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「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、三菱マテリアル 社外取締役でサステナビリティ委員会 委員長の五十嵐弘司氏によるオピニオンである。

大塚製薬は、医薬品の出荷判定支援システムを開発した。2023年4月から、国内6カ所すべての医薬品製造工場で運用を開始する。出荷判定を行う品質保証部門では従来、工場や製造管理部門など複数の組織が所掌するシステムや記録から90以上の情報を手作業で調査/確認していたが、これを改め、出荷判定に必要な情報を1つのシステムに集約した。確認業務の負荷を軽減することで、人的なミスを防ぐ。システムを開発したNTTデータが2023年4月11日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年4月11日、SOC（セキュリティオペレーションセンター）サービス「IIJ C-SOCサービス」にMicrosoft 365製品の監視・分析機能を追加したと発表した。同日、第1弾として、エンドポイントセキュリティ製品「Microsoft Defender for Endpoint」（MDE）の監視サービスを開始した。MDEのログやアラートを、IIJ C-SOCサービス専任のセキュリティアナリストが、ユーザーに代わって常時監視・分析し、必要に応じて隔離などの一次対応まで実施する。

住生活の領域に特化したソーシャルサービスとEC（電子商取引）サイトを運営するルームクリップは、製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を導入した。2022年7月に採用し、その後約6カ月でデータ整備のオペレーション構築が完了した。同社は現在、同サービスを利用して、写真にひもづいた大量の商品データを整備している。同サービスを提供したLazuliが2023年4月7日に発表した。

Sansanとリコーは2023年4月6日、中堅・中小企業の経理業務のデジタル化、インボイス制度などの法対応の推進に向けた業務提携を発表した。4月中旬より、Sansanのインボイス管理サービス「Bill One」をベースに共同企画した新サービス「Bill One for RICOH」の提供を開始する。

いよぎんホールディングスは2023年4月10日、「グループ企業間連携CRMサービス」を導入した。伊予銀行を含むグループ会社（四国アライアンス証券株式会社は除く）の間で、法人顧客の情報や営業情報を相互に共有するためのクラウドサービスである。同サービスはインテックが開発したもので、いよぎんホールディングスが第1号ユーザーである。

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2023年4月10日、「DigitalWork Accelerator請求書受取サービス」を発表した。これまで郵送やメールで受け取っていた請求書を、オンラインで受け取れるようにするクラウドサービスである。請求書の「適格請求書発行事業者」も自動でチェックする。文書管理サービス群「DigitalWork Accelerator」（DWA）の第2弾として、同年5月10日から提供する。価格（税別）は、初期費用が10万円、ランニング費用が年額30万円（最小構成）から。販売目標として、大手・中堅企業を中心に、DWAシリーズ全体で2027年までに累計導入社数300社、売上50億円を目指す。

矢野経済研究所は2023年4月7日、デジタル人材（IT技術者）の人材サービス市場を調査し、市場動向や参入事業者の動向を発表した。(1)人材育成・研修サービス市場、(2)派遣サービス市場、(3)人材紹介サービス市場、の3分野について調査した。これによると、3市場合わせた2021年度の市場規模は、前年度比10.0%増の1兆643億円を推計している。

パンデミック以降のリモートワークの普及やサイバー攻撃の脅威の高まりに伴い、注目が集まるゼロトラストセキュリティ。ただあらゆるトラフィックを監視する必要があるなど、構築の負担は大きい。この問題に対し、GPUベンダーのNVIDIA（エヌビディア）が「AIベースのゼロトラストセキュリティへのアプローチ」を提唱している。それはどういうものだろうか？ 2023年2月にNVIDIA エンタプライズマーケティング部 マーケティングマネージャの愛甲浩史氏が報道関係者向けに行ったセッションを基に紹介する。

NEC、エブリセンスジャパン（ESJ）、日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所（NII）、ザイナスの5者は2023年4月7日、分野を超えてデータを発見・利用する仕組み「CADDE」の普及に向けた実証を実施したと発表した。また、CADDEのユースケースや具体的な利用方法を理解するためのドキュメント「外部仕様書」を新たに作成し、同年3月31日に公開した。

アシストは2023年4月7日、アタックサーフェス管理（外部攻撃対象領域管理：ASM）サービス「Tenable.asm」（米テナブルが開発）を販売開始すると発表した。サイバー攻撃者のターゲットとなりえる、インターネットに公開しているIT資産を調査・管理するサービスである。SaaS型クラウドサービスとして提供する。価格（税別）は、監視対象65オブジェクトで年額38万円。

SIベンダーの鈴与シンワートは2023年4月5日、クラウド型会計ソフトウェア「奉行クラウド」とのデータ連携サービス「TASUKE for 奉行クラウド」を発表した。奉行クラウドシリーズ13製品とのデータ入出力をノーコードで実現する。ソフトウェアは、オンプレミスや各種クラウドサービスなど任意の環境で動作する。これを、サブスクリプション型のサービスとして提供する。

