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NECは2023年3月28日、クラウド型IT構成管理サービス「Exastro IT Automation Cloud」を発表した。同年3月23日から提供している。システムの設定パラメータを一元管理するソフトウェア「Exastro IT Automation」をクラウドサービス化した。システム設定の反映を自動化する「Red Hat Ansible Automation Platform」と合わせて提供する。価格（税込み）は、月額22万7700円から。

工業用ゴムホース専業メーカーの大同ゴム（本社：香川県丸亀市）は、工場の生産帳票システムを本社から工場（エッジ）へと移して可用性を高めた。従来は、本社とのネットワーク接続に障害が発生するなどのシステムダウンが平均して2カ月に1回程度発生し、その都度、工場の業務が止まっていた。これを改めるため、2021年3月にシステムをエッジに移行した。エッジに構築した新システムは、導入から約2年が経過した現在も、一切のトラブルがない。エッジサーバー用に高可用性サーバー「Stratus ztC Edge」を提供した日本ストラタステクノロジーが2023年3月30日に発表した。

ネオジャパンは2023年3月29日、グループウェア新版「desknet's NEO V7.5」を提供開始した。新版では、全15機能に対して52項目の機能改善を施した。例えば、スケジュールは、時間が重複した際に警告する機能を追加した。Webメールは、宛て先をドラッグ＆ドロップで編集できるようにした。ワークフローは、任意の承認ステップへと差し戻せるようにした。

ANA Digital Gate、全日空商事、ANA FESTA、日立製作所の4社は2023年3月29日、空港内ギフトショップ「ANA FESTA」の対象店舗（11空港20店舗）において、来店時にマイルが貯まる「顔認証スタンプラリー」の実証実験を開始した。実証実験のサービス基盤には、日立の特許技術「PBI」を活用している。顔情報を復元不可能な形に暗号化することで、顔情報の漏洩の心配がない生体認証を実現した。

ヴイエムウェアは2023年3月29日、Javaアプリケーション開発部品「Spring Framework」の利用状況を調査した資料『2022年Springの現状』をリリースした。調査はグローバルで2020年以降毎年実施しており、今回の2022年調査は3回目となる。これによると、アプリケーションの実装形態は、回答者の93%がマイクロサービスを実装していると回答。主要なユースケースはAPIの公開で、OpenAPIとGraphQLの利用が拡大している。

クラウド型システム性能監視ツール「New Relic」を提供しているNew Relicは2023年3月29日、米OpenAIが提供するGPTシリーズのAPI性能をダッシュボードで監視する機能「OpenAI Observability（OpenAIオブザーバビリティ）」を発表した。APIの利用コスト、応答時間、リクエストあたりの平均トークンなど、APIの利用状況に関する各種のデータを可視化する。追加ライセンスを購入する必要はなく、コードを2行追加するだけで利用可能である。

NECネッツエスアイ（NESIC）は2023年3月29日、SaaS高速化サービス「Cloudbrink」を発表した。クライアントPCとSaaSの間のネットワーク接続を、AIによる経路選択やUDPプロトコルへの変換などの手段で高速化する。クライアントPC側に専用のエージェントソフトウェアをインストールしたうえで、接続先のSaaSを指定して使う。価格（税別）は、1ユーザーあたり年額2400円。開発会社は、米クラウドブリンク（Cloudbrink）。

IDC Japanは2023年3月28日、AIシステム市場におけるユースケース別の予測を発表した。AIシステムのグローバル市場は2023年に前年比26.9%増の1530億米ドルに達し、国内市場では前年比26.9%増の4931億円に達すると予測している。

九州北部で調剤薬局や介護サービスなどの事業を展開するスカイメディカルグループで総務・経理業務を集約するスカイメディカルサービス（本社：福岡県久留米市）は、グループの事業拡大にともない増大・複雑化した総務・経理業務をRPA（ロボットによる業務自動化）で自動化した。25種類のロボットを活用することで、事業規模が3割拡大したにも関わらず、総務・経理担当の人数を据え置いたまま対応できている。RPAソフトウェア「BizRobo! mini」を提供したRPAテクノロジーズが2023年3月28日に発表した。

