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ラックは2024年1月22日、セキュリティ教育資料「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」の「情報活用編」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開を開始した。合わせて「使い方ガイド」も第2.1版に改訂した。「本編」と「参考スライド集」は2023年2月に改訂済み。いずれの文書もユーザー登録不要でPDFファイルをダウンロードして入手できる。

富士通と東京海上レジリエンスは2024年1月22日、サプライチェーンリスク可視化クラウドサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service（SCRV）」を販売開始した。業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance」の1サービスとして同年1月25日から提供する。気象災害などの発生時、SCRVに登録した取引先に被災の可能性があるとアラートメールで通知する。特徴は、サプライチェーンリスク可視化のみならず、水害の発生時に物流維持にかかる費用を東京海上日動火災保険が提供する保険で補償すること。

日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。

米IBMは2024年1月11日（米国現地時間）、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform（BTP）」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。

日本中央競馬会（JRA、本部：東京都港区）は2023年9月22日、競馬情報を提供する公式スマートフォンアプリ「JRAアプリ」の会員ID管理/認証基盤として、日本オラクルの「OCI Identity and Access Management（IAM）」を利用している。同アプリの利用登録者は現在約70万人で、同基盤は100万人規模での利用にたえるという。日本オラクルが2024年1月19日に発表した。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2024年1月19日、説明会を開き、2027年までの日本市場での投資計画と経済効果の見込みを発表した。2023年の実績を含む2027年までの5年間で149億6000万米ドル（2兆2600億円）を投資する。これによる経済効果を368億1000万米ドル（5兆5700億円）のGDP（国内総生産）と算出し、3万500人以上の雇用創出を見込む。

日立ソリューションズ・クリエイトは2024年1月18日、「人材・スキルマッチングサービス」を販売開始した。同年1月31日から提供する。キーワードから社内の特定分野・技術に詳しい有識者を検索できるSaaSで、「社内のだれに聞いたらよいのか分からない」「他部署の人となかなか知り合えない」といった課題を解消するとしている。最少500人から利用可能で、価格は1利用者あたり月額300円から（利用人数により変動）。

化学メーカーのレゾナック（本社：東京都港区）は2024年1月18日、生成AIを用いた情報共有システム「Chat Resonac」を構築したと発表した。前身の旧会社（昭和電工と日立化成）が蓄積した膨大な文書・資料を社員が活用できるようにする。同システムが世代間・部門間をつなぐ橋渡しの役割を担う。

Preferred Networks（PFN）は2024年1月18日、オープンソースの汎用配列計算ライブラリ「CuPy（クーパイ）」 の新版「v13」をリリースした。GPUの行列計算を容易にするPython用ライブラリで、新版では信号処理モジュール「cupyx.scipy.signal」に140を超える関数を追加した。Bスプライン補間やフィルタ処理などの信号処理をSciPyと同じAPIで利用でき、GPUを活用したデータ処理がより容易になる。また、複数のGPUによる分散配列機能をプレビュー機能として追加したほか、NVIDIA CUDAライブラリを未導入の環境にもCupyを導入可能にした。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2024年1月17日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer V2.6」を販売開始した。新版では、SPA（Single Page Application）準拠のWebアプリケーションを開発する際に、データベース定義から画面を自動生成できるようにしたほか、より効率的に開発できるようにロジック/部品/関数を共通化した。

石川県は、令和6年能登半島地震における避難所情報を網羅的に把握するため、避難所データを集約して可視化するアプリケーションの運用を開始した。収集した避難所情報を石川県防災情報システムに登録するかを市町職員が容易に確認できる。SAPジャパンが開発・実行プラットフォーム「SAP Business Technology Platform（BTP）」を用いて、仕様策定から実装まで3日間で開発・提供した。SAPジャパンが2024年1月18日に発表した。

NTTドコモ・ベンチャーズ（NDV）は2024年1月17日、AI研究開発のスタートアップ企業であるSakana AIに出資したと発表した。これにより、NTTグループが日本における筆頭株主になった。Sakana AIとNTTは、既存の大規模言語モデル（LLM）を有機的に連携させるビジョンを共通して掲げている。なお、Sakana AIは今回、同社として初めての資金調達を実施し、約45億円を日米のベンチャーキャピタルなどから調達した。日本からはNTTグループ、KDDI、ソニーグループからの出資を受けている。

マクニカは2024年1月16日、セキュリティサービス「ULTRA REDドメイン調査サービス」を提供すると発表した。外部に公開しているサーバーのリソースを、イスラエルULTRA REDのASM（アタックサーフェス管理：ASM）ツールに加えて、専門家がマニュアルで調査を行い、ツールでは発見が難しい未把握のドメインや野良サーバー、海外拠点を含めて網羅的に洗い出すとしている。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2024年1月16日、SD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」のローカルブレイクアウト機能を強化し、あて先情報を配信する「IIJクラウドナビゲーションデータベース」と連携させると発表した。これにより、特定のSaaSあてのトラフィックを各拠点から直接インターネットに流すネットワーク構成をとりやすくなる。

