加した。SaaS版の価格（税別）は、管理対象ネットワーク機器100台の場合に、年額350万円から。販売目標は、5年間で管理対象3万台。
米レッドハット（Red Hat）は2023年11月1日（米国現地時間）、IaCコード自動生成ツール「Red Hat Ansible Lightspeed with IBM watsonx Code Assistant」をリリースしたと発表した。AnsibleのIaCコードを、米IBMのコード生成AI「watsonx Code Assistant」を用いて生成する。2023年5月の発表以来技術プレビューを公開してきたツールで、今回、コード生成AIの提供開始に合わせて一般提供を開始した。
ビジョナルグループのアシュアードは2023年11月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」を強化し、ソフトウェアのサポート終了時期（EOL：End Of Life）を管理する機能を追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、yamoryでスキャンしたソフトウェア情報に対して、EOLが近づいていることを検知し、EOLの6カ月前、3カ月前、期限切れの3段階で自動通知する機能を追加した。リプレースや追加アップグレードなどの検討を計画的に行えるようになった。
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