アクセンチュアは2023年4月5日、グローバル年次調査レポート「テクノロジービジョン2023」を発表した。同年3月30日に米国で発表した「Accenture Technology Vision 2023」の日本語版であり、「現実空間とデジタル空間が密接につながり合っていく中、生成系AI（Generative AI）をはじめとした先進・先端的なテクノロジーがビジネスの新時代を切り開きつつある」と強調している。

ACESは2023年4月6日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、商談と同時並行での議事録書き起こしおよび商談解析が可能になったと発表した。商談中や商談終了後すぐに書き起こしを確認でき、商談の結果を共有できるようになった。

VPNシステムやIP電話システムなどのネットワーク製品を開発・提供するフォースネットは2023年4月6日、AWS接続専用ネットワークゲートウェイ機器「AWS接続BOX」を発表した。同年4月10日から提供する。社内LAN上に設置して使う。AWSのVPC（仮想プライベートクラウド）と社内LANを接続し、それぞれのネットワーク上にあるホスト同士が通信できるようにする。オンプレミス環境とクラウド環境を接続する専用機器「クラウド接続BOXシリーズ」の第1弾として提供する。

リコージャパンは2023年4月5日、SIサービス「メタバース空間制作サービス」を発表した。企業ミュージアムやショールームなどを運営・新設予定の企業を対象に、メタバース空間の設計・演出・導入をワンパッケージで支援する。ダイナモアミューズメントとハシラスとの共創プロジェクトとして取り組んでいる。

リコージャパンは2023年4月5日、SIサービス「メタバース空間制作サービス」を発表した。企業ミュージアムやショールームなどを運営・新設予定の企業を対象に、メタバース空間の設計・演出・導入をワンパッケージで支援する。ダイナモアミューズメントとハシラスとの共創プロジェクトとして取り組んでいる。

経済産業省の大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室は2018年からベンダー各社とのやり取りをプロジェクト管理ツール「Backlog」に集約している。導入当初は7プロジェクト100人体制で利用していたが、現在は70～80プロジェクト、ユーザーは10倍の1000人体制に拡大している。導入効果として、情報整理や検索に費やす時間が減り、事務作業の時間が3分の1まで減った。Backlogを提供しているヌーラボ（本社：福岡県福岡市）が2023年4月5日に発表した。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで積水化学工業 デジタル変革推進部 情報システムグループ長 原和哉氏からのメッセージである。

味の素は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の「メール署名取り込み」機能を導入した。紙の名刺に加えて、メール署名などのオンラインでの接点もSansanに蓄積する。これにより、顧客データベースの網羅性を高める。Sansanが2023年4月5日に発表した。

デジサート・ジャパンは2023年4月5日、電子証明書ライフサイクル管理サービス「DigiCert Trust Lifecycle Manager」を提供開始した。業務サーバーの証明書やクライアントPCの証明書といったプライベート環境で使う証明書について、これらのライフサイクルを一元的に管理する機能をクラウドサービス型で提供する。証明書の利用環境/利用状況を可視化する機能や、期限を管理して配布/更新する機能などを提供する。

IT人材派遣会社のテラスカイ・テクノロジーズは2023年4月3日、AWS（Amazon Web Services）専門人材を派遣する事業を同年10月に開始する。2026年度に人員100人体制まで増強し、売上高10億円を目指す。

米オラクルは2023年4月3日、データベースソフトウェア「Oracle Database 23c」の無料版「Oracle Database 23c Free─Developer Release」を発表した。Oracle Database 23cは、現行バージョンである21cの次の長期サポートリリースであり、現在同社が開発中である。今回提供する無料版によって開発者は、23cで追加する新機能を試せるようになる。Dockerコンテナイメージ、VirtualBox仮想マシンイメージ、Linux RPMのインストールパッケージファイルとしてダウンロード可能。Windows版も近日中に提供する。

日本IBMは2023年4月4日、会見を開き、メインフレーム現行機「IBM z16」および「IBM LinuxONE 4」にラックマウント型モデルとシングルフレームモデルを追加したと発表した。いずれも同年5月17日に出荷する。ラックマウント型モデルは任意のラックに収容可能なモデルであり、同社がラックマウント型のメインフレームを販売するのは今回が初めて。z16のマルチフレームやシングルフレームも19インチラック型の形状だが、通常のラックのように自由に構成を組み合わせることはできない。これに対して今回追加したラックマウントモデルは、自由にラックの構成を組める。

Cohesity Japanは2023年4月4日、SaaS型データ保護サービス「Cohesity Cloud Services」（CCS）に、ランサムウェアによる被害を検出する新機能「Cohesity DataHawk」を追加したと発表した。すでに提供しているBaaS（データバックアップ）機能と、バックアップデータのクラウド隔離保管機能「Cohesity FortKnox」に続く機能として提供する。これらの機能群を組み合わせることで、ランサムウェアの保護、検出、復旧をトータルに支援する。