さくらインターネットは2024年1月16日、データセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検をAIで自動化する検証を開始した。同社が運営する石狩データセンター（北海道石狩市）の日常点検業務を、ブレインズテクノロジーの協力を得てカスタム開発した予兆検知サービス「Impulse」で解析し、ラックの施錠状況や現場環境の変化を正確に検知できるかを検証する。

サムライズは2024年1月16日、APM（アプリケーション性能管理）システムのSIサービス「AutomaticAPM」を提供開始した。日本IBMのAPMソフトウェア「IBM Instana Observability」で取得した性能監視データをリソース可視化ツール「IBM Turbonomic」に連携し可視化するシステムを構築する。APMに基づくリソース管理により、性能が十分な場合はリソースを減らすといったアクションを容易に実行できる。

社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院（熊本市南区）は、看護師の業務負荷軽減などを目的に、音声で対話型に情報を検索できる看護アシストシステムの構築を開始した。スマートフォンに向かって「患者A（氏名）さんのアレルギー情報」と発話すると、電子カルテの中から患者のアレルギー情報を照合し、回答結果として「えび」「かに」など該当する診療データを表示する。システムを共同で構築するアドバンスト・メディアが2024年1月16日に発表した。

トランスコスモスは2024年1月15日、Works Human Intelligenceの統合人事アプリケーション「COMPANY」の「運用・保守サービス」を提供すると発表した。導入済みのCOMPANYを対象に運用・保守業務を代行する。COMPANYのBPOサービスメニューとして、導入支援、人事業務、バージョンアップ支援に続く新メニューとして提供する。

メールを介したサイバー攻撃や詐欺行為が増加の一途をたどる中、防御策として、送信ドメイン認証技術「DMARC（ディーマーク）」の重要性が増している。利用者の多いGmailとYahoo!メールの場合、2024年2月1日から送信ドメイン認証を義務付けるなど、メールの安全な送受信に不可欠な仕組みとして、行政機関やさまざまな業界で対応が急務となっている。本稿では前後編の2回にわたって、DMARCの基本から実践までを詳しく解説する。

PayPay銀行（本店：東京都新宿区）は、一部の取引や手続きにおける本人認証手段に、登録済みの電話番号から電話をかけさせる仕組みを採用した。Web API経由で電話による本人認証が可能なインテックの「電話認証サービス」を採用して構築した。既存の対策に電話認証を追加することでセキュリティを強化する。インテックが2024年1月15日に発表した。

SCSKは2024年1月15日、アンリツの帯域制御装置「PureFlow シリーズ」の新モデル「PureFlow AS1」を販売開始した。HTTPS通信のドメイン名（SNI）に応じて帯域を制御できるほか、装置自体に監視対象端末の死活監視（ICMPまたはHTTP/HTTPS）機能が備わっている。価格はオープンで、参考価格（税別）は最大帯域1Gbit/sで350万円から。販売目標は2026年3月期までに1000台。

プライム・ストラテジーは2024年1月15日、Webシステム実行環境「KUSANAGI 9」において、Apache HTTP Server環境でNginxの機能を利用する動作モード「Apache httpd behind Nginx」を選択できるようにした。同モードでは、Apache httpdを使い続けたままNginxで動的なWebページをキャッシュして高速化する。KUSANAGI 9.4.10-1以上の全エディションで利用できる。

シーエーシー（CAC）は2024年1月15日、SIサービス「ITコンシェルジュ（ローコードアプリ編）」を提供開始した。ローコード開発ツール「Microsoft Power Platform」による内製開発の定着を支援する。疑問を解決するためのヘルプデスク、情報を他社と共有するためのコミュニティサイト、スキルアップのためのトレーニング/ワークショップの3つのサービスを提供する。

ユーザーローカルは2024年1月12日、Webブラウザベースのサービス「生成AIチェッカー」の無料公開を開始した。日本語で執筆された論文やレポートが、ChatGPTなどの生成AIによるものかを判定し、その作成可能性をパーセンテージで表示する。同社が開発した、生成AI特有の言い回し・語彙の偏りをマシンラーニング（機械学習）で検出するアルゴリズムを利用している。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は2024年1月12日、セキュリティソフトウェア「sasanka」をオープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開した。APIゲートウェイ「Kong」にセキュリティ機能を付与するプラグインである。Web APIへの不正なアクセスへのルールベースでのブロック機能や、不正アクセスの検知ログ出力機能など、Web APIを安全に運用するための機能を提供する。