近年の複合機はファイルサーバー/文書管理、OCRスキャナなどの機能が充実し、中小企業の社内全体、中堅・大規模企業の部門/フロアで情報共有プラットフォームを担うケースが増えている。リコーが2023年2月14日に販売開始したA3フルカラー複合機「RICOH IM C」シリーズの新製品7機種16モデルの新製品もそのトレンドにあり、複合機をはじめとするさまざまなエッジデバイスとITサービスの組み合わせで多機能化を図っている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーで、フジテック 専務執行役員 デジタルイノベーション本部長の友岡賢二氏からのメッセージである。

パナソニック コネクトは2023年3月28日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」で利用している顔認証エンジンをバージョンアップした。刷新により、本人認証エラーを従来と比べ約60%低減し、1度に照合可能な人数を従来の最大15万人から最大100万人にまで拡大した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2023年3月28日、ホワイトボックススイッチ用ネットワークOS「Beluganos」を発表した。同年3月31日から販売する。同製品は、NTTがホワイトボックススイッチ向けに研究開発を進めているネットワークOSの研究成果である。採用事例として、NTTコミュニケーションズが自社の商用ネットワークでBeluganosを搭載したホワイトボックススイッチを運用する。

旭化成は2023年3月28日、秘密計算技術によって企業間のデータを秘匿したまま安全に連携させる分析基盤を構築したと発表した。秘密情報を扱うことが多い材料分野の製品開発において、原料サプライヤや加工メーカー、部品メーカーなどの企業間で安全にデータを共有できるようにする。すでに、蓄エネルギー領域の研究開発で活用を始めている。

ブログ・CMS（コンテンツ管理システム）などを手がけるシックス・アパートは2023年3月27日、クラウド型CMSサービス「MovableType.net」に、「AIタイトル提案機能（ベータ版）」を追加した。CMS内の記事本文から5種のタイトルを提案する。同機能は、「ChatGPT API（GPT-3.5）」（OpenAI 提供）を利用している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年3月24日、電話音声テキスト化サービス「COTOHA Voice Insight ビジネス通話プラン」を提供開始した。携帯電話の通話音声をテキスト化し、データとして利活用可能にするサービスである。テキスト化した通話から特定の単語を検索して不適切な会話を抽出するコンプライアンスチェックや、トーク分析AIを活用した営業活動の評価と改善提案も行える。価格は、要問い合わせ。

筆者がCMS（Contents Management System：コンテンツ管理システム）を導入したのはもう20年も前のことだ。その頃はCMSの概念さえ知らない人も多く、提供されているソフトウェアやサービスも少なかった。今では種類が多過ぎて選択に困るほどにもなっている。社内外を問わずWeb化されている時代なので、特に社外向けのWebサイトのコンテンツ管理やデジタルマーケティングには、CMSが必須のものになっている。

理化学研究所（理研）は2023年3月27日、「量子計算クラウドサービス」を公開した。超伝導方式を採用した64量子ビットの国産量子コンピュータであり、外部からクラウドサービスとして利用可能である。ユーザーは当面、理研との共同研究契約を通じて利用する。今回の量子計算クラウドサービスは、理研、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学（阪大）、富士通、NTTの6組織で構成する共同研究グループが整備した。

日本IBMは2023年3月27日、医薬品の流通経路と在庫をブロックチェーンで可視化するシステムについて同年4月から運用検証を実施すると発表した。検証には、製薬企業、医薬品卸企業、物流会社などが参加する。在庫可視化による医薬品の安定供給、データ活用による地域医療への貢献、将来的なBCP（事業継続計画）対応などを目指す。