塩野義製薬（本社：大阪府大阪市）は、AIチャットボット「HUEチャットボット」をコーポレートサイトに設置した。個人投資家をはじめとするステークホルダーからの問い合わせに対し、夜間や休日でも迅速な回答を可能にして顧客満足度の向上を図る。HUEチャットボットを提供するワークスアプリケーションズが2023年3月31日に発表した。

TISは2023年3月31日、チャットボット作成サービス「Dialog Play」に、チャットボットが音声を認識して返答する機能、読み上げ音声のカスタマイズ機能、英語・中国語などの多言語対応など、21種の新機能を追加したと発表した。これらの機能追加によって、キーボート操作の煩わしさから解放され、会話形式でチャットボットとのやり取りが可能になる。

テラスカイは2023年3月27日、勤怠管理クラウドサービス「mitoco Work 勤怠」をV2.0にバージョンアップした。Salesforceで動作するクラウド型グループウェア「mitoco」の追加アプリケーションである。新版では、時間外労働時間の超過状況を確認する画面や、有給休暇の取得状況の確認画面など、社員の労務管理に役立つ機能を新たに追加した。このほか、勤怠データのインポート/エクスポート機能も追加した。

Sansanは2023年4月3日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」に、クラウド契約業務サービス「Contract One」とのデータ連携機能を追加すると発表した。Contract Oneで管理している契約情報を、Sansan経由で参照できるようにする。これにより、Sansan上の顧客データベースに取引情報を追加できるようになる。2023年5月から連携する。

業務やタスク処理の自動化といえば、RPA（Robotic Process Automation）が主流だ。一方でAIが急速に身近になり、RPAと組み合わせることでより知的な自動化を行うインテリジェントオートメ―ション（IA：Intelligent Automation）の活用が広がってきている。2022年、ドイツのITサービスプロバイダーのAdessoが、ドイツ国内の企業と官公庁にIAの利用に関してアンケート調査を実施。本稿では先日発表された調査報告書の要点を解説する。

鳥取銀行（本店：鳥取県鳥取市）は、営業職員が利用する顧客管理システムを刷新し、金融機関向けのCRM（顧客関係管理）アプリケーション「SMART BankNeo」を導入、2023年4月3日に利用を開始した。これにより、2017年から使っているスケジューラ/ワークフローアプリケーション「POWER EGG」とのデータ連携が可能になった。これまで使っていた顧客管理システムはスケジューラ/ワークフローとの連携ができておらず、スケジュールや顧客情報の2重登録が必要になっており、営業店から不満と改善の声が上がっていた。SMART BankNeoの導入により、これを改善した。SMART BankNeoを提供する日本システム技術が2023年4月3日に発表した。

インテックは2023年3月31日、産業界向けデータ連携プラットフォーム「APIプラットフォームサービス」を発表した。APIを公開して他社のサービスをつなぐことによってデータ連携を推進する新たな経済圏（APIエコノミー）の創出を目指す。産業分野を中心に、データの活用や業務改革を推進する企業に対し、2024年までに10社（業界団体含む）の導入を目指す。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2023年3月31日、コンテナ環境導入支援サービス「C-Native」を中核としたSIサービスメニューを拡充し、パートナ企業が開発した業務アプリケーションと伴走型サービスをあわせて提供する「C-Nativeコンテナアプリケーションエコシステム」を発表した。アプリケーションの第1弾として「IBM Maximo Application Suite」、「NVIDIA AI Enterprise」、「SAS Viya」の3つを用意した。今後3年間で50を超えるアプリケーションを提供するとしている。

ITシステムの運用管理（ITSM）を自動化・高度化するSaaSを提供するServiceNow Japan。同社は2023年3月23日、2023年度の国内での事業戦略に関する説明会を開催した。ポイントは2つ。1つは業種別の顧客開拓を強化し、製造業や金融サービス業、公共機関向けの取り組みを強化すること。もう1つは、これまでのITSMに加え、顧客や従業員の接点、ローコード開発／運用などの領域を強化・拡充することで「プラットフォームカンパニー」への進化を掲げている。

データ・アプリケーション（DAL）は2023年3月31日、EDI（電子データ交換）ソフトウェア新版「ACMS Apex V1.7」を販売開始した。同年3月31日から出荷する。新版では、通信ポートの利用状況をファイル出力する機能を追加したほか、ArmベースのAmazon EC2インスタンスで動作するようにした。価格（税別）は、サブスクリプションモデル場合、スタンダードエディションが月額2万4000円から、エンタープライズエディションが月額6万4000円から、アドバンストエディションが月額12万円から。

インサイトテクノロジーは2023年3月31日、データベース監査ツール「PISO」の関連製品で、ログ管理サーバーの新版「PISO Manager 2.0」を提供開始した。新版では、また、あるユーザーが通常では使っていないSQLを実行したときに警告できるようにした。また、PISOでログを長期保存しつつ外部のSIEMにアクセス情報をニアリアルタイムに伝えらえるようにした。