米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）と米ジュニパー・ネットワークスは2024年1月9日（米国現地時間）、HPEがジュニパーを約140億ドル（1株あたり40ドル）で買収する契約を締結したと発表した。2024年末から2025年初頭に取引を完了する予定。買収により、HPEのネットワーク事業規模は倍増する。取引完了後1年間で、非米国会計基準（non-GAAP）のEPS（1株あたり利益）と、自由に使える純現金収支の増加を見込む。買収完了後36カ月以内に、年間4億5000万ドルのコスト削減効果を見込む。

アイ・ティ・アール（ITR）は2024年1月11日、国内のMA（マーケティング自動化）市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は前年度比14.7％増の269億円だった。2023年度も同14.9%増と引き続き好調な伸びを見込む。ベンダー各社が機能拡張などを積極的に進めており、新規ユーザーが着実に増えていること、既存システムの拡張が進んでいることが市場拡大の背景にあるという。

南紀白浜エアポート（本社：和歌山県白浜町）、富士フイルム、NEC、日立製作所の4社は2024年1月11日、南紀白浜空港の滑走路と周辺空域において、映像解析で滑走路上の落下物やドローンなどの障害物を検知する実証実験を開始した。2025年3月31日まで実施する。富士フイルムの遠望カメラ「SXシリーズ」で滑走路と周辺空域を撮影し、NECと日立がデータ解析を担当する。

日本貨物鉄道（JR貨物、本社：東京都渋谷区）は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用している。開発時の工夫として、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いてシステム間のデータ連携を自動化し、パッケージごとのアドオン開発の最小化を図っている。データ連携システムの構築を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2024年1月10日に発表した。

カルビー（本社：東京都千代田区）は、工場と地域飲食店を仲介して工場敷地内にポップアップストア（期間限定ショップ）を出店する新規事業「FOOD for FACTORY」のための情報システムを内製開発した。Jiteraのローコード開発ツール「Jitera」を導入して、これまで複数のExcelシートで管理していた工場、飲食店、売上などのデータを集約、データ入力時間を約3分の1に短縮した。Jiteraが2024年1月11日に発表した。

ニトリ（本社：北海道札幌市）は、ECサイト「ニトリネット」の商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を試験導入した。2023年12月から利用している。Web上の商品情報を自動取得・整形してECサイトに反映するクローラー機能を活用して、これまで各メーカーに問い合わせていた商品情報の取得・更新を作業を自動化している。Lazuliが2024年1月11日に発表した。

クラウドを中心とした技術支援を提供するクラスメソッドと、データモデリングとアーキテクチャ設計を軸としたITコンサルティングを提供するメソドロジックの2社は2024年1月10日、「データ活用支援サービス」を提供開始した。クラウドサービスを組み合わせてデータ活用基盤を、2社で協業して構築する。具体的には、データ活用基盤の要件定義、コンサルティング、構築、運用保守、事業の成長にデータを活用するための組織作りから人材の育成まで、データ活用に必要な要素を一気通貫で提供する。

アシストは2024年1月10日、セゾン情報システムズのクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の販売・提供を開始した。データ連携ミドルウェアをクラウドサービスとして提供するiPaaS（Integration Platform as a Service）である。オンプレミスの業務システムやSaaSなどの間でデータを容易に連携できるようにする。参考価格（税別）は、最安価の「Basicプラン」が年額288万円（アシストの製品サポート込み）から。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、クールスプリングス 代表の三枝幸夫氏によるオピニオンである。

パトライトは2024年1月5日、パトライト（ネットワーク制御信号灯）製品「NHVシリーズ」のメールインタフェースを強化した。これまでは特定モデルだけが備えていたメール受信機能をNHVシリーズ全モデルに搭載したほか、メール検知時のアクションを増やした。メールの内容を読み上げたり、メールの内容に応じて異なる色のライトを点灯させたりできるようになった。同機能強化を施した新ファームウェア（Ver.2.00）を同日リリースした。NHVシリーズの価格はオープン。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年1月9日、茨城県つくば市において、遠隔操作型パーソナルモビリティを活用した「移動・買い物支援サービス」の実証実験を開始した。高齢者や移動に制約のある人、駅から周辺施設を利用する人などが利用する。

キッコーマングループのキッコーマン食品（本社：東京都港区）は、伝統的製法による醤油造りを続ける同社の「御用醤油醸造所（御用蔵）」をデジタルツインで再現し、オンライン公開を開始した。同社のWebサイトから醤油の製造ラインを見学できる。今後は海外拠点の工場設備管理における運用支援も視野に入れる。デジタルツイン基盤の提供と導入を支援した米Matterport日本法人のマーターポートが2024年1月9日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの中西秀明氏からのメッセージである。

日本IBMは2024年1月9日、中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）において、AI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験を行うと発表した。現場の警備担当者が携わる警備業務の一部をAI搭載ロボットで代替可能かを検証する。AI搭載ロボットには、米ボストン・ダイナミクスが開発し、東北エンタープライズが国内提供する4足歩行ロボット「Spot」を用いる。同年1月18日～19日、2月15日～16日の2回に分けて実施する。