練馬区は2023年3月27日、住民税と国民健康保険税の滞納整理にAIシステムを活用する2つの実証実験を開始すると発表した。調査先の候補をAIが提示するシステムと、職員の習熟度に応じて滞納案件をAIが振り分けるシステムである。練馬区は、実証実験の結果を踏まえ、住民税/国民健康保険料の収納率と徴収額を向上させ、4億円以上の徴収効果を目指す。実験は富士通Japanと共同で実施する。

ACESは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析ツール「ACES Meet」において、「対話分析」の項目を6個増やしたと発表した。新たに、「声量」「声の高さ」「話速」「ラリー数」「発話割合」「発話あたりの平均時間」を追加した。いずれも、オンライン商談における「信頼関係の構築」や「営業担当者の印象向上」などに役立つ機能として追加した。

BIPROGYは2023年3月24日、システム開発内製化支援サービス「AlesInfiny Modernization/Agile」を発表した。アプリケーション開発と運用の内製化を伴走型で支援するSIサービスである。同社の受託開発事業とSaaS型サービス事業で培ったノウハウや人材を組み合わせた統合サービス「AlesInfiny」のラインアップとして追加した。

RevCommは2023年3月23日、オンライン商談/会議解析サービス「MiiTel for Zoom」の新機能として、会話のポジティブ/ネガティブな感情を可視化する音声感情認識機能と、ネガティブワードを含んだ要注意商談を抽出して通知する機能をリリースした。なお、MiiTel for Zoomは、Web会議システムのZoomを用いた商談/会議内容をAIで解析し、話す速度、被り回数、沈黙回数などを定量的に評価するサービスである。

東北大学は2023年3月22日、学内外に散在する研究者の情報を自動で集積する研究者データベースを構築したと発表した。狙いは、研究グループの活動を、多面的かつエビデンスベースで評価できるようにすること。外部データベースからは参照できない各種の情報、例えば、企業との共同研究費や論文指導実績といったデータを自動的に集計する。すでに試験運用を始めており、2023年4月に本稼働させる。システム要素として、Amazon Web Services（AWS）上に構築したデータレイクを利用する。

スーパーマーケットチェーンを運営するサミット（本社：東京都杉並区）は、作業割当表の作成を数理最適化アルゴリズムで支援するシステムを開発した。2022年9月に6店舗での試験導入を開始しており、2023年4月にはサミット全122店舗への導入が完了する。システムを共同開発したPKSHA Technologyが2023年3月24日に発表した。

アドバンスト・メディアは2023年3月23日、コンタクトセンター向け音声認識システム「Tram Rate powered by AmiVoice」を発表した。通話の録音、音声認識、応対品質の自動評価という、コンタクトセンター業務のデジタル化に必要なソフトウェア機能群を、席数の少ない小規模コンタクトセンターに向けてパッケージ化した。オンプレミス型で動作する。

野村総合研究所（NRI）は2023年3月23日システム運用管理ソフトウェア新版「Senju Family 2023」を発表した。新版では、構成管理ソフトウェア「Senju Configuration Manager」（Senju/CM）を新規に追加した。また、サービスデスクなど既存のソフトウェアも強化した。

ソフトクリエイトは2023年3月23日、中小企業向けMicrosoft 365提供モデル「SCCloud 365」を開始した。Microsoft 365のライセンスを中核に、データバックアップサービスと運用・活用の相談窓口をセットにして提供する。中小企業がMicrosoft 365を活用するために必要な要素をオールインワン型で提供する。価格（税別）は1ユーザーあたり月額2390円で、Microsoft 365 Business Premiumの標準価格と同額である。

大阪大学と富士通は2023年3月23日、現行コンピュータの計算性能を超える量子コンピュータの実用化を早める「高効率位相回転ゲート式量子計算アーキテクチャ」を確立したと発表した。量子エラー訂正に必要な物理量子ビット数を大幅に低減する。現行コンピュータの性能を超える64論理量子ビットの量子コンピュータを、1万物理量子ビットで構築可能としている。

出前館（本社：東京都渋谷区）は、同社事業のシステム基盤をOracle Cloud/Exadata製品群で刷新した。Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」と「OCI GoldenGate」、オンプレミス環境の「Oracle Exadata」と「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」で構成する。オーダーのピーク時にも機会損失のないように、性能、安定性、可用性を強化した環境を整備し、急拡大する需要に対応している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とNTTデータは2023年3月22日、自動車業界のグローバルデータ交換ネットワーク「Catena-Xデータスペース」との接続サービス（ベータ版）を同年4月17日から提供すると発表した。Catena-X利用の準備を進める日本企業を支援する。両社は2024年中に、世界各国のデータスペース（業界のポリシーによって共同で管理されるデータ空間）と相互に接続可能な国際接続ゲートウェイの構築を目指す。

フィンランドのウィズセキュア（WithSecure）は、エンタープライズ（大規模なIT環境を運用する企業）に特化したグローバルのセキュリティベンダーである。同社日本法人は2023年2月22日に開いた説明会で、同社の製品・サービスのベースにある「アウトカムベースセキュリティ」の重要性を改めて説いた。合わせて、マルウェア感染後の環境回復を行うEPP/EDRの新機能「Activity Monitor」について説明した。

マックスバリュ東海（本社：静岡県浜松市）は、惣菜製造工場の勤務シフトを量子コンピュータで作成する実証を行った。特徴は、従業員だけでなく、ラインで稼働するロボットも対象に勤務シフトを作成したこと。人とロボットが協働する工場において、人とロボットそれぞれのスキルや能力、役割を考慮して作業計画を立てた。実運用には至っていないが、実証では問題のない勤務シフトを作成できたとしている。量子コンピュータのクラウドサービス「MAGELLAN BLOCKS」を提供したグルーヴノーツが2023年3月22日に発表した。

日立ソリューションズは2023年3月22日、ランサムウェア被害対策サービス「データ回復ソリューション」の機能を強化すると発表した。ランサムウェアの被害範囲をファイル単位で特定できるようにする機能を同年3月23日から提供する。バックアップデータからリストアするファイルを最小限に抑えることで、事業復旧までの時間を短縮する。価格は個別見積もり。

大阪府豊中市は2023年3月20日、介護予防サービスに参加する高齢者を対象に、デジタル技術を活用して健康・生活面の課題を収集・分析する取り組みを同年4月に開始すると発表した。NECが技術提供・支援を行う。これまでも「高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業」を推進していたが、より効果的な介護予防を目指し、健康・生活関連データを基にした予防サービスを実施する。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は、AIを活用したヘルプデスクシステムを全社に展開した。問い合わせ窓口を一元化し、対応効率を改善した。Q&Aの自動作成機能を活用し、業界特有の専門性の高いものを含め、約700件のQ&Aのセットを作成した。導入効果として、月間400時間程度の業務時間の削減を見込んでいる。「AIヘルプデスク for Microsoft Teams」を提供するPKSHA Workplaceの親会社PKSHA Technologyが2023年3月20日に発表した。

アドバンスト・メディアは2023年3月16日、音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」のオプションとして、音声認識辞書をユーザーごとにチューニングするサービス「AmiVoice ScribeAssist チューニングプラン」を用意したと発表した。

クラスメソッドは2023年3月16日、対話型AI「ChatGPT」を活用したコンサルティング/SIサービスの提供を開始した。想定するサービス内容として、ビッグデータ活用のためのデータ統合基盤の構築やIoT基盤の構築支援、LINEなどと連携したモバイルアプリ開発の支援などを挙げている。

NECは2023年3月20日、AI研究用のスーパーコンピュータを稼働開始したと発表した。NVIDIA A100 TensorコアGPUを928個搭載し、理論性能は580PFLOPS超である。NECの数百人のAI研究者が利用を始めている。社会全体のデジタルツインを実現を目指す。具体的なサービスとして、全人類を見分ける生体認証によるデジタル決済、パーソナライズされた行政サービス、都市全体を制御する交通管制などのサービスを創出するとしている。